文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀の経済政策により、円安・株高の基調が継続する中で、企業収益の向上、設備投資や雇用情勢の改善など、緩やかな回復傾向で推移したものの、輸入価格や物価の上昇、中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の成長鈍化の懸念から、個人消費や輸出に弱さが見られ、景気の停滞感が強まりました。
菓子・飲料・食品業界は、消費税引き上げの影響も一巡し、景気回復に伴う消費マインドの改善が期待されたものの、生活必需品の相次ぐ値上げなどによる実質所得の伸び悩みから、消費者の節約意識は変わらず、慎重な購買動向が続きました。
このような中、当社グループは一貫して食品製造企業として、安全・安心・安定および健康を基とした品質保証第一主義に徹し、実質価値の高い商品と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足の追求に向けた活動を推進してまいりました。女性の社会進出や、単身・シニア世帯の増加などによるニーズの変化や多様化するライフスタイルへの対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や、地域に合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、品揃えを強化したバータイプの半生商品や新しい味の展開を行ったグミ商品、新カテゴリーのポップコーン商品が好調に推移したことから、ビスケット品目、キャンデー品目、スナック品目などが伸張し、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、生産工場の再構築に伴い、減損損失および一部の移設関連損失を計上しましたが、売上高の伸長と継続した生産性の向上、コスト削減、経費の効果的使用に取り組むとともに、投資有価証券の売却益を計上したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく上回りました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は47,077百万円（対前年同期比106.2％）となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレート、チューインガムなどの品目を展開しています。
初夏にかけての低温や８月下旬から急激に暑さが和らいだ影響を受け、カップデザート商品や凍らせて食べるジェラート風食感のデザートが伸び悩みましたが、菓子においては天候要因に恵まれました。
品揃えを強化したバータイプ商品「濃厚チョコブラウニー」やチョコレートラスクの「ラシュクーレ」シリーズ、マイベネフィットシリーズなどが伸張しました。季節に合わせた味の展開として辛みを効かせた夏季向け商品、ハロウィンをデザインしたキャラクター商品、映画やプロ野球球団とタイアップした商品企画などを実施しました。
また、「アルフォートミニチョコレート」の新製品“ブロンドミルク”の発売に合わせて「純金のアルフォートミニが当たる！」消費者キャンペーンを行いました。
ロングセラー商品が堅調に推移したことに加え、独自性の高いポップコーン商品やフェットチーネグミシリーズの品揃えを充実させたことなどもあり、全体では前年同期を上回りました。
飲料・食品・その他の合計売上高は2,540百万円（対前年同期比96.1％）となりました。
飲料・食品では、ココナッツミルクを使用したソフトドリンクの展開を図るとともに、ディズニーキャラクターをデザインした天然水のリニューアルを行いました。また、缶入りの保存商品に継続したご支持をいただいたほか、粒状ゼリー入りのドリンクゼリー「粒ジュレ」シリーズの新味や粉末ココア商品「まろやかでおいしいミルクココア」を発売しました。機能性食品は、栄養調整食品「スローバー」シリーズの一部リニューアルを実施し拡販に努めました。
夏場の暑さが長く続かなかった影響を受けドリンク商品が伸び悩み、全体では前年同期を下回りました。
その他品目では、通信販売事業は、季節催事に合わせた魅力的な品揃えの充実により、お客様の利便性と満足度の向上を図り、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また、酒類販売事業は、クラフトビールへの関心が継続するなか、既存品やギフト商品などが伸張したことに加え、輸出や受託生産も好調に推移したことにより前年同期を大きく上回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,618百万円（対前年同期比105.6％）、営業利益は753百万円（対前年同期比153.6％）、経常利益は704百万円（対前年同期比114.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（対前年同期比142.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入（前年同期497百万円の収入、対前年同期比12.0％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益774百万円があったことと、たな卸資産の増加による支出503百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,705百万円の支出（前年同期1,637百万円の支出、対前年同期比165.2％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,104百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは527百万円の支出（前年同期507百万円の支出、対前年同期比103.9％）となりました。これは主に、借入金及びリース債務の返済による支出317百万円と配当金の支払額206百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ593百万円減少し、9,982百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ3,187百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、504百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、生産工場の再構築を含め、将来の生産工場のスタイルを見据えた生産工程のデジタル化や自動化、バーチャル化のレベルを高める活動を推進するため、経営企画研究本部に製造保証革新技術研究所を新設いたしました。
(5) 主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
当社新潟工場の工場棟新設工事として、投資総額約38億円(既存建物の解体撤去および生産品の再配置等の費用を含む)、平成29年４月稼働を予定しています。
当社新潟南工場の増築工事として、投資総額約21億円、平成28年10月稼働を予定しています。