第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,015	14,459
受取手形及び売掛金	12,549	12,797
有価証券	254	136
商品及び製品	3,353	3,475
仕掛品	515	468
原材料及び貯蔵品	2,998	2,727
短期貸付金	280	483
繰延税金資産	756	681
その他	459	292
貸倒引当金	△39	△21
流動資産合計	34,143	35,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,046	25,399
減価償却累計額	△15,404	△14,932
建物及び構築物（純額）	※２ 10,642	※２ 10,466
機械装置及び運搬具	44,949	42,240
減価償却累計額	△36,641	△34,392
機械装置及び運搬具（純額）	8,308	7,847
工具、器具及び備品	4,047	4,244
減価償却累計額	△3,637	△3,793
工具、器具及び備品（純額）	410	450
土地	※２ 5,801	※２ 5,788
リース資産	1,398	1,436
減価償却累計額	△810	△829
リース資産（純額）	587	607
建設仮勘定	530	620
有形固定資産合計	26,280	25,779
無形固定資産
ソフトウエア	395	378
のれん	1,663	1,548
その他	58	59
無形固定資産合計	2,117	1,987
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,498	※１ 2,435
繰延税金資産	1,384	1,673
その他	575	417
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,458	4,526
固定資産合計	33,857	32,293
資産合計	68,001	67,792

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,928	10,224
短期借入金	※２ 1,520	※２ 1,520
1年内返済予定の長期借入金	※２ 200	※２ 200
リース債務	404	281
未払金	4,145	2,278
未払費用	5,239	5,297
未払法人税等	1,241	1,105
賞与引当金	1,000	1,054
返品引当金	50	45
資産除去債務	－	8
その他	915	1,053
流動負債合計	24,647	23,069
固定負債
長期借入金	※２ 330	※２ 129
リース債務	429	410
繰延税金負債	537	507
役員退職慰労引当金	210	230
退職給付に係る負債	5,518	5,856
資産除去債務	9	2
負ののれん	24	23
固定負債合計	7,060	7,160
負債合計	31,707	30,229
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	7,628	7,628
利益剰余金	28,599	30,806
自己株式	△539	△940
株主資本合計	36,724	38,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	850	278
為替換算調整勘定	△908	△762
退職給付に係る調整累計額	△372	△484
その他の包括利益累計額合計	△431	△968
純資産合計	36,293	37,562
負債純資産合計	68,001	67,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	104,940	109,561
売上原価	※２ 61,395	※２ 63,790
売上総利益	43,545	45,770
販売費及び一般管理費	※１,※２ 40,183	※１,※２ 41,402
営業利益	3,362	4,368
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	63	58
受取賃貸料	17	21
為替差益	413	－
負ののれん償却額	1	1
その他	64	111
営業外収益合計	578	208
営業外費用
支払利息	41	32
減価償却費	19	10
賃貸収入原価	10	10
為替差損	－	366
その他	4	5
営業外費用合計	75	424
経常利益	3,864	4,151
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 0
投資有価証券売却益	85	1,129
特別利益合計	90	1,129
特別損失
固定資産処分損	※４ 47	※４ 48
減損損失	※５ 311	※５ 382
移設関連損失	－	539
その他	0	47
特別損失合計	360	1,018
税金等調整前当期純利益	3,594	4,262
法人税、住民税及び事業税	1,659	1,579
法人税等調整額	△31	75
法人税等合計	1,628	1,655
当期純利益	1,966	2,607
親会社株主に帰属する当期純利益	1,966	2,607

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,966	2,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	493	△571
為替換算調整勘定	△296	146
退職給付に係る調整額	△98	△112
その他の包括利益合計	※ 98	※ △537
包括利益	2,065	2,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,065	2,070
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,036	7,628	26,367	△536	34,495
会計方針の変更による累積的影響額			604		604
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	7,628	26,972	△536	35,100
当期変動額
剰余金の配当			△339		△339
親会社株主に帰属する当期純利益			1,966		1,966
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,627	△3	1,623
当期末残高	1,036	7,628	28,599	△539	36,724

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	356	△612	△274	△530	33,965
会計方針の変更による累積的影響額					604
会計方針の変更を反映した当期首残高	356	△612	△274	△530	34,570
当期変動額
剰余金の配当					△339
親会社株主に帰属する当期純利益					1,966
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	493	△296	△98	98	98
当期変動額合計	493	△296	△98	98	1,722
当期末残高	850	△908	△372	△431	36,293

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,036	7,628	28,599	△539	36,724
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	7,628	28,599	△539	36,724
当期変動額
剰余金の配当			△400		△400
親会社株主に帰属する当期純利益			2,607		2,607
自己株式の取得				△400	△400
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,207	△400	1,806
当期末残高	1,036	7,628	30,806	△940	38,531

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	850	△908	△372	△431	36,293
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	850	△908	△372	△431	36,293
当期変動額
剰余金の配当					△400
親会社株主に帰属する当期純利益					2,607
自己株式の取得					△400
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△571	146	△112	△537	△537
当期変動額合計	△571	146	△112	△537	1,269
当期末残高	278	△762	△484	△968	37,562

