２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,977	12,265
受取手形	89	102
売掛金	12,369	12,964
有価証券	136	139
商品及び製品	3,051	3,162
仕掛品	383	368
原材料及び貯蔵品	2,356	2,289
前払費用	124	119
短期貸付金	2,033	1,399
未収入金	558	604
繰延税金資産	618	632
その他	29	29
貸倒引当金	△1,289	△1,164
流動資産合計	34,439	32,915
固定資産
有形固定資産
建物	22,636	25,781
減価償却累計額	△12,705	△13,283
建物（純額）	※１ 9,930	※１ 12,497
構築物	2,329	2,528
減価償却累計額	△1,795	△1,861
構築物（純額）	534	666
機械及び装置	41,401	43,359
減価償却累計額	△33,594	△34,445
機械及び装置（純額）	7,806	8,914
車両運搬具	216	198
減価償却累計額	△196	△175
車両運搬具（純額）	20	22
工具、器具及び備品	3,398	3,468
減価償却累計額	△2,977	△3,043
工具、器具及び備品（純額）	420	425
土地	※１ 5,769	※１ 6,025
リース資産	1,208	1,177
減価償却累計額	△630	△581
リース資産（純額）	577	595
建設仮勘定	620	609
有形固定資産合計	25,680	29,757
無形固定資産
のれん	1,405	1,301
ソフトウエア	377	348
その他	58	58
無形固定資産合計	1,840	1,707

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,289	3,102
関係会社株式	163	998
出資金	2	2
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	2,772	2,520
長期前払費用	91	63
繰延税金資産	1,301	1,223
その他	292	296
貸倒引当金	△2,772	△2,482
投資その他の資産合計	4,141	5,724
固定資産合計	31,662	37,190
資産合計	66,102	70,105

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,622	1,294
買掛金	8,141	8,627
短期借入金	※１ 2,123	※１ 2,470
1年内返済予定の長期借入金	※１ 200	※１ 129
リース債務	231	231
未払金	1,869	2,091
未払費用	5,058	5,013
未払法人税等	990	923
預り金	608	632
賞与引当金	937	950
返品引当金	45	35
資産除去債務	8	－
その他	219	201
流動負債合計	22,056	22,600
固定負債
長期借入金	※１ 129	－
リース債務	386	409
退職給付引当金	4,702	4,866
役員退職慰労引当金	230	249
資産除去債務	2	－
負ののれん	23	21
固定負債合計	5,474	5,547
負債合計	27,531	28,148
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金
資本準備金	52	52
その他資本剰余金	10,011	10,012
資本剰余金合計	10,064	10,064
利益剰余金
利益準備金	259	259
その他利益剰余金
別途積立金	25,030	25,030
繰越利益剰余金	3,439	6,522
利益剰余金合計	28,728	31,811
自己株式	△1,536	△1,537
株主資本合計	38,292	41,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	278	581
評価・換算差額等合計	278	581
純資産合計	38,571	41,956
負債純資産合計	66,102	70,105

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	106,792	109,676
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	2,749	2,863
当期商品仕入高	9,667	10,420
当期製品製造原価	52,883	53,808
合計	65,301	67,092
他勘定振替高	※２ 190	※２ 192
商品及び製品期末たな卸高	2,908	3,009
たな卸資産廃棄損及び評価損	45	52
小計	62,247	63,942
返品引当金繰入額	45	35
返品引当金戻入額	50	45
売上原価合計	62,242	63,932
売上総利益	44,549	45,744
販売費及び一般管理費
販売促進費	24,347	24,623
運送費及び保管費	5,875	6,165
広告宣伝費	2,051	2,182
給料及び手当	3,392	3,465
賞与引当金繰入額	272	269
退職給付費用	179	191
減価償却費	685	663
のれん償却額	104	104
その他	3,651	3,807
販売費及び一般管理費合計	40,559	41,473
営業利益	3,990	4,271
営業外収益
受取利息	27	13
受取配当金	57	54
貸倒引当金戻入額	147	47
受取賃貸料	※１ 573	※１ 582
負ののれん償却額	1	1
その他	88	75
営業外収益合計	895	775
営業外費用
支払利息	21	17
賃貸収入原価	480	502
為替差損	176	6
その他	15	35
営業外費用合計	694	561
経常利益	4,192	4,484

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	1,129	564
特別利益合計	1,129	565
特別損失
固定資産処分損	※４ 48	※４ 90
減損損失	368	18
移設関連損失	539	－
関係会社出資金評価損	192	100
その他	45	11
特別損失合計	1,196	220
税引前当期純利益	4,125	4,829
法人税、住民税及び事業税	1,408	1,383
法人税等調整額	111	△69
法人税等合計	1,519	1,313
当期純利益	2,605	3,515

