第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,857	17,804
受取手形及び売掛金	13,298	14,513
有価証券	139	137
商品及び製品	3,566	3,707
仕掛品	441	484
原材料及び貯蔵品	2,653	2,332
繰延税金資産	704	725
その他	242	225
貸倒引当金	△25	△10
流動資産合計	33,877	39,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,700	30,802
減価償却累計額	△15,534	△16,302
建物及び構築物（純額）	※２ 13,166	※２ 14,500
機械装置及び運搬具	44,297	48,239
減価償却累計額	△35,340	△37,768
機械装置及び運搬具（純額）	8,956	10,471
工具、器具及び備品	4,308	4,386
減価償却累計額	△3,851	△3,915
工具、器具及び備品（純額）	457	471
土地	※２ 6,044	※２ 6,065
リース資産	1,227	1,210
減価償却累計額	△601	△602
リース資産（純額）	626	607
建設仮勘定	611	368
有形固定資産合計	29,862	32,484
無形固定資産
ソフトウエア	348	337
のれん	1,434	1,320
その他	59	61
無形固定資産合計	1,843	1,718
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,248	※１ 3,482
繰延税金資産	1,524	1,514
その他	394	386
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	5,164	5,381
固定資産合計	36,869	39,584
資産合計	70,747	79,505

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,343	12,541
短期借入金	※２ 1,520	※２ 1,520
1年内返済予定の長期借入金	※２ 129	250
リース債務	240	240
未払金	2,376	3,817
未払費用	5,255	5,676
未払法人税等	1,076	1,265
賞与引当金	1,070	1,140
返品引当金	35	32
その他	986	1,247
流動負債合計	23,033	27,730
固定負債
長期借入金	－	650
リース債務	433	415
繰延税金負債	507	508
役員退職慰労引当金	249	261
退職給付に係る負債	5,787	5,935
負ののれん	21	19
固定負債合計	6,999	7,790
負債合計	30,033	35,521
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	34,026	37,203
自己株式	△941	△941
株主資本合計	40,912	44,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	582	710
為替換算調整勘定	△497	△569
退職給付に係る調整累計額	△282	△245
その他の包括利益累計額合計	△198	△104
純資産合計	40,714	43,984
負債純資産合計	70,747	79,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	112,918	117,696
売上原価	※２ 65,700	※２ 68,689
売上総利益	47,218	49,007
販売費及び一般管理費	※１,※２ 42,408	※１,※２ 43,829
営業利益	4,809	5,177
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	55	62
受取賃貸料	17	16
為替差益	－	9
負ののれん償却額	1	1
その他	65	89
営業外収益合計	145	182
営業外費用
支払利息	12	9
減価償却費	29	18
賃貸収入原価	9	8
為替差損	230	－
その他	5	0
営業外費用合計	287	37
経常利益	4,666	5,322
特別利益
固定資産売却益	※３ 17	※３ 0
投資有価証券売却益	665	－
特別利益合計	682	0
特別損失
固定資産処分損	※４ 90	※４ 52
減損損失	※５ 71	※５ 29
その他	11	0
特別損失合計	172	81
税金等調整前当期純利益	5,176	5,241
法人税、住民税及び事業税	1,622	1,668
法人税等調整額	△98	△84
法人税等合計	1,524	1,584
当期純利益	3,652	3,657
親会社株主に帰属する当期純利益	3,652	3,657

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	3,652	3,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	128
為替換算調整勘定	264	△71
退職給付に係る調整額	202	36
その他の包括利益合計	※ 770	※ 93
包括利益	4,422	3,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,422	3,750
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,036	7,628	30,806	△940	38,531
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△838			△838
剰余金の配当			△432		△432
親会社株主に帰属する当期純利益			3,652		3,652
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△838	3,220	△0	2,381
当期末残高	1,036	6,790	34,026	△941	40,912

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	278	△762	△484	△968	37,562
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△838
剰余金の配当					△432
親会社株主に帰属する当期純利益					3,652
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	303	264	202	770	770
当期変動額合計	303	264	202	770	3,151
当期末残高	582	△497	△282	△198	40,714

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,036	6,790	34,026	△941	40,912
当期変動額
剰余金の配当			△480		△480
親会社株主に帰属する当期純利益			3,657		3,657
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,177	△0	3,176
当期末残高	1,036	6,790	37,203	△941	44,089

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	582	△497	△282	△198	40,714
当期変動額
剰余金の配当					△480
親会社株主に帰属する当期純利益					3,657
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	128	△71	36	93	93
当期変動額合計	128	△71	36	93	3,269
当期末残高	710	△569	△245	△104	43,984

