第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調で推移してきましたが、年明けより中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や資源国の財政悪化などによる海外経済の減速懸念から、先行きの不透明感が強まる状況で推移いたしました。

　菓子・飲料・食品業界は、訪日外国人による消費拡大や所得環境の改善による個人消費の回復が期待されたもの

の、物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから慎重な消費行動が続きました。また、食品のもつ働きを分かりやすく表示できる「機能性表示食品制度」がスタートし、健康を意識した商品への関心が一段と高まりました。

　このような中、当社グループは一貫して、食品製造企業として安全・安心・安定および健康を基とした品質保証第一主義に徹し、その更なる徹底ならびに取り組み強化の一貫として、当社生産工場の再構築に着手するとともに、実質価値の高い商品と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、女性の社会進出や単身・シニア世帯の増加などによるニーズの変化、低価格志向とこだわり志向の二極化などの選択的な消費志向への対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

　その結果、天候不順の影響を受けた品目があったものの、バータイプ商品やグミ商品、板チョコレート商品などが好調に推移したことと、ファミリーサイズ商品やロングセラー商品などが好評をいただいたことから、ビスケット品目、チョコレート品目、キャンデー品目などが伸張し、売上高は前期を上回りました。

　利益面では、売上高の伸張とコスト削減、経費の効果的使用に取り組んだことなどにより、営業利益ならびに経常利益は前期を上回りました。また、生産工場の再構築に伴い減損損失および移設関連損失を計上しましたが、投資有価証券の売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。

 

営業品目別の概況

　菓子の合計売上高は104,085百万円（対前期比104.6％）となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレート、チュ

ーインガムなどの品目を展開しました。

　薄くスライスしたラスクにビターチョコレートをコーティングした「ラシュクーレショコラ」、生チョコレートを閉じ込めた大粒のトリュフチョコレート、コーラ味の「フェットチーネグミ」、「キャラメルポップコーンプレッ

ツェルミックス」など独自性の高いポップコーン商品を新たに発売しました。バータイプ商品は「濃厚チョコブラウニー」を中心として販売ルートの拡大により伸張しました。香ばしい焦がしバターのコクが広がるブロンドチョコ

レートを用いた「アルフォートミニチョコレート」などの品揃えを強化し好評をいただきました。加えて季節に合わせた、抹茶フェア、サマーフルーツフェア、いも・栗フェア、ホワイトフェア、いちごフェアなどを企画し、多様なカテゴリーによる商品展開を図るなど積極的な拡販に努めました。

　また、発売20周年を迎えた「プチシリーズ」において、教育助成活動のベルマーク運動へ協賛したほか、一般社団法人健康ビジネス協議会が実施している「水性印刷商品認証制度」において、当社商品12品が制度第１号として認証をいただきました。さらに、ブルボン好きのためのオンラインコミュニティサイト「ブルボンファンパーク」のオープンや、オリジナルキャラクター“プチクマ”のＬＩＮＥスタンプ配信、「純金のアルフォートミニが当たる！」消費者キャンペーンの実施、アルフォートとマシュマロで作る“かんたんスモア”の新しい食べ方を提案したテレビコマーシャルを放映するなど、話題作りと活性化にも取り組みました。

　ファミリーサイズ商品やマイベネフィットシリーズのほか、ロングセラー商品、板チョコレート商品や袋チョコレ

ート商品などが伸張したことから、全体では前期を上回りました。

 

　飲料・食品・その他の合計売上高は5,475百万円（対前期比100.3％）となりました。

　飲料・食品は、健康志向の高まりを背景としてココナッツミルクを使用した商品の品揃えを強化し拡販を図るとともに、リニューアルした「牛乳でおいしくホットなココア」などのココア商品が営業活動の強化により伸張しまし

た。

　また、“包んで”“型を抜いて”などのアレンジができるシート状のマルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」をチルドコーナーで全国発売しました。ご家庭での楽しい時間を演出するほか、新しい価値を創出する食材として多くの反響をいただきました。粒状ゼリー入りのドリンクゼリー「粒ジュレ」では新味を加えたほか、シニアにも飲みやすくおいしい栄養補給ジュレ「彩果のしずく」を新たに発売しました。

　機能性食品は、栄養調整食品「スローバー」シリーズの一部をリニューアルするとともに、品揃えを強化し拡販に努め伸張しました。また、機能性表示食品制度に基づいた商品として「カラダみらい」シリーズの３品を消費者庁に申請し受理されました。

　飲料・食料品全体では、夏場の天候不順の影響を受けて「粒ジュレ」シリーズが伸び悩んだことと粉体食品、保存食品が伸び悩んだことから前期を下回りました。

 

　その他では、通信販売事業は、催事企画商品の展開や魅力的な品揃えの充実によるお客様の利便性と満足度の向上を図り、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

