第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,015	9,849
受取手形及び売掛金	12,549	10,137
有価証券	254	133
商品及び製品	3,353	3,730
仕掛品	515	483
原材料及び貯蔵品	2,998	3,160
その他	1,495	2,183
貸倒引当金	△39	△11
流動資産合計	34,143	29,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,642	10,375
機械装置及び運搬具（純額）	8,308	7,986
その他（純額）	7,330	7,285
有形固定資産合計	26,280	25,647
無形固定資産
のれん	1,663	1,606
その他	454	420
無形固定資産合計	2,117	2,026
投資その他の資産
その他	5,458	5,401
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,458	5,401
固定資産合計	33,857	33,075
資産合計	68,001	62,742

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,928	8,311
短期借入金	1,720	1,720
未払法人税等	1,241	653
賞与引当金	1,000	1,216
返品引当金	50	62
その他	10,705	7,163
流動負債合計	24,647	19,126
固定負債
長期借入金	330	229
役員退職慰労引当金	210	220
退職給付に係る負債	5,518	5,531
資産除去債務	9	9
負ののれん	24	23
その他	967	940
固定負債合計	7,060	6,955
負債合計	31,707	26,081
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	7,628	7,628
利益剰余金	28,599	28,835
自己株式	△539	△543
株主資本合計	36,724	36,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	850	848
為替換算調整勘定	△908	△824
退職給付に係る調整累計額	△372	△320
その他の包括利益累計額合計	△431	△296
純資産合計	36,293	36,660
負債純資産合計	68,001	62,742

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	46,983	49,618
売上原価	28,131	29,680
売上総利益	18,851	19,937
販売費及び一般管理費	※ 18,361	※ 19,184
営業利益	490	753
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	35	32
負ののれん償却額	0	0
為替差益	78	－
その他	43	53
営業外収益合計	167	94
営業外費用
支払利息	23	18
為替差損	－	110
減価償却費	10	6
その他	7	7
営業外費用合計	40	143
経常利益	617	704
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	39	630
特別利益合計	44	630
特別損失
固定資産処分損	6	2
減損損失	4	367
移設関連損失	－	160
その他	0	30
特別損失合計	11	560
税金等調整前四半期純利益	649	774
法人税、住民税及び事業税	488	586
法人税等調整額	△149	△253
法人税等合計	339	332
四半期純利益	310	442
親会社株主に帰属する四半期純利益	310	442

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	310	442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	△1
為替換算調整勘定	115	84
退職給付に係る調整額	40	51
その他の包括利益合計	332	135
四半期包括利益	642	577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642	577
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	649	774
減価償却費	1,522	1,687
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△44	△40
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	23	18
為替差損益（△は益）	△92	107
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△630
固定資産処分損益（△は益）	2	2
減損損失	4	367
移設関連損失	－	160
売上債権の増減額（△は増加）	2,616	2,416
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,218	△503
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,439	△1,619
賞与引当金の増減額（△は減少）	128	216
その他	△720	△1,759
小計	1,449	1,253
利息及び配当金の受取額	45	40
利息の支払額	△22	△18
移設関連損失の支払額	－	△31
法人税等の支払額	△974	△1,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	497	59
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,890	△3,104
有形固定資産の売却による収入	110	6
投資有価証券の取得による支出	△33	△56
投資有価証券の売却による収入	228	409
その他	△52	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,637	△2,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△159	△100
リース債務の返済による支出	△188	△217
配当金の支払額	△157	△206
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△507	△527
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,666	△3,187
現金及び現金同等物の期首残高	12,242	13,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,576	※ 9,982

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売促進費	10,704百万円	10,966百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	10,331百万円	9,849百万円
有価証券勘定	344	133
償還期間が３か月を超える債券等	△100	－
現金及び現金同等物	10,576	9,982

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	157百万円	６円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	181百万円	７円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）上記１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	206百万円	８円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）上記１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円および新本社屋竣工記念配当１円の計２円の記念配当を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	194百万円	８円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円79銭	18円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	310	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	310	442
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,265	24,262

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得対象株式の種類 ……………… 当社普通株式

②　取得し得る株式の総数 …………… 250,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額 …………… 420百万円（上限）

④　取得日 ……………………………… 平成27年10月30日

⑤　取得方法 …………………………… 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(3) その他

上記決議により、平成27年10月30日に当社普通株式236,000株（取得価額396百万円)を取得いたしました。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、第140期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 194百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… ８円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成27年12月８日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。