第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第70期
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第71期
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第72期
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第73期
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第74期
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決算年月
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2019年12月
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2020年12月
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2021年12月
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2022年12月
|
2023年12月
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売上高
|
(千円)
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20,146,442
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19,646,111
|
21,589,811
|
25,118,401
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29,015,855
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経常利益
|
(千円)
|
1,007,378
|
858,644
|
1,291,445
|
2,001,122
|
3,432,788
|
当期純利益
|
(千円)
|
651,843
|
608,980
|
879,017
|
1,346,355
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2,462,532
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持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
2,864,249
|
2,864,249
|
2,864,249
|
2,864,249
|
2,864,249
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,657,802
|
7,657,802
|
7,657,802
|
15,315,604
|
15,315,604
|
純資産額
|
(千円)
|
10,806,192
|
11,151,917
|
11,750,515
|
12,555,023
|
14,533,900
|
総資産額
|
(千円)
|
19,207,310
|
19,818,250
|
21,200,252
|
22,315,222
|
25,839,244
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
766.23
|
790.76
|
833.23
|
905.23
|
1,043.94
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
45.00
|
32.00
|
40.00
|
44.00
|
58.00
|
(30.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(25.00)
|
(20.00)
|
(円)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
46.17
|
43.18
|
62.33
|
96.08
|
177.09
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.3
|
56.3
|
55.4
|
56.3
|
56.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.1
|
5.5
|
7.7
|
11.1
|
18.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.4
|
17.4
|
12.7
|
11.5
|
11.7
|
配当性向
|
(%)
|
32.5
|
37.0
|
32.0
|
32.8
|
32.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,013,863
|
1,442,503
|
2,620,309
|
2,373,795
|
3,935,829
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
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△971,484
|
△1,572,338
|
△1,002,731
|
△1,116,310
|
△1,839,717
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,411,928
|
△48,125
|
△770,892
|
△1,106,393
|
△585,117
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,430,990
|
1,253,031
|
2,099,716
|
2,250,808
|
3,761,803
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(人)
|
578
|
601
|
608
|
608
|
639
|
(人)
|
(121)
|
(132)
|
(137)
|
(141)
|
(149)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
94.8
|
90.8
|
98.3
|
137.2
|
257.2
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,815
|
1,605
|
1,650
|
1,380
|
2,538
|
(円)
|
(3,790)
|
|
|
(1,813)
|
|
最低株価
|
(円)
|
1,601
|
1,201
|
1,455
|
838
|
1,036
|
(円)
|
(3,050)
|
|
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(1,476)
|
|
(注) 1.「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第73期の「1株当たり配当額」には創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。
5.第70期の「1株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円は株式分割前の配当額(株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円)、期末配当額15.00円は株式分割後の配当額となります。(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は30.00円となります。)
6.第73期の「1株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円は株式分割前の配当額(株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円)、期末配当額19.00円は株式分割後の配当額となります。(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は31.50円となります。)
7.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
8.最高株価・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
9.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。第70期及び第73期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )に記載しております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、株価収益率、配当性向を除く第70期、第71期及び第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年5月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
1912年11月
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初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。
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1950年5月
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組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。
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1959年4月
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長野県松本市に松本工場を新設。
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1960年9月
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社名をカンロ株式会社に改称。
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1962年6月
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本社を東京都豊島区に移転。
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1962年9月
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
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1963年10月
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本社を東京都中野区に移転。
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1968年8月
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山口県光市に新工場を建設。
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1972年5月
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山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。
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1973年5月
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三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。
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1982年6月
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長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。
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1988年12月
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山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)
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1989年1月
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本社を東京都新宿区に移転。
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1995年8月
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山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。 なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。
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1998年3月
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本社を東京都中野区に移転。
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2011年2月
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長野県朝日村に朝日工場を新設。
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2011年11月
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ISO14001(環境マネジメントシステム)をひかり工場(2000年)、松本工場(2001年)、朝日工場が認証登録し全工場で取得。
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2015年5月
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本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。
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2015年7月
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FSSC22000(食品安全規格)を朝日工場が取得。
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2018年2月
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本社を東京都新宿区に移転。
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2018年4月
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FSSC22000(食品安全規格)をひかり工場が取得。
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2018年7月
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連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。
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2019年2月
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松本工場において新グミラインが稼働。
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2019年4月
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FSSC22000(食品安全規格)を松本工場が取得。
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2022年4月
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東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社は、菓子食品事業(菓子の製造販売)を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (千円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有 (被所有)割合
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関係内容
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所有割合 (%)
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被所有割合 (%)
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(その他の関係会社)
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三菱商事㈱
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東京都千代田区
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204,446,667
|
総合商社
|
-
|
29.61 (0.00)
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当社製品の販売総代理店 原材料の購入
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(注) 1.議決権の所有(被所有)割合の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2023年12月31日現在)
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
|
639
|
39.3
|
14.2
|
6,983
|
(149)
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(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。
3.( )内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2023年12月31日現在、468名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者 の割合(%)(注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
15.6
|
100.0
|
73.7
|
77.9
|
96.7
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。