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,176	5,241
減価償却費	3,576	3,847
のれん償却額	114	114
受取利息及び受取配当金	△60	△66
負ののれん償却額	△1	△1
支払利息	12	9
為替差損益（△は益）	183	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△665	－
固定資産処分損益（△は益）	72	51
減損損失	71	29
売上債権の増減額（△は増加）	△524	△1,208
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1	141
仕入債務の増減額（△は減少）	135	2,191
未払費用の増減額（△は減少）	1	405
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	223	202
その他	△383	904
小計	7,950	11,869
利息及び配当金の受取額	62	66
利息の支払額	△12	△9
法人税等の支払額	△1,694	△1,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,306	10,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	484	0
有形固定資産の取得による支出	△6,782	△5,334
投資有価証券の取得による支出	△514	△52
投資有価証券の売却による収入	796	－
その他	△108	△108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,123	△5,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△838	－
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△200	△229
リース債務の返済による支出	△308	△270
配当金の支払額	△432	△480
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,780	19
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,599	4,945
現金及び現金同等物の期首残高	14,596	12,996
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,996	※ 17,942

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち波路梦（長興）食品有限公司及び波路梦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………３～60年

機械装置及び運搬具…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方税消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	101百万円	101百万円

※２　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	1,118百万円	1,067百万円
土地	1,732	1,701
計	2,851	2,769

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金	1,200百万円	1,100百万円
１年内返済予定の長期借入金	129	－
計	1,329	1,100

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
販売促進費	24,871百万円	25,620百万円
運送費及び保管費	6,305	6,721
広告宣伝費	2,184	2,260
給料手当・賞与	4,515	4,552

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
1,032百万円	1,169百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	16百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	0	―
計	17	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	43百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	46	18
その他	0	0
計	90	52

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	中華人民共和国	建物及び構築物	4百万円
		機械装置及び運搬具	42
		工具、器具及び備品	4
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	18
合計			71

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社は生産工場の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった事業用資産と、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

また、当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	中華人民共和国	建物及び構築物	3百万円
		機械装置及び運搬具	19
		工具、器具及び備品	2
		ソフトウエア	1
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	3
合計			29

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社は生産工場の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった事業用資産と、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

また、当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,002百万円	184百万円
組替調整額	△565	－
税効果調整前	437	184
税効果額	△134	△56
その他有価証券評価差額金	303	128
為替換算調整勘定：
当期発生額	264	△71
退職給付に係る調整額：
当期発生額	73	△148
組替調整額	219	202
税効果調整前	293	53
税効果額	△90	△16
退職給付に係る調整額	202	36
その他の包括利益合計	770	93

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
合計	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
自己株式
普通株式（注）１、２	3,675,149株	375株	67株	3,675,457株
合計	3,675,149株	375株	67株	3,675,457株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加375株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少67株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	216百万円	９円00銭	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	216百万円	９円00銭	2016年９月30日	2016年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	240百万円	利益剰余金	10円00銭 （注）	2017年３月31日	2017年６月30日

（注）アイス事業参入記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
合計	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
自己株式
普通株式（注）	3,675,457株	129株	―株	3,675,586株
合計	3,675,457株	129株	―株	3,675,586株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	240百万円	10円00銭 （注）	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	240百万円	10円00銭	2017年９月30日	2017年12月８日

（注）アイス事業参入記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	264百万円	利益剰余金	11円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	12,857百万円	17,804百万円
有価証券勘定	139	137
現金及び現金同等物	12,996	17,942

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

菓子製造設備等（機械装置及び運搬具）及び自動販売機等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	32	31
１年超	137	117
合計	169	148

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部及び財務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社等からの報告に基づき、財務管理部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,857	12,857	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,298
貸倒引当金（＊）	△25
	13,273	13,273	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,181	3,181	―
資産計	29,311	29,311	―
(1) 支払手形及び買掛金	10,343	10,343	―
(2) 短期借入金	1,520	1,520	―
(3) 未払金	2,376	2,376	―
(4) 未払法人税等	1,076	1,076	―
(5) 長期借入金	129	131	1
負債計	15,446	15,447	1

（＊）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,804	17,804	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,513
貸倒引当金（＊）	△10
	14,502	14,502	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,412	3,412	―
資産計	35,720	35,720	―
(1) 支払手形及び買掛金	12,541	12,541	―
(2) 短期借入金	1,520	1,520	―
(3) 未払金	3,817	3,817	―
(4) 未払法人税等	1,265	1,265	―
(5) 長期借入金	900	894	△5
負債計	20,043	20,038	△5

（＊）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	101	101
非上場株式等	104	105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1) 現金及び預金	12,857	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,298	―	―	―
(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券のうち満期  があるもの ① 国債・地方債 ② その他	― ―	― ―	― ―	― ―
合計	26,156	―	―	―

