第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
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計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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単元株式数 100株 |
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計 |
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――――― |
――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2009年12月16日（注） |
△637,586 |
27,700,000 |
― |
1,036 |
― |
52 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式3,675,613株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
――――― |
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（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数 （個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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|
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
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計 |
――――― |
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２【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
63 |
130,158 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他（単元未満株式の買増請求） |
36 |
70,632 |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
3,675,613 |
― |
3,675,613 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、永続的に安定した経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当を１株当たり普通配当11円、期末配当を１株当たり普通配当11円を実施し、年22円の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための生産設備への投資や、消費者ニーズに応える商品開発・技術開発および品質保証水準の向上などに投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を基にして、経営上の組織体制や仕組みを改革・整備することにより、21世紀に通用するコーポレート・ガバナンスを充実し、経営の公正性と透明性の一層の向上を実現する施策を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスと内部統制体制図は以下のとおりであります。
取締役会は、代表取締役社長吉田康を議長とし、取締役である山﨑幸治、大竹一弘、浅野和男、小山貞一、吉川実、小林庄司、寳島哲央、川上深、横田昇、諸橋文弘、小林修、坂井裕次、井手規秀、中野隆、川村治夫（社外取締役）、関根洋祐（社外取締役）、河端和雄（社外取締役）、佐々木広介（社外取締役）、尾関幸美（社外取締役）の20名（うち社外取締役は５名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、機動的、かつ十分な審議を行い意思決定を行っております。
監査役会は、監査役である植木敏彦、佐藤一也、川上悦男（社外監査役）、宮本照雄（社外監査役）の４名（うち社外監査役は２名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、取締役の職務の執行を監査しております。
全社制策連絡会議は、代表取締役社長が議長を務めグループ会社も含め幅広く審議を行い、業務執行に関する基本事項および施策の実施、重要事項の報告、討議を行い取締役会へ議案提出も行っております。
内部統制委員会は、常務取締役製造保証本部長浅野和男を委員長とし、グループ内の業務執行上の損失のリスクの認識や、その損失を最小限に止めるための組織的な対応等を目的としております。
上記を通じて経営の健全化と透明性を向上させるとともに、事業活動を通じて当社を取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）との良好な関係の構築を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」「経営理念」および「行動規範・指針」を定め、コンプライアンス推進の教育、研修の実施を行うとともに、法令の施行、改正情報などを調査し全社制策連絡会議において報告することで、各部署への周知・徹底を図っております。そして、全ての取締役および使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に即した企業活動を進めております。
また、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応いたします。
さらに、業務活動の改善提案およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口「ヘルプライン」を設置するとともに、通報者の保護を徹底しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、業務執行に係る社会情勢の変化、販売および取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなど、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を図っております。
具体的には、内部統制委員会の指示のもと、個々のリスクごとに管理責任部署および責任者を定め体制を整えるとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行っております。
また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ当社準拠の内部統制システムを整備しております。グループ会社の経営につきましては、当社関係部署の支援のもと、自主性を尊重しつつ、四半期ごとに当社取締役会にて経営状況についての報告を、また、随時、全社制策連絡会議にて業務執行報告を受けております。さらに、重要案件につきましては当社関係取締役を交え事前協議を行っております。
なお、主要なグループ会社につきましては、当社の監査役が定期的に監査を行い業務の適正を確保する体制を整備しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役の員数は20名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）が、善意でかつ重大な過失がない場合に取締役会の決議により、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
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専務取締役 (代表取締役) 人智財本部長 財務管理部長 |
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常務取締役 開発開拓本部長 国際営業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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常務取締役 製造保証本部長 |
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常務取締役 経営企画研究本部長 統合企画部長 |
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取締役 製造保証本部 品質保証部長 |
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取締役 経営企画研究本部 先端工学技術 研究所長 |
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取締役 開発開拓本部 第三製品開発部長 |
寳島 哲央 （旧姓：五十嵐） |
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|
取締役 開発開拓本部 首都圏営業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
取締役 人智財本部 人事企画部長 |
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|
取締役 製造保証本部 施設管理部長 |
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|
取締役 製造保証本部 製造管理部長 |
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|
取締役 開発開拓本部 第一製品開発部長 |
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|
取締役 開発開拓本部 東日本営業部長 兼西日本営業部長 |
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|
取締役 人智財本部 総務推進部長 |
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社外取締役 非常勤 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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社外取締役 非常勤 |
