## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。

消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。

また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。

(3) 経営環境

経営環境につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(4) 対処すべき課題および経営戦略等

当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップ、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した最新の生産システム構築による生産性向上や業務の効率化による働き方改革、キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応などが求められております。

また、薬食未病の概念に基づく、生活習慣病予防に役立つ食品の開発や、再生医療関連の研究を強化し、消費者の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提案型営業活動に取り組んでまいります。

将来に向けては、企業の持続的発展にはＥＳＧを経営戦略と捉え、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会課題への解決、安全、コンプライアンス、顧客満足、品質の向上に注力することでリスク対応するとともに、ＳＤＧｓの17の目標について、どの分野で何をすれば収益を上げることにつながるかを課題として取り組んでまいります。

① 新製品開発体制の強化

・ 競争力優位にあるビスケット市場におけるシェアの拡大

・ チョコレート市場シェア向上と冷菓事業の積極的拡大

・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成

・ 先端・先進的研究領域への取り組み

② 新たな需要を創造する営業体制の強化

・ 楽しい売り場演出・サービスの提供等の企画提案型営業による新たな需要の創造

・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化

・ 販売促進費の効果的使用による売上拡大と低効果費用の見直しによる利益改善

・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業、通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上

③ グローバル展開の推進

・ 中国に投下した経営資源を効果的に活用し事業拡大を加速

・ 東南アジア、北米市場等への販売強化

・ その他地域への販売網の構築

④ 経営基盤の強化

・ ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、省人化によるコスト低減の推進

・ 工場再構築と生産ラインの統廃合および合理化設備の導入による生産性を高めた生産体制の構築

・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化

・ 明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築と働き方改革による健康経営の推進

・ グローバル人事制度の導入による将来の経営幹部の育成・強化

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢および人口動態の変化

国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本

法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品開発および競合性

当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天変地異、災害

当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達および価格の変動

当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 販売先の与信管理および構造変化

当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム障害等

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外での事業展開

当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持しているものの、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、米中貿易摩擦の深刻化による輸出減少など、景気の先行きは減速傾向を強めました。

菓子・飲料・食品業界は、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるなか、付加価値を求める需要がある一方で、将来不安や物価上昇の警戒感から低価格志向が継続するなど、消費の多様化が続きました。

このような状況下で、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、高齢者世帯や単身世帯の増加、働き方改革などによる社会の変化、女性の活躍推進、消費者の購買チャネルの多様化など、多彩な顧客ニーズへの対応として、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、天候の影響を受けた品目があったものの、ビスケット品目が伸張したことと、チョコレート品目やキャンデー品目が順調に推移したことから、売上高は前期並みの推移となりました。

利益面では、コスト削減、生産性の向上、経費の効率的な使用などに取り組んだものの、エネルギーコストの上昇や各地で発生した自然災害に伴う物流対応費用等の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は、110,721百万円（対前期比100.7％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、ひとくちサイズでチョコレートづくしの「１２８ｇミニ濃厚チョコブラウニー」、チョコレートでコーティングしたエリーゼの「ショコラエリーゼ」シリーズ、ホワイトチョコレートをセンターに入れた「ショコラルーベラ」シリーズなどを発売しました。また、季節に合わせた味の展開として抹茶、サマーフルーツ、夏塩、いも・栗、ホワイト、いちごなどのフェア商品に取り組みました。さらに、兵庫県政150周年記念商品「神戸しっとりチーズケーキ」や福岡県産のあまおう苺を使用した「九州限定ディズニーアルフォートあまおう苺」などの地域限定商品、「アルフォート」ブランドのアンテナショップ「ＴＯＫＹＯ ＡＬＦＯＲＴ ｂｙ アルフォート」を期間限定で東京駅一番街にオープンするなどの取り組みを行いました。マイベネフィット商品群、オリジナルビスケット商品群、バータイプ商品群などに加え、エリーゼシリーズ、スティックシリーズ、スイートセレクションシリーズなどが伸張しました。

キャンデー品目は、キューブ状の小粒キャンデー「キュービィロップ」をリニューアルしたほか、シュワッと爽快な「キュービィロップソーダ」を発売しました。また、塩分やミネラルを手軽に補給できる「ミネラル塩飴」が夏場の猛暑の影響により伸張しました。グミ・マシュマロ商品群では、くちどけ良く果汁感あふれるマシュマロ「とろマロ」シリーズ、適度な噛みごたえのあるソフトグミ「プルコリグミ」シリーズを発売しました。「フェットチーネグミ」シリーズでは、フルーツ系にりんごヨーグルト味やすっぱい梅味、炭酸系にメロンソーダ味などの新味を展開しました。

