２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,265	16,897
受取手形	102	152
売掛金	12,964	13,915
有価証券	139	137
商品及び製品	3,162	3,288
仕掛品	368	418
原材料及び貯蔵品	2,289	1,934
前払費用	119	86
短期貸付金	1,399	1,336
未収入金	604	601
繰延税金資産	632	655
その他	29	36
貸倒引当金	△1,164	△1,209
流動資産合計	32,915	38,252
固定資産
有形固定資産
建物	25,781	27,739
減価償却累計額	△13,283	△13,981
建物（純額）	※１ 12,497	※１ 13,758
構築物	2,528	2,658
減価償却累計額	△1,861	△1,918
構築物（純額）	666	739
機械及び装置	43,359	47,282
減価償却累計額	△34,445	△36,850
機械及び装置（純額）	8,914	10,432
車両運搬具	198	201
減価償却累計額	△175	△178
車両運搬具（純額）	22	22
工具、器具及び備品	3,468	3,491
減価償却累計額	△3,043	△3,073
工具、器具及び備品（純額）	425	418
土地	※１ 6,025	※１ 6,046
リース資産	1,177	1,151
減価償却累計額	△581	△576
リース資産（純額）	595	575
建設仮勘定	609	330
有形固定資産合計	29,757	32,323
無形固定資産
のれん	1,301	1,196
ソフトウエア	348	337
その他	58	60
無形固定資産合計	1,707	1,594

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,102	3,331
関係会社株式	998	998
出資金	2	2
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	2,520	2,457
長期前払費用	63	39
繰延税金資産	1,223	1,213
その他	296	312
貸倒引当金	△2,482	△2,427
投資その他の資産合計	5,724	5,928
固定資産合計	37,190	39,846
資産合計	70,105	78,098

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,294	1,475
買掛金	8,627	11,359
短期借入金	※１ 2,470	※１ 1,615
1年内返済予定の長期借入金	※１ 129	250
リース債務	231	229
未払金	2,091	3,522
未払費用	5,013	5,313
未払法人税等	923	1,165
預り金	632	850
賞与引当金	950	1,010
返品引当金	35	32
その他	201	184
流動負債合計	22,600	27,009
固定負債
長期借入金	－	650
リース債務	409	390
退職給付引当金	4,866	5,020
役員退職慰労引当金	249	261
負ののれん	21	19
固定負債合計	5,547	6,342
負債合計	28,148	33,351
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金
資本準備金	52	52
その他資本剰余金	10,012	10,012
資本剰余金合計	10,064	10,064
利益剰余金
利益準備金	259	259
その他利益剰余金
別途積立金	25,030	25,030
繰越利益剰余金	6,522	9,186
利益剰余金合計	31,811	34,475
自己株式	△1,537	△1,538
株主資本合計	41,375	44,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	581	708
評価・換算差額等合計	581	708
純資産合計	41,956	44,747
負債純資産合計	70,105	78,098

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	109,676	113,845
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	2,863	2,956
当期商品仕入高	10,420	10,233
当期製品製造原価	53,808	56,688
合計	67,092	69,878
他勘定振替高	※２ 192	※２ 235
商品及び製品期末たな卸高	3,009	3,148
たな卸資産廃棄損及び評価損	52	36
小計	63,942	66,530
返品引当金繰入額	35	32
返品引当金戻入額	45	35
売上原価合計	63,932	66,528
売上総利益	45,744	47,317
販売費及び一般管理費
販売促進費	24,623	25,419
運送費及び保管費	6,165	6,546
広告宣伝費	2,182	2,259
給料及び手当	3,465	3,447
賞与引当金繰入額	269	274
退職給付費用	191	190
減価償却費	663	607
のれん償却額	104	104
その他	3,807	3,949
販売費及び一般管理費合計	41,473	42,798
営業利益	4,271	4,519
営業外収益
受取利息	13	9
受取配当金	54	60
貸倒引当金戻入額	47	9
受取賃貸料	※１ 582	※１ 529
負ののれん償却額	1	1
その他	75	99
営業外収益合計	775	710
営業外費用
支払利息	17	16
賃貸収入原価	502	463
為替差損	6	137
その他	35	18
営業外費用合計	561	635
経常利益	4,484	4,594

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	564	－
特別利益合計	565	0
特別損失
固定資産処分損	※４ 90	※４ 52
減損損失	18	3
関係会社出資金評価損	100	－
その他	11	0
特別損失合計	220	55
税引前当期純利益	4,829	4,539
法人税、住民税及び事業税	1,383	1,464
法人税等調整額	△69	△68
法人税等合計	1,313	1,395
当期純利益	3,515	3,144