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1) 現金及び預金	17,804	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,513	―	―	―
(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券のうち満期  があるもの ① 国債・地方債 ② その他	― ―	― ―	― ―	― ―
合計	32,318	―	―	―

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
(1) 短期借入金	1,520	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	129	―	―	―	―	―
合計	1,649	―	―	―	―	―

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
(1) 短期借入金	1,520	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	250	200	200	200	50	―
合計	1,770	200	200	200	50	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	2,609	1,732	876
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	2,609	1,732	876
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	243	263	△19
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	328	334	△6
小計	571	598	△26
合計	3,181	2,331	850

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	2,980	1,932	1,048
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	49	49	0
小計	3,030	1,982	1,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	104	115	△11
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	277	279	△1
小計	382	395	△13
合計	3,412	2,378	1,034

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額105百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	796	665	―
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	796	665	―

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,856百万円	5,787百万円
勤務費用	399	390
利息費用	10	19
数理計算上の差異の発生額	△73	148
退職給付の支払額	△404	△410
退職給付債務の期末残高	5,787	5,935

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	5,787百万円	5,935百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,787	5,935
退職給付に係る負債	5,787	5,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,787	5,935

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	399百万円	390百万円
利息費用	10	19
数理計算上の差異の費用処理額	192	175
過去勤務費用の費用処理額	26	26
確定給付制度に係る退職給付費用	628	612

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	26百万円	26百万円
数理計算上の差異	266	26
合　計	293	53

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△75百万円	△48百万円
未認識数理計算上の差異	△332	△306
合　計	△408	△355

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.49％	0.28％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度257百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	16百万円		5百万円
未払販売促進費否認額	159		159
貸倒引当金限度超過額	5		5
賞与引当金限度超過額	329		348
返品引当金限度超過額	10		10
投資有価証券評価損	120		120
役員退職慰労引当金限度超過額	76		79
退職給付に係る負債限度超過額	1,787		1,832
繰越欠損金	963		741
その他	554		531
繰延税金資産小計	4,024		3,836
評価性引当額	△1,540		△1,286
繰延税金資産合計	2,483		2,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258		△314
評価差額	△504		△504
繰延税金負債合計	△762		△818
繰延税金資産の純額	1,721		1,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
子会社欠損金等の税効果未認識額純増減	1.6		0.2
法人税額の特別控除額	△3.1		△2.0
子会社との税率差異	1.1		0.2
住民税均等割	1.2		1.2
のれん償却額	0.7		0.7
その他	△2.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		30.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子	飲料・食品・その他	合計
外部顧客への売上高	106,763	6,155	112,918

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	17,370	食料品の製造・販売

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子	飲料・食品・その他	合計
外部顧客への売上高	109,913	7,783	117,696

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	19,663	食料品の製造・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	吉田　康	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接   4.9	－	子会社株式の取得	123	－	－
							関連会社株式の売却 売却代金 売却益	99 98	－	－
	吉田　眞理	－	－	当社代表取締役社長の配偶者	（被所有）   直接   2.8	－	子会社株式の取得	88	－	－
							関連会社株式の売却 売却代金 売却益	71 70	－	－
	吉田　和代	－	－	当社代表取締役社長の義姉	（被所有）   直接   4.7	－	子会社株式の取得	88	－	－
							関連会社株式の売却 売却代金 売却益	71 70	－	－
	吉田　宗大	－	－	当社代表取締役社長の長男	（被所有）   直接   1.3	－	子会社株式の取得	72	－	－
							関連会社株式の売却 売却代金 売却益	57 57	－	－
	吉田　真大	－	－	当社代表取締役社長の次男	（被所有）   直接   1.0	－	子会社株式の取得	72	－	－
							関連会社株式の売却 売却代金 売却益	22 22	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ決定しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	吉田　真大	－	－	当社代表取締役社長の次男	（被所有）   直接   1.0	－	関連会社株式の売却 売却代金 売却益	35 34	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	吉田興産 株式会社	新潟県柏崎市駅前二丁目３番51号	100	サービス業	（被所有）   直接   9.2	役員の兼任	関連会社株式の売却 売却代金 売却益	65 65	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ決定しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,694円70銭	1,830円82銭
１株当たり当期純利益金額	152円03銭	152円25銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,652	3,657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,652	3,657
期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

社債の発行がないため、記載しておりません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,520	1,520	0.09	―
１年内返済予定の長期借入金	129	250	0.06	―
１年内返済予定のリース債務	240	240	―	―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	―	650	0.06	2022年６月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	433	415	―	2024年７月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,323	3,075	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	200	200	200	50
リース債務	180	133	75	23

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,822	52,595	85,088	117,696
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,148	1,282	3,443	5,241
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	779	901	2,418	3,657
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.43	37.50	100.67	152.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.43	5.07	63.16	51.58