２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,469	13,977
受取手形	102	89
売掛金	12,124	12,369
有価証券	254	136
商品及び製品	2,966	3,051
仕掛品	395	383
原材料及び貯蔵品	2,657	2,356
前払費用	121	124
短期貸付金	1,852	2,033
未収入金	676	558
繰延税金資産	689	618
その他	27	29
貸倒引当金	△1,354	△1,289
流動資産合計	32,985	34,439
固定資産
有形固定資産
建物	23,351	22,636
減価償却累計額	△13,163	△12,705
建物（純額）	※１ 10,187	※１ 9,930
構築物	2,241	2,329
減価償却累計額	△1,787	△1,795
構築物（純額）	453	534
機械及び装置	44,099	41,401
減価償却累計額	△35,835	△33,594
機械及び装置（純額）	8,263	7,806
車両運搬具	207	216
減価償却累計額	△187	△196
車両運搬具（純額）	20	20
工具、器具及び備品	3,184	3,398
減価償却累計額	△2,804	△2,977
工具、器具及び備品（純額）	380	420
土地	※１ 5,782	※１ 5,769
リース資産	1,159	1,208
減価償却累計額	△587	△630
リース資産（純額）	571	577
建設仮勘定	530	620
有形固定資産合計	26,190	25,680
無形固定資産
のれん	1,509	1,405
ソフトウエア	393	377
その他	57	58
無形固定資産合計	1,960	1,840

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,395	2,289
関係会社株式	123	163
出資金	2	2
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	3,206	2,772
長期前払費用	11	91
繰延税金資産	1,064	1,301
その他	296	292
貸倒引当金	△2,880	△2,772
投資その他の資産合計	5,220	4,141
固定資産合計	33,371	31,662
資産合計	66,356	66,102

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,612	1,622
買掛金	8,011	8,141
短期借入金	※１ 1,795	※１ 2,123
1年内返済予定の長期借入金	※１ 200	※１ 200
リース債務	231	231
未払金	3,809	1,869
未払費用	4,978	5,058
未払法人税等	1,090	990
預り金	601	608
賞与引当金	891	937
返品引当金	50	45
資産除去債務	－	8
その他	245	219
流動負債合計	23,517	22,056
固定負債
長期借入金	※１ 330	※１ 129
リース債務	375	386
退職給付引当金	4,557	4,702
役員退職慰労引当金	210	230
資産除去債務	9	2
負ののれん	24	23
固定負債合計	5,506	5,474
負債合計	29,024	27,531
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金
資本準備金	52	52
その他資本剰余金	10,011	10,011
資本剰余金合計	10,064	10,064
利益剰余金
利益準備金	259	259
その他利益剰余金
別途積立金	25,030	25,030
繰越利益剰余金	1,233	3,439
利益剰余金合計	26,522	28,728
自己株式	△1,136	△1,536
株主資本合計	36,487	38,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	843	278
評価・換算差額等合計	843	278
純資産合計	37,331	38,571
負債純資産合計	66,356	66,102

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	102,972	106,792
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	2,747	2,749
当期商品仕入高	9,726	9,667
当期製品製造原価	51,033	52,883
合計	63,506	65,301
他勘定振替高	※２ 221	※２ 190
商品及び製品期末たな卸高	2,760	2,908
たな卸資産廃棄損及び評価損	10	45
小計	60,535	62,247
返品引当金繰入額	50	45
返品引当金戻入額	57	50
売上原価合計	60,528	62,242
売上総利益	42,443	44,549
販売費及び一般管理費
販売促進費	23,807	24,347
運送費及び保管費	5,645	5,875
広告宣伝費	1,864	2,051
給料及び手当	3,368	3,392
賞与引当金繰入額	255	272
退職給付費用	167	179
減価償却費	452	685
のれん償却額	104	104
その他	3,759	3,651
販売費及び一般管理費合計	39,423	40,559
営業利益	3,019	3,990
営業外収益
受取利息	※１ 130	27
受取配当金	62	57
貸倒引当金戻入額	－	147
受取賃貸料	※１ 537	※１ 573
為替差益	367	－
負ののれん償却額	1	1
その他	55	88
営業外収益合計	1,155	895
営業外費用
支払利息	28	21
貸倒引当金繰入額	488	－
賃貸収入原価	455	480
為替差損	－	176
その他	23	15
営業外費用合計	994	694
経常利益	3,179	4,192

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 0
投資有価証券売却益	85	1,129
特別利益合計	90	1,129
特別損失
固定資産処分損	※４ 45	※４ 48
減損損失	8	368
移設関連損失	－	539
関係会社出資金評価損	510	192
その他	0	45
特別損失合計	565	1,196
税引前当期純利益	2,704	4,125
法人税、住民税及び事業税	1,442	1,408
法人税等調整額	110	111
法人税等合計	1,552	1,519
当期純利益	1,151	2,605