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		32,674	61.8	32,961	61.3
Ⅱ 労務費		14,243	27.0	14,564	27.1
Ⅲ 経費	※	5,925	11.2	6,285	11.7
当期総製造費用		52,842	100.0	53,811	100.0
期首半製品・仕掛品たな卸高		612		571
合計		53,455		54,383
期末半製品・仕掛品たな卸高		571		574
当期製品製造原価		52,883		53,808

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度　　　　　当事業年度

減価償却費　　　　　　　 2,307百万円　　　　 2,392百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	1,233	26,522	△1,136	36,487
当期変動額
剰余金の配当							△400	△400		△400
当期純利益							2,605	2,605		2,605
自己株式の取得									△400	△400
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,205	2,205	△400	1,804
当期末残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	3,439	28,728	△1,536	38,292

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	843	843	37,331
当期変動額
剰余金の配当			△400
当期純利益			2,605
自己株式の取得			△400
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△565	△565	△565
当期変動額合計	△565	△565	1,239
当期末残高	278	278	38,571

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	3,439	28,728	△1,536	38,292
当期変動額
剰余金の配当							△432	△432		△432
当期純利益							3,515	3,515		3,515
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	3,083	3,083	△0	3,082
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	6,522	31,811	△1,537	41,375

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	278	278	38,571
当期変動額
剰余金の配当			△432
当期純利益			3,515
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	303	303	303
当期変動額合計	303	303	3,385
当期末残高	581	581	41,956

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３～47年

機械及び装置………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	857百万円	1,118百万円
土地	1,732	1,732
計	2,590	2,851

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,200百万円	1,200百万円
１年内返済予定の長期借入金	200	129
長期借入金	129	－
計	1,530	1,329

２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取賃貸料	552百万円	565百万円

※２　他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	―百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	43百万円
機械及び装置	37	46
土地	10	―
その他	0	0
計	48	90

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	144		159
貸倒引当金限度超過額	1,238		1,112
賞与引当金限度超過額	287		291
返品引当金限度超過額	14		10
退職給付引当金限度超過額	1,435		1,485
役員退職慰労引当金限度超過額	70		76
関係会社出資金評価損否認額	1,366		1,397
その他	288		285
繰延税金資産小計	5,304		5,275
評価性引当額	△3,232		△3,134
繰延税金資産合計	2,071		2,141
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△121		△255
繰延税金負債合計	△151		△285
繰延税金資産の純額	1,919		1,855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税額の特別控除額	△1.7		△3.3
住民税均等割	1.5		1.2
のれん償却額	0.8		0.7
評価性引当額	0.7		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		―
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		27.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	22,636	3,351	206	25,781	13,283	※740	12,497
構築物	2,329	207	8	2,528	1,861	※75	666
機械及び装置	41,401	3,298	1,339 (18)	43,359	34,445	※2,092	8,914
車両運搬具	216	12	31	198	175	11	22
工具、器具及び備品	3,398	232	161	3,468	3,043	221	425
土地	5,769	255	―	6,025	―	―	6,025
リース資産	1,208	264	296	1,177	581	246	595
建設仮勘定	620	7,428	7,438	609	―	―	609
有形固定資産計	77,579	15,051	9,482 (18)	83,148	53,390	3,386	29,757
無形固定資産
のれん	2,081	―	―	2,081	780	104	1,301
ソフトウエア	805	121	146	780	432	150	348
その他	58	―	―	58	0	0	58
無形固定資産計	2,946	121	146	2,920	1,212	254	1,707
長期前払費用	96	1	32	65	2	1	63

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新潟工場	1,834百万円	新潟南工場	838百万円
	新発田工場	332百万円
機械及び装置	新潟工場	980百万円	新潟南工場	861百万円
	新発田工場	466百万円	上越工場	416百万円
	賃貸用設備	250百万円
建設仮勘定	新潟工場	3,398百万円	新潟南工場	1,848百万円
	新発田工場	680百万円	賃貸用設備	443百万円
	上越工場	389百万円	村上工場	286百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 除却 1,320百万円 減損 18百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．※のうち、457百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、29百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4,062	9	365	58	3,647
賞与引当金	937	950	937	―	950
返品引当金	45	35	45	―	35
役員退職慰労引当金	230	20	1	―	249

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替10百万円、個別引当債権の見直しによる戻入47百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。