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,594	4,262
減価償却費	3,293	3,477
のれん償却額	114	114
受取利息及び受取配当金	△80	△73
負ののれん償却額	△1	△1
支払利息	41	32
為替差損益（△は益）	△370	327
投資有価証券売却損益（△は益）	△85	△1,129
固定資産処分損益（△は益）	43	48
減損損失	311	382
移設関連損失	－	539
売上債権の増減額（△は増加）	△262	△259
たな卸資産の増減額（△は増加）	△459	191
仕入債務の増減額（△は減少）	364	304
未払費用の増減額（△は減少）	152	84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	186
その他	1,023	△151
小計	7,751	8,357
利息及び配当金の受取額	81	73
利息の支払額	△41	△32
移設関連損失の支払額	－	△291
法人税等の支払額	△1,431	△1,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,360	6,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,633	△4,808
有形固定資産の売却による収入	116	14
投資有価証券の取得による支出	△242	△229
投資有価証券の売却による収入	461	1,590
その他	△108	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,406	△3,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△309	△200
リース債務の返済による支出	△408	△439
配当金の支払額	△339	△400
自己株式の取得による支出	△3	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,060	△1,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	927	1,426
現金及び現金同等物の期首残高	12,242	13,170
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,170	※ 14,596

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation）及び関連会社（北日本興産株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち波路梦（長興）食品有限公司及び波路梦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………３～60年

機械装置及び運搬具…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方税消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間

に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた

235百万円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△３百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円として組み替えておりま

す。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	55百万円	105百万円

※２　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,021百万円	857百万円
土地	1,732	1,732
計	2,754	2,590

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,100百万円	1,200百万円
１年内返済予定の長期借入金	170	200
長期借入金	330	129
計	1,600	1,530

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	24,003百万円	24,558百万円
運送費及び保管費	5,728	5,984
広告宣伝費	1,866	2,053
給料手当・賞与	4,318	4,422

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
957百万円	1,012百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
土地	4	―
その他	―	0
計	4	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	30	37
土地	―	10
その他	2	0
計	47	48

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	中華人民共和国	建物及び構築物	121百万円
		機械装置及び運搬具	66
		工具、器具及び備品	16
		リース資産	27
		建設仮勘定	63
		ソフトウエア	3
		その他	4
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	8
合計			311

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

また、当社が保有する遊休資産のうち、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった機械及び装置について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	新潟県新潟市	建物及び構築物	233百万円
		機械装置及び運搬具	131
		工具、器具及び備品	1
	中華人民共和国	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	2
合計			382

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社は生産工場の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった事業用資産と、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

また、当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	786百万円	278百万円
組替調整額	△86	△1,131
税効果調整前	700	△852
税効果額	△206	280
その他有価証券評価差額金	493	△571
為替換算調整勘定：
当期発生額	△296	146
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△254	△308
組替調整額	128	157
税効果調整前	△125	△151
税効果額	27	39
退職給付に係る調整額	△98	△112
その他の包括利益合計	98	△537

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
合計	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
自己株式
普通株式（注）	3,434,022株	2,727株	―株	3,436,749株
合計	3,434,022株	2,727株	―株	3,436,749株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	157百万円	６円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	181百万円	７円50銭 （注）	平成26年９月30日	平成26年12月８日

（注）創業90周年記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	206百万円	利益剰余金	８円50銭 （注）	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）創業90周年記念配当１円及び新本社屋竣工記念配当１円の計２円の記念配当を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
合計	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
自己株式
普通株式（注）	3,436,749株	238,400株	―株	3,675,149株
合計	3,436,749株	238,400株	―株	3,675,149株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加238,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加236,000株、単元未満株式の買取による増加2,400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	206百万円	８円50銭 （注）	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	194百万円	８円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月８日

（注）創業90周年記念配当１円及び新本社屋竣工記念配当１円の計２円の記念配当を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	216百万円	利益剰余金	９円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	13,015百万円	14,459百万円
有価証券勘定	254	136
償還期間が３か月を超える債券等	△100	―
現金及び現金同等物	13,170	14,596

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

菓子製造設備等（機械装置及び運搬具）及び自動販売機等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	47	43
１年超	60	33
合計	108	77

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

短期貸付金は、関連会社に対する貸付であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部及び財務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社等からの報告に基づき、財務管理部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,015	13,015	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,549
貸倒引当金（＊）	△39
	12,510	12,510	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,558	3,558	―
(4) 短期貸付金	280	280	―
(5) 長期貸付金	235	234	△0
資産計	29,598	29,598	△0
(1) 支払手形及び買掛金	9,928	9,928	―
(2) 短期借入金	1,520	1,520	―
(3) 未払金	4,145	4,145	―
(4) 未払法人税等	1,241	1,241	―
(5) 長期借入金	530	537	6
(6) リース債務	834	827	△7
負債計	18,201	18,200	△0