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）		当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		32,961	61.3	34,410	60.7
Ⅱ 労務費		14,564	27.1	15,194	26.8
Ⅲ 経費	※	6,285	11.7	7,102	12.5
当期総製造費用		53,811	100.0	56,708	100.0
期首半製品・仕掛品たな卸高		571		574
合計		54,383		57,282
期末半製品・仕掛品たな卸高		574		594
当期製品製造原価		53,808		56,688

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度　　　　　当事業年度

減価償却費　　　　　　　 2,392百万円　　　　 2,746百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,011	10,064	259	25,030	3,439	28,728	△1,536	38,292
当期変動額
剰余金の配当							△432	△432		△432
当期純利益							3,515	3,515		3,515
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	3,083	3,083	△0	3,082
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	6,522	31,811	△1,537	41,375

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	278	278	38,571
当期変動額
剰余金の配当			△432
当期純利益			3,515
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	303	303	303
当期変動額合計	303	303	3,385
当期末残高	581	581	41,956

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	6,522	31,811	△1,537	41,375
当期変動額
剰余金の配当							△480	△480		△480
当期純利益							3,144	3,144		3,144
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,663	2,663	△0	2,663
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	9,186	34,475	△1,538	44,038

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	581	581	41,956
当期変動額
剰余金の配当			△480
当期純利益			3,144
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	126	126	126
当期変動額合計	126	126	2,790
当期末残高	708	708	44,747

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３～47年

機械及び装置………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
建物	1,118百万円	1,067百万円
土地	1,732	1,701
計	2,851	2,769

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期借入金	1,200百万円	1,100百万円
１年内返済予定の長期借入金	129	－
計	1,329	1,100

２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
受取賃貸料	565百万円	513百万円

※２　他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
その他	0	―
計	0	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物	43百万円	30百万円
構築物	―	2
機械及び装置	46	18
その他	0	0
計	90	52

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	159		159
貸倒引当金限度超過額	1,112		1,109
賞与引当金限度超過額	291		308
返品引当金限度超過額	10		10
退職給付引当金限度超過額	1,485		1,531
役員退職慰労引当金限度超過額	76		79
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	285		293
繰延税金資産小計	5,275		5,345
評価性引当額	△3,134		△3,135
繰延税金資産合計	2,141		2,210
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△255		△310
繰延税金負債合計	△285		△340
繰延税金資産の純額	1,855		1,869

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税額の特別控除額	△3.3		△2.4
住民税均等割	1.2		1.4
のれん償却額	0.7		0.7
評価性引当額	△2.1		0.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		30.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	25,781	2,114	156	27,739	13,981	※　823	13,758
構築物	2,528	151	21	2,658	1,918	※　76	739
機械及び装置	43,359	4,878	956 (3)	47,282	36,850	※　2,296	10,432
車両運搬具	198	15	12	201	178	14	22
工具、器具及び備品	3,468	199	176	3,491	3,073	206	418
土地	6,025	21	―	6,046	―	―	6,046
リース資産	1,177	221	246	1,151	576	241	575
建設仮勘定	609	6,397	6,676	330	―	―	330
有形固定資産計	83,148	14,000	8,246 (3)	88,902	56,579	3,659	32,323
無形固定資産
のれん	2,081	―	―	2,081	884	104	1,196
ソフトウエア	780	121	188	713	376	132	337
その他	58	1	0	60	―	0	60
無形固定資産計	2,920	123	188	2,855	1,261	236	1,594
長期前払費用	65	1	25	42	3	1	39

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	製品倉庫	698百万円	新潟工場	663百万円
	新発田工場	471百万円
機械及び装置	新潟工場	2,732百万円	賃貸用設備	398百万円
	新潟南工場	253百万円	村上工場	133百万円
	新発田工場	123百万円
建設仮勘定	新潟工場	3,545百万円	製品倉庫	768百万円
	新発田工場	614百万円	賃貸用設備	456百万円
	新潟南工場	333百万円	村上工場	231百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 除却 953百万円 減損 3百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．※のうち、417百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、18百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,647	92	―	102	3,637
賞与引当金	950	1,010	950	―	1,010
返品引当金	35	32	35	―	32
役員退職慰労引当金	249	20	8	―	261

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替７百万円、個別引当債権の見直しによる戻入95百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。