　自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。

　また、酒類販売事業は、クラフトビールへの関心が継続したことに加え、既存品のほか受託生産や輸出、ギフト商品が伸張したことから前期を大きく上回りました。

 

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は109,561百万円（対前期比104.4％）、営業利益は4,368百万円（対前期比129.9％）、経常利益は4,151百万円（対前期比107.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,607百万円（対前期比132.6％）となりました。

 

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは6,366百万円の収入（前期6,360百万円の収入、対前期比100.1％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,262百万円、減価償却費3,477百万円があったことと、法人税等の支払額1,740百万円があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,471百万円の支出（前期4,406百万円の支出、対前期比78.8％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,808百万円があったことと、投資有価証券の売却による収入1,590百万円があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,441百万円の支出（前期1,060百万円の支出、対前期比135.9％）となりました。これは、借入金及びリース債務の返済による支出640百万円があったことと、配当金の支払額400百万円、自己株式の取得による支出400百万円があったことによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は14,596百万円（前期13,170百万円、対前期比110.8％）となりまし

た。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の状況につきましては、区分別に記載しております。

(1) 生産実績

区分別

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

菓子（百万円）

105,548

104.7

飲料・食品・その他（百万円）

5,104

98.3

合計（百万円）

110,652

104.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

区分別

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

菓子（百万円）

104,085

104.6

飲料・食品・その他（百万円）

5,475

100.3

合計（百万円）

109,561

104.4

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

三菱食品株式会社

13,763

13.1

17,022

15.5

株式会社山星屋

10,581

10.1

11,048

10.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹することと、グローバル化への対応、少子高齢化への対応、また、薬食未病の概念に基づいた特定保健用食品、栄養機能食品、特に未病対策として生活習慣病予防のための食品の開発にも取り組み、消費者の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提案型営業活動に取り組んでまいります。

 

(1) 新製品開発体制の強化

・ 競争力優位にあるビスケット市場における圧倒的な市場シェアの獲得

・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成

・ 各部門の製造技術の組み合わせによる新たな価値の創造

・ 先端・先進的研究領域への取り組み

 

(2) 新たな需要を創造する営業体制の強化

・ 楽しい売り場演出・サービスの提供等の企画提案型営業による新たな需要の創造

・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化

・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業、通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上

 

(3) グローバル展開の推進

・ 中国に経営資源を投下し事業拡大を加速

・ 東南アジア、北米市場等への販売強化

・ その他地域への販売網の構築

 

(4) 経営基盤の強化

・ ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、リードタイムの短縮およびコスト削減の推進

・ 工場再構築とラインの統廃合および合理化設備の導入による生産性を高めた生産体制の構築

・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化

・ グローバル人事制度の導入による将来の経営幹部の育成・強化

 

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢および人口動態の変化

国内の景気後退または経済不振が、個人消費の低下につながり、当社グループの商品に対する買い控えなど購買力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本

法、消費者安全法、食品衛生法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 商品開発および競合性

当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新しいメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コンプライアンス

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 天変地異、災害

当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給が可能となる生産体制を進めておりますが、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料の調達および価格の変動

当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による食料需要増加等による逼迫、紛争発生および感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限などによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 販売先の与信管理および構造変化

当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システム障害等

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 海外での事業展開

当社グループは、中国をはじめとする子会社を通して海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、テロや戦争あるいは疾病、その他社会的混乱や地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 固定資産の減損

当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しておりますが、今後、資産の利用状況および時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的

当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。

新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、新カテゴリーの創造、独創機械開発、流通開拓を目的としております。

 

(2) 研究開発の課題と成果

○　先端研究、新食糧・栄養科学研究分野

健康科学研究所では、先端医療研究、植物高付加価値化研究、食品機能研究、栄養科学研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。

先端医療研究分野では、信州大学医学部との共同研究により、ヒト多能性幹細胞を用いた再生医療研究の普及を目的とした新規ツール開発に取り組みました。

植物高付加価値化研究分野では、希少植物種の生長制御を目的とした研究を継続して行いました。

食品機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄附講座と連携し、食品素材機能の新規評価系開発と主に免疫賦活を目的とした食品素材に関する研究を行いました。また、新潟大学医学部内に設置した寄附講座においては、老化や老化関連疾患に対する先制医療をサポートするための基盤研究を実施しております。

栄養科学研究分野では、大学をはじめとする幅広い研究機関、スポーツ関連団体との連携を強化し、機能性糖類等を利用したスポーツ栄養食品の開発研究や、生活習慣病予防のための機能性食品素材（新形質米、植物由来素材等）の開発研究を行いました。また、開発部門との連携により、機能性表示食品開発のための応用研究に取り組みました。

 