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		30,925	60.6	32,674	61.8
Ⅱ 労務費		13,764	26.9	14,243	27.0
Ⅲ 経費	※	6,363	12.5	5,925	11.2
当期総製造費用		51,054	100.0	52,842	100.0
期首半製品・仕掛品たな卸高		591		612
合計		51,645		53,455
期末半製品・仕掛品たな卸高		612		571
当期製品製造原価		51,033		52,883

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度　　　　　当事業年度

減価償却費　　　　　　　 2,344百万円　　　　 2,307百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	△125	25,164	△1,133	35,132
会計方針の変更による累積的影響額							547	547		547
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	422	25,711	△1,133	35,679
当期変動額
剰余金の配当							△339	△339		△339
当期純利益							1,151	1,151		1,151
自己株式の取得									△3	△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	811	811	△3	808
当期末残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	1,233	26,522	△1,136	36,487

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	358	358	35,490
会計方針の変更による累積的影響額			547
会計方針の変更を反映した当期首残高	358	358	36,037
当期変動額
剰余金の配当			△339
当期純利益			1,151
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	485	485	485
当期変動額合計	485	485	1,294
当期末残高	843	843	37,331

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	1,233	26,522	△1,136	36,487
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	1,233	26,522	△1,136	36,487
当期変動額
剰余金の配当							△400	△400		△400
当期純利益							2,605	2,605		2,605
自己株式の取得									△400	△400
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,205	2,205	△400	1,804
当期末残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	3,439	28,728	△1,536	38,292

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	843	843	37,331
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	843	843	37,331
当期変動額
剰余金の配当			△400
当期純利益			2,605
自己株式の取得			△400
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△565	△565	△565
当期変動額合計	△565	△565	1,239
当期末残高	278	278	38,571

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３～47年

機械及び装置………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,021百万円	857百万円
土地	1,732	1,732
計	2,754	2,590

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,100百万円	1,200百万円
１年内返済予定の長期借入金	170	200
長期借入金	330	129
計	1,600	1,530

２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　偶発債務

下記会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
波路梦（長興）食品有限公司	171百万円	―百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息	127百万円	―百万円
受取賃貸料	520	552

※２　他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	4百万円	―百万円
その他	―	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	13百万円	0百万円
機械及び装置	30	37
土地	―	10
その他	1	0
計	45	48

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160百万円、関連会社株式２百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式120百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	481百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	165		144
貸倒引当金限度超過額	1,358		1,238
賞与引当金限度超過額	292		287
返品引当金限度超過額	16		14
退職給付引当金限度超過額	1,465		1,435
役員退職慰労引当金限度超過額	67		70
関係会社出資金評価損否認額	1,376		1,366
その他	334		288
繰延税金資産小計	5,557		5,304
評価性引当額	△3,373		△3,232
繰延税金資産合計	2,184		2,071
繰延税金負債
土地評価差額	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△398		△121
繰延税金負債合計	△430		△151
繰延税金資産の純額	1,753		1,919

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
法人税額の特別控除額	△1.6		△1.7
住民税均等割	0.7		1.5
のれん償却額	1.4		0.8
評価性引当額	14.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6		2.5
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4		36.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	23,351	688	1,403 (220)	22,636	12,705	※706	9,930
構築物	2,241	170	82 (12)	2,329	1,795	※77	534
機械及び装置	44,099	1,829	4,527 (134)	41,401	33,594	※2,030	7,806
車両運搬具	207	12	3	216	196	12	20
工具、器具及び備品	3,184	261	48 (1)	3,398	2,977	219	420
土地	5,782	―	13	5,769	―	―	5,769
リース資産	1,159	256	207	1,208	630	246	577
建設仮勘定	530	3,415	3,325	620	―	―	620
有形固定資産計	80,556	6,634	9,611 (368)	77,579	51,899	3,294	25,680
無形固定資産
のれん	2,081	―	―	2,081	676	104	1,405
ソフトウエア	775	121	91	805	428	138	377
その他	60	1	3	58	0	0	58
無形固定資産計	2,918	122	94	2,946	1,105	242	1,840
長期前払費用	18	130	52	96	4	1	91

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新潟南工場	174百万円	上越工場	140百万円
	賃貸用設備	166百万円
機械及び装置	新潟南工場	471百万円	賃貸用設備	297百万円
	上越工場	413百万円	村上工場	167百万円
建設仮勘定	新潟南工場	820百万円	村上工場	297百万円
	上越工場	580百万円	新潟工場	284百万円
	賃貸用設備	565百万円	新発田工場	284百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 機械及び装置	除却	1,182百万円	減損	220百万円
	除却	4,393百万円	減損	134百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．※のうち、431百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、10百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4,234	122	―	295	4,062
賞与引当金	891	937	891	―	937
返品引当金	50	45	50	―	45
役員退職慰労引当金	210	20	―	―	230

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替36百万円、個別引当債権の見直しによる戻入259百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。