１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に飴・グミ・素材菓子の製造、仕入及び販売を行っております。顧客との販売契約において、製品及び商品を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品及び商品の引渡時であります。ただし、直営店舗での販売を除く国内取引については、製品及び商品の出荷時から支配が顧客に移転する時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷予定日に収益を認識しております。また、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約における対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替リスク管理規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
未払リベートの見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払います。当社は、事業年度末日において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定であるリベートにつき、見積計上を行っておりますが、リベートには複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難です。未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっております。実際の発生金額と見積り金額とが著しく乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました代理店手数料等を売上高から控除する方法等に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,074,105千円減少し、売上原価は4,546千円減少し、販売費及び一般管理費は4,064,874千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,684千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は23,146千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、247,200株、当事業年度421,033千円、523,800株であります。
なお、2022年５月27日の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
２ コミットメントライン契約
当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との主な取引
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等及び、中国市場への輸出拡大・市場獲得に係る加工食品の国際競争力強化支援事業補助金であります。
※６ 固定資産売却益の内訳
※７ 固定資産売却損の内訳
※８ 固定資産除却損の内訳
※９ 減損損失
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（27,070千円）に計上しております。その内訳は、建物6,335千円、機械及び装置19,815千円、器具及び備品919千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（105,630千円）に計上しております。その内訳は、建物29,225千円、機械及び装置76,121千円、ソフトウエア283千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物1,500千円、機械及び装置10,527千円、ソフトウエアについては他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（24,174千円）に計上しております。その内訳は、建物412千円、機械及び装置23,615千円、器具及び備品147千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（49,642千円）に計上しております。その内訳は、機械及び装置49,316千円、ソフトウエア325千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求304株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求60株であります。
３．普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式123,600株を含めております。また、増加及び減少20,000株は同信託による当社株式の取得と、同信託への当社株式の追加拠出によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,761千円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,090千円が含まれております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．2022年７月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加892,242株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取り請求による増加74株、株式分割後に行った単元未満株式の買取り請求による増加160株、取締役会決議に基づく取得による増加250,000株、株式交付信託の当社株式取得による増加44,000株、株式分割による増加598,008株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少52,700株は、株式分割後に行った株式交付信託への追加拠出による減少44,000株、同信託から退任執行役員への当社株式の交付8,700株であります。
４．普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式123,600株、当事業年度末株式数には523,800株を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,090千円が含まれております。
２．2022年７月29日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、2022年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
３．2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,872千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金9,952千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。資金運用については短期的な預金に限定しております。デリバティブ取引は、為替相場の変動に対するリスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引にかかる為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ヘッジ会計の処理」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、月次の為替予約残高等の取引実績を、常勤役員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち97％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2021年12月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当事業年度(2022年12月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) １．市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) ２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
(注) ３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度96,340千円、当事業年度98,956千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が7,067千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度247千株、当事業年度523千株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度243千株、当事業年度354千株であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。