有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実な情勢が継続したことなどにより、為替相場や株式市場が不安定に推移したものの、政府主導の経済政策、金融緩和を背景に企業の収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　菓子、飲料、食品業界は、健康志向やより良いものを求めるニーズの高まりがありました。また、働き方改革を背景に個人消費の拡大が期待されたものの、社会保障を含めた先行きの不安が払拭されず生活防衛意識が継続しました。

　このような中、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、女性の活躍推進や、単身・シニア世帯、共働き家庭の増加などによるニーズの変化等への対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

　また、新規事業として「ルマンドアイス」を発売しアイスクリーム事業に参入したほか、再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」の開発を通じて再生医療向け試薬事業へ参入いたしました。

　その結果、天候要因による影響を受けた品目があったものの、ファミリーサイズ商品群やエクセレントスイーツシリーズ、小箱チョコレート商品群などが好調に推移したことから、ビスケット品目、チョコレート品目、キャンデー品目などが伸張し売上高は前期を上回りました。また、利益面では、売上高の伸張とコスト削減、生産性の向上、経費の効率的な使用に取り組んだことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに前期を上回りました。

営業品目別の概況

　菓子の合計売上高は106,763百万円（対前期比102.6％）となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

　需要期での天候要因に恵まれずデザート品目が伸び悩んだものの、ビスケット品目では発酵バターパイ「サクリス」を新たに発売し、エクセレントスイーツシリーズが大きく伸張しました。加えて、季節に合わせた商品企画として、抹茶フェア、パインフェア、夏塩フェア、いも・栗フェア、ホワイトフェア、いちごフェアを実施したことにより、ファミリーサイズ商品群やマイベネフィット商品群などが好調に推移しました。また、チョコレート品目ではカカオ７０％のチョコレートで包んだオイルｉｎチョコ「オリーブオイル×チョコレート」、「ココナッツオイル×チョコレート」や宝石のように輝くチョコレート「パールショコラ」シリーズを新たに発売したほか、抹茶や小豆、きなこなど和の素材を用いた「アルフォートミニチョコレート」や「ブリリアントトリュフ」などを展開しました。さらに、神戸学院大学および神戸市との産学官連携により神戸開港１５０年記念商品「白のアルフォートミニチョコレート塩バニラ」を共同開発しました。米菓品目の「チーズおかき」シリーズを中心に加工米菓商品群が伸張したほか、キャンデー品目の「フェットチーネグミ」シリーズにおいては、ミックスフルーツソーダ味やはちみつレモン味などの新味の発売に加え、ハードな食感がお楽しみいただける「フェットチーネグミコーラ味ハードボイルド」などを品揃えし好評をいただきました。一方、期間限定で東京駅一番街にオープンした当社初のアンテナショップ「パティスリーブルボン」では、特別に仕立てたクッキーの限定商品「ラングレイス」や「ルマンドアソート」などに大きな反響をいただきました。ビスケット品目のほかチョコレート品目、キャンデー品目、米菓品目などが伸張したことから、品目全体でも前期を上回りました。

　飲料・食品・その他の合計売上高は6,155百万円（対前期比112.4％）となりました。

　飲料・食品品目は、健康志向の高まりを受けて、濃厚でまろやかな「おいしいココナッツミルク」が好調に推移しました。販売ルートの拡大などにより「牛乳でおいしくホットなココア」が伸張しました。また、マルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」は、リニューアルをするとともに「スライス生チョコレートホワイト」を発売し、新しい食のスタイルを訴求したテレビコマーシャルを実施するなど拡販を図りました。一方、地震災害をきっかけとした防災意識の高まりから、缶入りの保存商品に継続して関心をいただきました。機能性食品は、栄養調整食品「スローバー」シリーズにおいて、新味を品揃えし取り扱いの拡大により伸張しました。加えて、機能性表示食品「カラダみらい」シリーズを販売開始しました。以上により品目全体では前期を上回りました。

　新規参入した冷菓は、「ルマンドアイス」の供給安定化を図り、新潟県と北陸３県（富山県、石川県、福井県）に加え、甲信地域（山梨県、長野県）において販売エリアを拡大しました。