チョコレート品目は、板チョコレート商品群で「ブランチュールミニチョコレート」シリーズに華やかなさくら風味やダークブラウン、濃厚いちごを発売したほか、「アルフォートミニチョコレートプレミアム」シリーズで濃苺、濃茶、濃胡麻、濃ミルクなどを品揃えしました。「アルフォートミニチョコレート」シリーズでは、ミルクティーを品揃えするとともに発売15周年の感謝の気持ちを込めた消費者キャンペーンを実施しました。さらに、いちごぎっしりの充実感チョコレート「ストロベリーラッシュ」がＳＮＳを通じて話題となるなど大変好評をいただきました。また、「生チョコトリュフ」シリーズや「粉雪ショコラ」シリーズ、「ブリリアントトリュフ」シリーズなど冬だけのおいしさがお楽しみいただける商品を発売しました。袋チョコレート商品群が伸び悩んだものの、ファミリーサイズ商品群、小箱チョコレート商品群、カップスナック商品群などが好調に推移しました。

菓子全体では、前期並みとなりました。

飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、6,851百万円（対前期比88.0％）となりました。

飲料品目は、新潟開港150周年を記念し、水都新潟をイメージしたペットボトル入りの天然水を発売しました。また、乳酸菌を配合して「おいしいココナッツミルク」をリニューアルするとともに、小容量タイプを新たに加えました。夏場の猛暑や災害への意識の高まりなどにより、ミネラルウォーター商品群の需要が拡大しました。

食品品目は、ライフスタイルの変化に伴い、家事の時間短縮と忙しい中でも毎日をもっと豊かにしたいというニーズにお応えした、スライス形状でアレンジ自由な食品シート「スライスキッチン」シリーズを発売しました。また、防災意識の高まりから、缶入りの保存商品に関心をいただきました。機能性食品では、栄養調整食品「スローバー」シリーズをリニューアルしたほか、ダブルベリーの新味を加え品揃えの充実を図りました。

冷菓品目は、「ルマンドアイスロイヤルミルクティー」の販売エリア拡大を進めるとともに、クレープクッキー「ルマンド」を食べながらコーヒーを楽しむイメージの「ルマンドアイスカフェラテ」を発売しました。オリジナルグッズが当たる消費者キャンペーンを実施するなど積極的に取り組みました。
ソフトドリンク商品群での競争激化や冷菓の消費が一巡したことなどから飲料・食品・冷菓全体では前期を下回りました。

その他では、通信販売事業は、消費者の購買チャネルの変化が進むなか、付加価値を高めた商品の充実や魅力的な品揃えの強化により、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。一方で、日々の管理業務における配送ルートの最適化を図り、作業の効率化、業務の改善、働き方改革や人員不足への対応として、ＡＩ活用によるルート最適化の実証実験に取り組みました。

また、酒類販売事業は、フルーツ感とスパイシー感たっぷりの限定醸造ビール「ＡＬＷＡＹＳ Ａ ＷＨＩＴＥ（オールウェイズ ア ホワイト）」が女性を中心に好評をいただきました。ナショナルブランド商品に加え、受託生産や輸出も好調であったことから前期を上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は117,572百万円（対前期比99.9％）、営業利益は4,449百万円（対前期比85.9％）、経常利益は4,560百万円（対前期比85.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,117百万円（対前期比85.2％）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は39,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少となりました。固定資産は40,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。

この結果、総資産は80,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は26,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少となりました。これは主に、設備投資に伴う未払金の支払と支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少があったことによるものです。固定負債は7,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少となりました。これは主に、長期借入金の減少があったことによるものです。

この結果、負債合計は33,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,804百万円減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は46,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末55.3％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,084百万円（前期10,428百万円の収入、対前期比67.9％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,550百万円および減価償却費4,161百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,081百万円（前期5,494百万円の支出、対前期比110.7％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,124百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は913百万円（前期19百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額528百万円があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。

ａ．生産実績

区分別 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 対前期比（％）
菓子（百万円） | 111,918 | 100.4
飲料・食品・その他（百万円） | 6,517 | 89.5
合計（百万円） | 118,436 | 99.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

