１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の影響も含め、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。
そのような経済環境の中、キャンディ市場全体の販売金額は前年同期を僅かに上回りました。当社の主要事業である飴カテゴリーの市場販売金額は、のど飴需要の落ち込みにより前年同期を下回りました。グミカテゴリーは、ハード系が市場を牽引することで近年拡大傾向にありましたが、前年同期と比較し微増となりました。
当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、2025年よりスタートした「中期経営計画2030」に基づき事業を推し進めておりますが、その結果、当中間期の売上高は、174億54百万円となりました。
飴は、のど飴の落ち込みをグルメカテゴリーがカバーし、84億41百万円となりました。製品別では、季節限定の「金のミルクプレミアムショコラ」や「金のミルク塩ミルク」を始めとした主力ブランドの「金のミルク」シリーズや、「ナッツボン」シリーズが好評を博しました。グミは、国内での他社との競争が激化する中、柔らかなグミとハードグミとが二層になった「カンロ ザ・ストロング」シリーズや小売業との取組みグミの好調により、86億90百万円となりました。高価値商品「グミッツェル」も、直営店舗ヒトツブカンロ原宿店及び伊勢丹新宿店、また羽田空港や阪神百貨店等でのポップアップストアにおいて引続き売上を伸ばしました。素材菓子の売上高は、３億19百万円となりました。
さらに、子会社のKanro America Inc.も、米国で「ピュレグミ」シリーズを販売し、取扱店舗数及び販売金額は順調に増加しております。
利益面では、新グミライン稼働を見据えた人員増強に伴う労務費等固定費の増加に加え、中東情勢の影響による材料費や燃料費等の増加に伴い利益率が低下、売上総利益は72億89百万円となりました。
営業利益においても、保管配送費の増加、企業広告宣伝費等の増加、人員増加による人件費増、2025年７月に稼働を開始した新基幹システムの減価償却を始めとするシステム関連経費などの一般管理費が増加した結果、21億46百万円、経常利益は21億59百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の縮減による特別利益を計上した結果、15億54百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円（5.1％）減少し、318億83百万円となりました。
これは主に売掛金が22億61百万円、現金及び預金が12億20百万円減少しましたが、有形固定資産が19億75百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ24億68百万円（16.9％）減少し、121億53百万円となりました。
これは主に賞与引当金が６億79百万円、未払法人税等が４億95百万円、未払金が４億75百万円、未払消費税等を含む流動負債の「その他」が３億36百万円、未払費用が２億94百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円（3.9％）増加し、197億30百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する中間純利益15億54百万円の計上と、配当金７億34百万円の支払によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し、30億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億94百万円の資金増となりました。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億92百万円の資金減となりました。
これは設備投資などの支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円の資金減となりました。
これは配当金の支払などによるものです。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年７月31日付「通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ」で発表したとおりであります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び当社の連結子会社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第50条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、同日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.61％）
（３）株式の取得価額の総額 1,400,000,000円（上限）
（４）取得日 2026年８月３日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 3,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.11％）
（３）消却予定日 2026年８月31日