　その他品目では、通信販売事業は、催事企画商品の展開や付加価値を高めた商品の充実により、お客様の利便性と満足度の向上を図り、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

　自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、ロケーションの開拓による台数の増加に伴って伸張しました。

　また、酒類販売事業は、期間限定商品として「ＦＬＹＩＮＧ　ＩＰＡ」を発売したほか、受託生産や輸出が引き続き好調に推移したことから前期を上回りました。その結果、品目全体でも前期を上回りました。

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は112,918百万円（対前期比103.1％）、営業利益は4,809百万円（対前期比110.1％）、経常利益は4,666百万円（対前期比112.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,652百万円（対前期比140.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が5,176百万円（対前期比121.4％）と増加したものの、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度末は12,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,306百万円（前期6,366百万円の収入、対前期比99.1％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,176百万円および減価償却費3,576百万円と、法人税等の支払額1,694百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6,123百万円（前期3,471百万円の支出、対前期比176.4％）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入484百万円と有形固定資産の取得による支出6,782百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,780百万円（前期1,441百万円の支出、対前期比123.5％）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出838百万円およびリース債務の返済による支出308百万円と、配当金の支払額432百万円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の状況につきましては、区分別に記載しております。

(1) 生産実績


区分別	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
菓子（百万円）	107,615	102.0
飲料・食品・その他（百万円）	5,959	116.8
合計（百万円）	113,575	102.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績


区分別	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
菓子（百万円）	106,763	102.6
飲料・食品・その他（百万円）	6,155	112.4
合計（百万円）	112,918	103.1

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
三菱食品株式会社	17,022	15.5	17,370	15.4
株式会社山星屋	11,048	10.1	11,195	9.9

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国県市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。

消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援など地域の活性化を図る社会貢献活動も推進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した決定を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずると共に管理の強化を進めてまいります。

また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。

(3) 経営環境

経営環境につきましては「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 対処すべき課題及び経営戦略等

当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹することと、グローバル化への対応、少子高齢化への対応、また、薬食未病の概念に基づいた特定保健用食品、栄養機能食品、特に未病対策として生活習慣病予防のための食品の開発にも取り組み、消費者の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提案型営業活動に取り組んでまいります。

① 新製品開発体制の強化

・競争力優位にあるビスケット市場における圧倒的な市場シェアの獲得

・チョコレート市場シェア向上と冷菓事業の積極的拡大

・次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成

・先端・先進的研究領域への取り組み

② 新たな需要を創造する営業体制の強化

・楽しい売り場演出・サービスの提供等の企画提案型営業による新たな需要の創造

・流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化

・自動販売機事業、業務用商品販売事業、通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上

③ グローバル展開の推進

・中国に経営資源を投下し事業拡大を加速

・東南アジア、北米市場等への販売強化

・その他地域への販売網の構築

④ 経営基盤の強化

・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、省人化によるコスト低減の推進

・工場再構築とラインの統廃合および合理化設備の導入による生産性を高めた生産体制の構築

・新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化

・「健康経営宣言」により、明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築と働き方改革の推進

・グローバル人事制度の導入による将来の経営幹部の育成・強化

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢および人口動態の変化

国内の景気後退または経済不振が、個人消費の低下につながり、当社グループの商品に対する買い控えなど購買力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本

法、消費者安全法、食品衛生法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品開発および競合性

当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天変地異、災害

当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めておりますが、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達および価格の変動

当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 販売先の与信管理および構造変化

当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム障害等

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外での事業展開

当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的

当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。

新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、新カテゴリーの創造、独創機械開発、流通開拓を目的としております。

(2) 研究開発の課題と成果

○　先端研究、新食糧・栄養科学研究分野

健康科学研究所では、先端医療研究、食品生理機能研究、栄養科学研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。

先端医療研究分野では、グループ会社であるブルボン再生医科学研究所にて2017年度発売を予定している、ヒト多能性幹細胞（iPS/ES）用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」BOF-01の基盤技術である「糖による細胞の増殖制御技術」の研究を行いました。

