当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況及び分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費等の持ち直しに足踏みが見られながらも緩やかに回復しています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などから海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場におきましては、価格改定の浸透もあり、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回って推移しています。当社の主要ドメインについては、飴カテゴリーは、セルフケアの高まり継続によりのど飴が堅調に推移し、グミカテゴリーは、ハード系商品が牽引し高い成長を続けております。
このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「中期経営計画2024」の最終年度である当期においても3つの事業戦略(「価値創造」・「ESG経営」・「事業領域の拡大」)を着実に推し進めており、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比12億70百万円(8.9%)増収の155億63百万円となりました。
飴は、商品アイテムの絞り込みと人員増強等の生産体制整備によりのど飴需要の高まりに対応し、前中間会計期間比1億3百万円(1.4%)増収の74億49百万円となりました。製品別では、休売・終売商品の減少を、のど飴群と2月から価格改定を実施している「金のミルクキャンディ」シリーズがカバーしました。グミは、前中間会計期間比11億21百万円(16.9%)増収の77億74百万円となり、中間会計期間として初めて飴の売上高を上回りました。製品別では、「マロッシュ」の伸び悩みや輸入商品販売の減少があるものの、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが、「ピュレグミプレミアム」の伸長やTVCMによるプロモーション効果と3月からの価格改定が相俟って大きく販売増となりました。更に、直営店舗ヒトツブカンロ(4月に2店舗目の常設店を東急プラザ原宿「ハラカド」にオープン)・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高付加価値商品「グミッツェル」も依然好評を博しています。素材菓子は、前中間会計期間比40百万円(13.9%)増収の3億31百万円となりました。
利益面では、原材料価格の値上がり基調は円安と共に継続しておりますが、上述の通り一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施することで対応し、グミを中心とする販売・生産増による限界利益の増加により、売上総利益は前中間会計期間比6億21百万円(10.5%)増益の65億41百万円となりました。
営業利益は、業容拡大等に向けた人件費・一般費の増加に対し、施策時期のズレにより広告宣伝費が減少し、前中間会計期間比5億70百万円(32.2%)増益の23億43百万円、経常利益は、前中間会計期間比5億64百万円(31.5%)増益の23億55百万円となりました。
また、中間純利益は、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前中間会計期間比5億30百万円(42.9%)増益の17億67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ43百万円(0.2%)減少し、257億96百万円となりました。
これは主に現金及び預金が5億12百万円、有形固定資産が8億17百万円増加しましたが、売掛金が10億30百万円、繰延税金資産が2億74百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ13億52百万円(12.0%)減少し、99億52百万円となりました。
これは主に未払費用が3億17百万円増加しましたが、買掛金が1億75百万円、未払金が2億90百万円、未払法人税等が3億58百万円、賞与引当金が5億40百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ13億9百万円(9.0%)増加し、158億43百万円となりました。
これは主に中間純利益17億67百万円の計上と配当金5億46百万円の支払によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の期末残高は、前事業年度末に比べ5億12百万円増加し、42億74百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億50百万円の資金増(前年同期は23億7百万円の資金増)となりました。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億54百万円の資金減(前年同期は7億20百万円の資金減)となりました。
これは設備投資などの支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億83百万円の資金減(前年同期は2億30百万円の資金増)となりました。
これは配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は3億71百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。