当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況及び分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しています。しかしながら、米国の通商政策の動向や、物価上昇継続による消費者マインド下振れを通じた個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場は、依然として好調が続き、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回って推移しています。当社の主要ドメインについて、飴カテゴリーは、高いのど飴需要の継続が市場を牽引、グミカテゴリーでは、ハード系商品を中心に大きく伸長し続けています。
このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「Kanro Vision 2.0」を核とした「中期経営計画2030」をスタートいたしました。同計画に沿って事業推進しております当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比11億62百万円（7.5％）増収の167億25百万円となりました。
飴は、のど飴及びグルメカテゴリーが牽引し、前中間会計期間比５億80百万円（7.8％）増収の80億29百万円となりました。製品別では、「健康のど飴」シリーズや「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移するとともに、グルメカテゴリー製品「じゅるるシャインマスカット」が好評を博しました。グミでは、他社との競争が激化する中、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズ及び「カンデミーナグミ」シリーズが販売増となりました。また、直営店舗ヒトツブカンロ・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高価値商品「グミッツェル」も生産工程の改善により供給量が増加、引続き好調に売上を伸ばしたことにより、前中間会計期間比４億97百万円（6.4％）増収の82億71百万円となりました。素材菓子は、前中間会計期間比86百万円（26.2％）増収の４億17百万円となりました。
利益面では、松本工場グミ棟拡張に伴う償却負担増や賃金引き上げに伴う労務費等固定費の増加を、増収により吸収、売上総利益は前中間会計期間比６億13百万円（9.4％）増益の71億54百万円となりました。
営業利益においても、人員増加及び賃上げによる人件費増、ＤＸ関連経費及び米国進出等の事業領域拡大に向けた施策経費などの一般管理費の増加を、増収効果にて吸収、前中間会計期間比３億20百万円（13.7％）増益の26億64百万円、経常利益は、前中間会計期間比３億23百万円（13.7％）増益の26億79百万円となりました。
また、中間純利益は、政策保有株式の縮減による特別利益の反動減があるものの、前中間会計期間比１億７百万円（6.1％）増益の18億74百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ13億62百万円（4.7％）増加し、304億68百万円となりました。
これは主に売掛金が11億87百万円減少しましたが、有形固定資産が20億20百万円、現金及び預金が２億19百万円、商品及び製品が１億79百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ３億25百万円（2.6％）増加し、125億99百万円となりました。
これは主に賞与引当金が５億26百万円減少しましたが、未払金が７億97百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ10億37百万円（6.2％）増加し、178億68百万円となりました。
これは主に中間純利益18億74百万円の計上と配当金８億34百万円の支払によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前事業年度末に比べ２億19百万円増加し、52億１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億81百万円の資金増(前年同期は24億50百万円の資金増)となりました。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億４百万円の資金減(前年同期は14億54百万円の資金減)となりました。
これは設備投資などの支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億57百万円の資金減(前年同期は４億83百万円の資金減)となりました。
これは配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は３億96百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。