食品生理機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄附講座と連携し、食品素材機能の免疫系を介した新規評価系開発と主に免疫賦活を目的とした食品素材に関する研究を行いました。また、新潟大学医学部内に設置した寄附講座においては、老化や老化関連疾患に対する先制医療をサポートするための基盤研究を実施しております。

栄養科学研究分野では、大学をはじめとする幅広い研究機関、スポーツ関連団体との連携を強化し、機能性糖類等を利用したスポーツ栄養食品の開発研究や、生活習慣病予防のための機能性食品素材（新形質米、植物由来素材等）の開発研究を行いました。また、開発部門との連携により、機能性表示食品開発のための応用研究に取り組みました。

○　新製品開発分野

製品開発部では消費者の食に対する安全・安心・安定の要求の高まりの中で生活スタイルの変化に対応すべく、消費者のニーズ、インサイトを研究し、求められているものを創り出す製品開発と市場ニーズ・流通業界の要望にお応えするため、チャネル・ルートに則した新しい食シーンに対応した商品開発に取り組みました。

　新たな製造技術による製品の開発展開として、チョコレート専門店で行われている表面加工したカラーリングチョコレートを量産化する技術を開発し、彩色チョコレート「パレットアートチョコレート」、「パールショコラ」を発売しました。

　また、市場拡大しているグラノーラに対して、グラノーラを固める技術を開発し、使い勝手が良く、カロリーを見える化した「どこでも手軽にフルーツグラノーラ」を発売しました。ビスケットではパイ生地をひねる機械技術により、食感の差別化を図った「サクリス」を開発しました。豆菓子では新たな焙煎装置を導入し豆菓子の食感改善、くちどけアップを図りました。

　素材の組み合わせ研究ではフルーツ果肉を凍らせても硬くならない技術を応用した「果肉の入った贅沢ソルベ」４品を開発し、新しいフルーツの食べ方を提案しました。健康感の高まりから注目を集めているハイカカオチョコレートにヘルシー、美容で注目を集めている食用コスメオイルを組み合わせた「ココナッツオイル×チョコレート」「オリーブオイル×チョコレート」を開発しました。

　新素材、新原料の研究開発として、栃木県の地産原料である“スカイベリー”を使った「栃木限定ディズニーアルフォート」「ブランチュールミニＤＸ濃厚いちごスカイベリー」、こだわりの塩“石垣の塩”を使った「ミネラル塩飴」を発売しました。

○　機能性食品分野

機能性食品開発課では、機能性表示食品の研究開発を行った結果により「カラダみらい」シリーズの３品を開発し発売いたしました。

○　その他

装備開発部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、工場再構築に伴い設備更新を含む新機械開発による生産性・品質向上のための設備開発、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究及び機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。

自販機営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置拡大に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。

先端工学技術研究所では、ＩｏＴ・ビッグデータ等を活用した最新の生産システムの構築による品質および生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードディフェンスへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに向けて先進技術情報の調査および研究開発に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,032百万円（前年同期比101.9％）となりました。

(3) 研究開発の体制

当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は112,918百万円、対前期比3,357百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

売上総利益は47,218百万円、対前期比1,447百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。

営業利益は4,809百万円、対前期比441百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加と販売経費の効果的使用に努めたことによるものです。

経常利益は4,666百万円、対前期比515百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加と為替相場の変動による差損の減少があったことによるものです。

税金等調整前当期純利益は5,176百万円、対前期比913百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加と投資有価証券の売却益を計上したことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は3,652百万円、対前期比1,045百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は33,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は36,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,576百万円増加となりました。これは主に、新潟工場等の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。

　この結果、総資産は70,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は23,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少となりました。固定負債は6,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は30,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は40,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および子会社株式の追加取得により資本剰余金が減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末55.4％）となりました。

②　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド


	第137期平成25年３月	第138期平成26年３月	第139期平成27年３月	第140期平成28年３月	第141期平成29年３月
自己資本比率（％）	52.4	53.5	53.4	55.4	57.5
時価ベースの自己資本比率（％）	48.4	42.1	55.5	60.2	90.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	0.5	0.6	0.3	0.3	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	88.1	71.7	154.5	197.1	517.0

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本 ÷ 総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額 ÷ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注４）キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。