○　新製品開発分野

製品開発部では消費者の食に対する安全・安心・安定の要求の高まりの中で生活スタイルの変化に対応すべく、消費者のニーズ、インサイトを研究し、求められているものを創り出す製品開発と市場ニーズ・流通業界の要望にお応えすべき、チャネル、ルートに則した新しい食シーンに対応した商品開発に取り組みました。

　新たな製造技術による製品の開発展開として、新しい食シーンの提案として、生チョコレートをシート形状にした、“包んで”“型を抜いて”などのアレンジができるシート状のマルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」を新たにチルド食品コーナーにて発売しました。これにより、通年で、生チョコレートを販売できるようになりました。

　チョコレートでは大粒トリュフチョコレートに生チョコガナッシュを充填した高品質トリュフの研究を行い、「白トリュフチョコレート」「黒トリュフチョコレート」と和風タイプの「京トリュフチョコレート」の開発と、ビスケットでは素材感をいかした見た目がさつまいもそっくりな「まるｄｅおさつ」、米菓では玄米にこだわった新製法の米菓として「玄米仕込み」、豆菓子ではキャラメルキャンデーをたっぷりとコーティングした手作り感のあるＰＢ商品「キャラメルアーモンド」など独自技法で高付加価値の高価格帯商品を開発しました。

　素材の組み合わせ研究による新たな味、食感の商品として、パイとウエハースを組み合わせたバータイプ形状の「ミルフィーユバー」と高品質パッケージ商品の「ミルファス」、今、流行のグラノーラとチョコレートを組み合わせた「グラノーラチョコ」、ラスクとチョコレートの組み合わせにクッキーを組み合わせアレンジした「ラシュクーレショコラ」を開発しました。

 

　新素材、新原料の研究開発としてチョコレートではサロンドショコラ等世界のチョコレート市場で注目を浴びている“ブロンドチョコレート”を用いた「アルフォートミニチョコレートブロンドミルク」「粉雪ショコラブロンドミルク」「リッチラムレーズンブロンドミルク」「リッチアーモンドブロンドミルク」等を他社に先駆けて発売しました。また、夏場市場の活性化のためにパインアップル味について研究を重ね、「ミニパインケーキ」「ロアンヌパイン」「エリーゼＦＳパイン＆マンゴー」「フェットチーネｍｉｎｉＦＳイタリアングレープ＆パイン」等を開発し新たな市場提案をしました。

 

○　新規事業参入

当社は、長年培ってきた菓子製造の技術を活かし、アイスクリーム事業に新規参入を予定しております。まずは、当社のロングセラー商品である「ルマンド」を丸ごと入れた「ルマンドアイス」を平成２８年８月、地域限定、販売ルート限定で発売を予定しております。

 

○　機能性食品分野

機能性食品開発部では消費者の健康ニーズにお応えするため、シニア層の水分補給の実態を研究し、シニアにも飲みやすくおいしい水分、栄養補給ジュレ「彩果のしずく」を栄養機能表示食品として発売しました。また、機能性表示食品の研究開発を行った結果「カラダみらい」シリーズの３品を開発し消費者庁に申請し受理されました。

 

 

装備開発部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備の設備更新時の新しい機構、機能の導入研究及び機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。

自販機営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置拡大に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。

製造保証革新技術研究所では、ＩｏＴ等を活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、原材料のトレーサビリティ、フードディフェンスへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに向けて先進技術情報の調査および研究開発に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,012百万円（前年同期比105.8％）となりました。

 

(3) 研究開発の体制

当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用

し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は109,561百万円、対前期比4,620百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

売上総利益は45,770百万円、対前期比2,225百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。

営業利益は4,368百万円、対前期比1,005百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加と販売経費の効果的使用に努めたことによるものです。

経常利益は4,151百万円、対前期比286百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加と為替相場の変動による差損の計上があったことによるものです。

税金等調整前当期純利益は4,262百万円、対前期比667百万円の増加となりました。これは主に、生産工場の再構築に伴い減損損失および移設関連損失を計上したものの、投資有価証券の売却益などを計上したことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は2,607百万円、対前期比640百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

総資産は67,792百万円となり、対前期比208百万円の減少となりました。これは主に、生産工場の再構築に伴う固定資産の除却などを行ったことによるものです。

負債は30,229百万円となり、対前期比1,477百万円の減少となりました。これは主に、前連結会計年度に取得した固定資産の未払金の減少があったことによるものです。

純資産は37,562百万円となり、対前期比1,269百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、自己株式の取得および剰余金の配当があったことによるものです。

 

②　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

第136期

平成24年３月

第137期

平成25年３月

第138期

平成26年３月

第139期

平成27年３月

第140期

平成28年３月

自己資本比率（％）

51.1

52.4

53.5

53.4

55.4

時価ベースの自己資本比率（％）

39.2

48.4

42.1

55.5

60.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

0.5

0.5

0.6

0.3

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

90.1

88.1

71.7

154.5

197.1

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本 ÷ 総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額 ÷ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注４）キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。