（＊）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	14,459	14,459	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,797
貸倒引当金（＊）	△14
	12,782	12,782	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,355	2,355	―
(4) 短期貸付金	483	483	―
資産計	30,080	30,080	―
(1) 支払手形及び買掛金	10,224	10,224	―
(2) 短期借入金	1,520	1,520	―
(3) 未払金	2,278	2,278	―
(4) 未払法人税等	1,105	1,105	―
(5) 長期借入金	330	335	5
(6) リース債務	691	688	△3
負債計	16,150	16,151	1

（＊）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(4) 短期貸付金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	55	105
非上場株式等	140	111

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1) 現金及び預金	13,015	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,549	―	―	―
(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券のうち満期  があるもの ① 国債・地方債 ② その他	100 ―	― ―	― ―	― ―
(4) 短期貸付金	250	―	―	―
(5) 長期貸付金	30	235	―	―
合計	25,944	235	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1) 現金及び預金	14,459	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,797	―	―	―
(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券のうち満期  があるもの ① 国債・地方債 ② その他	― ―	― ―	― ―	― ―
(4) 短期貸付金	483	―	―	―
合計	27,739	―	―	―

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
(1) 短期借入金	1,520	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	200	200	129	―	―	―
(3) リース債務	404	224	118	67	15	4
合計	2,125	424	248	67	15	4

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
(1) 短期借入金	1,520	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	200	129	―	―	―	―
(3) リース債務	281	179	128	68	29	4
合計	2,002	308	128	68	29	4

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	3,120	1,850	1,269
(2) 債券	100	100	0
①　国債	100	100	0
②　社債	―	―	―
(3) その他	52	49	2
小計	3,273	2,000	1,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	32	37	△5
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	252	254	△1
小計	284	292	△7
合計	3,558	2,292	1,265

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額140百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	1,400	908	492
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	98	97	0
小計	1,498	1,006	492
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	626	700	△74
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	229	235	△6
小計	856	936	△80
合計	2,355	1,942	412

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	461	85	―
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	461	85	―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	1,590	1,129	―
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	1,590	1,129	―

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,276百万円	5,518百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△938	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,338	5,518
勤務費用	348	364
利息費用	52	39
数理計算上の差異の発生額	120	308
退職給付の支払額	△474	△374
過去勤務費用の発生額	133	―
退職給付債務の期末残高	5,518	5,856

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	5,518百万円	5,856百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,518	5,856
退職給付に係る負債	5,518	5,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,518	5,856

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	348百万円	364百万円
利息費用	52	39
数理計算上の差異の費用処理額	124	130
過去勤務費用の費用処理額	4	26
確定給付制度に係る退職給付費用	529	561

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△129百万円	26百万円
数理計算上の差異	3	△178
合　計	△125	△151

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△129百万円	△102百万円
未認識数理計算上の差異	△421	△599
合　計	△550	△702

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.72％	0.16％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度197百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	14百万円		12百万円
未払販売促進費否認額	165		144
貸倒引当金限度超過額	14		7
賞与引当金限度超過額	328		325
返品引当金限度超過額	17		14
投資有価証券評価損	117		119
役員退職慰労引当金限度超過額	67		70
退職給付に係る負債限度超過額	1,787		1,808
繰越欠損金	1,452		1,345
その他	779		601
繰延税金資産小計	4,743		4,449
評価性引当額	△2,203		△1,973
繰延税金資産合計	2,540		2,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△405		△124
評価差額	△531		△504
繰延税金負債合計	△936		△628
繰延税金資産の純額	1,603		1,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
子会社欠損金等の税効果未認識額純増減	4.6		4.4
法人税額の特別控除額	△1.2		△1.7
子会社との税率差異	2.0		0.9
住民税均等割	0.5		1.5
のれん償却額	1.1		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		1.8
その他	△1.2		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		38.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、工場内で使用している受電設備の一部についてＰＣＢ特別措置法により、ＰＣＢを処分する義務を有しているため、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、廃棄完了までの期間を見積り期間とし、割引率1.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	8百万円	9百万円
時の経過による調整額	0	0
その他増減額（△は減少）	―	1
期末残高	9	10

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子	飲料・食品・その他	合計
外部顧客への売上高	99,480	5,460	104,940

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	13,763	食料品の製造・販売
株式会社山星屋	10,581	食料品の製造・販売

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子	飲料・食品・その他	合計
外部顧客への売上高	104,085	5,475	109,561

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	17,022	食料品の製造・販売
株式会社山星屋	11,048	食料品の製造・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,495円82銭	1,563円50銭
１株当たり当期純利益金額	81円06銭	107円90銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,966	2,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,966	2,607
期中平均株式数（千株）	24,264	24,166

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

社債の発行がないため、記載しておりません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,520	1,520	0.17	―
１年内返済予定の長期借入金	200	200	1.59	―
１年内返済予定のリース債務	404	281	―	―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	330	129	1.59	平成29年11月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	429	410	―	平成34年３月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,885	2,541	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	129	―	―	―
リース債務	179	128	68	29

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,185	49,618	80,178	109,561
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	867	774	3,204	4,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	547	442	2,050	2,607
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.55	18.22	84.67	107.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	22.55	△4.33	66.68	23.21