区分別 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 対前期比（％）
菓子（百万円） | 110,721 | 100.7
飲料・食品・その他（百万円） | 6,851 | 88.0
合計（百万円） | 117,572 | 99.9

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
三菱食品株式会社 | 19,663 | 16.7 | 19,947 | 17.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は117,572百万円、対前期比123百万円の減少となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

売上総利益は48,452百万円、対前期比554百万円の減少となりました。これは主に、売上原価の増加によるものです。

営業利益は4,449百万円、対前期比727百万円の減少となりました。これは主に、売上総利益の減少と販売経費の増加によるものです。

経常利益は4,560百万円、対前期比762百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少と為替相場の変動による差損の計上があったことによるものです。

税金等調整前当期純利益は4,550百万円、対前期比691百万円の減少となりました。これは主に、経常利益の減少と投資有価証券売却益の計上によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は3,117百万円、対前期比540百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

菓子・飲料・食品業界は、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるなか、付加価値を求める需要がある一方で、将来不安や物価上昇の警戒感から低価格志向が継続するなど、消費の多様化が続きました。

このような状況下で、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入及び社債により資金調達することとしております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

| 第139期 2015年３月 | 第140期 2016年３月 | 第141期 2017年３月 | 第142期 2018年３月 | 第143期 2019年３月
自己資本比率（％） | 53.4 | 55.4 | 57.5 | 55.3 | 57.9
時価ベースの自己資本比率（％） | 55.5 | 60.2 | 90.2 | 91.7 | 56.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.2 | 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 154.5 | 197.1 | 517.0 | 1,088.1 | 1,349.5

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本 ÷ 総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額 ÷ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは連結ＲＯＥを重要指標と捉えており、中長期的に10.0％を目標にしております。

当期の連結ＲＯＥは6.9％であり、今後も財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥ向上に努めてまいります。また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的

当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。

新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。

(2) 研究開発の課題と成果

○　栄養科学・新食糧、先端医療研究分野

健康科学研究所では、栄養科学研究、食品生理機能研究、先端医療研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。

栄養科学研究分野では、スポーツ栄養食品開発研究の他、生活習慣病予防のための機能性米研究に継続して取り組みました。

食品生理機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄附講座と連携し、食品摂取によるリンパ系を介した生体への有効性検証に取り組んでおります。また、新潟大学医学部内に設置した寄附講座において、老化や加齢性疾患を早期段階で予防する先制医療をサポートするため、ポリフェノール素材の機能性評価研究を継続して実施しております。

先端医療研究分野では、信州大学医学部との共同研究による「糖による細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究を引き続き実施し、グループ会社の株式会社ブルボン再生医科学研究所で販売するヒト多能性幹細胞（ｉＰＳ／ＥＳ）用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）ＢＯＦ－01」に次ぐ再生医療研究をサポートする技術開発研究に取り組みました。

○　新製品開発分野

製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定した供給を基に、お客様の健康へ寄与することのできる商品の開発を目指しています。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値の高い製品の開発に取り組みました。

菓子分野の製造技術開発として、従来のグミ商品の製造方法よりも高含水を可能とする技術を開発し、新たな食感を実現したグミ「レヴォグミ」を発売しました。また、くるっと巻き上げたシガレットタイプのラングドシャクッキーの内側にチョコレートクリームを均一に充填する機械を開発し、「ショコラルーベラ」を発売しました。

食品分野の製品開発として、シート状の生チョコレート「スライス生チョコレート」の製造技術を活用したマヨネーズ風味の新感覚調味料シート「スライスキッチン」を発売しました。手軽に使える調味料シートをコンセプトとし、今後の食品分野での拡大を目指します。

素材の組み合わせの研究では、たっぷりのアーモンドをちりばめた板チョコレート「アーモンドラッシュ」の製造技術を応用し、フリーズドライいちごをふんだんに使用したいちごぎっしりの充実感チョコレート「ストロベリーラッシュ」を発売しました。

健康食品の研究開発では、鉄、ビタミンなどの機能性成分を練りこんだクリームをチョコレートで包んだ機能性チョコレート「カカオサプリ」を開発しました。また、10種の野菜を練りこんだポテトスナック「ベジポテト」を発売しました。

○　その他

装備開発部では、新製品のための新しい機械および装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。

自販機販売部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置台数増加に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。

先端工学技術研究所では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに向けて先進技術情報の調査および導入検証、研究開発などに取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,242 百万円（対前期比106.2％）となりました。

(3) 研究開発の体制

当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。