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社外取締役 非常勤 |
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社外取締役 非常勤 |
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|
社外取締役 非常勤 |
|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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社外監査役 非常勤 |
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|
社外監査役 非常勤 |
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|
計 |
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４．2016年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （千株） |
|
島宗 隆一 |
1955年８月16日生 |
1978年４月 関東信越国税局入職 2009年７月 小千谷税務署長 2015年７月 関東信越国税局調査査察部長 2016年７月 関東信越国税局退職 2016年９月 島宗隆一税理士事務所開業 2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士（現） |
― |
（注）１．島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
２．当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額となります。
② 社外役員の状況
当社の取締役は20名で、会社法第２条第15号に定める社外取締役を５名選任しております。監査役は４名で、常勤監査役２名および会社法第２条第16号に定める社外監査役２名であります。社外取締役５名と、社外監査役２名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
社外取締役川村治夫氏は、キャス・キャピタル株式会社の代表取締役であり、当社とキャス・キャピタル株式会社は取引がありません。また、株式会社アクトワンヤマイチ、株式会社デコルテおよび株式会社フードプラス・ホールディングスの社外取締役を兼任しており、当社はいずれとも取引がありません。ＰＥファンド事業の経営者として国内外の経済政策や金融事情に精通し、幅広い見識を有していることから、当社のグローバル展開における投資案件などについて専門的な立場から助言と提案を期待され、社外取締役に就任しております。関根洋祐氏は、長年にわたる豊富な行政経験と地域行政に精通していることに加え、新潟県生産性本部会長を務めた経験もあり、当社が地方にありながらグローバル企業に成長し、持続的な企業価値の向上を目指すための知見を有していることから、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界３社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わってきた経営手腕から、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、第四リース株式会社の代表取締役であり、当社と第四リース株式会社は取引がありますが、当社の独立性判断基準の要件を満たしております。長年にわたる金融機関の豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有しており、経営全般について有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、大学で会社法を教える傍ら、米国に渡り客員研究員としてコーポレート・ガバナンスについて研究し、現在では三井不動産株式会社の社外監査役を務めております。会社法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。
社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、公正で透明性の高い経営を実現するため、税務経験豊かな社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。宮本照雄氏は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員を務めておりましたが、2019年６月に開催された同社の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。豊富な監査部門の経験から当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すため、社外監査役として就任しております。
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、当社における社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）を独立役員として認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
「社外役員の独立性判断基準」
以下のａ．またはｂ．に掲げる者に該当しないこと
ａ．現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者に該当する者
ｂ．現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者
※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める総務部門が、事前の資料を必要に応じて配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会における監査役は総員４名で、内訳は常勤の社内監査役２名と、非常勤の社外監査役２名であります。社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役宮本照雄氏は、日本監査役協会での要職を歴任され、豊富な監査部門の経験と幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動につきましては、取締役の業務執行監査、重要会議への出席、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、主要なグループ会社の監査などのほか、代表取締役との定期会合・監査、会計監査人との年次の監査計画および監査方針のすり合わせ、四半期・期末の決算毎に会計監査指摘事項・会計監査報告について定期協議・監視などを実施しております。
また、当期における監査役会の開催回数は計12回であり、全て監査役４名とも出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として３名からなる内部監査局を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することにより、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。また、内部監査の結果を代表取締役社長や関係取締役、さらには監査役会へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
金子 勝彦
久塚 清憲
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持ち、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることから、適任と判断しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準第32条に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査活動内容を監査役会で制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、適切性・妥当性を評価した結果、品質管理水準において、それらを充分に満たしていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適用しております。
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務はありません。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他重要な報酬はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損わないことを前提に、監査公認会計士等からの見積額に対して、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役20名の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情勢を考慮し、独立社外取締役の意見を踏まえたうえで、取締役会からの一任を受けた代表取締役が他の取締役と協議のうえ決定しております。監査役4名の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、取締役の報酬限度額は年額240百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
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98 |
12 |
使用人分としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、短期的な利益目的や、運用による中長期的な利益獲得を目的とした株式投資を純投資目的とし、株主としての権利獲得、提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して会社の中長期的経営に貢献する事を目的とした株式投資を純投資目的以外の株式投資としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築・強化等の観点および当社の企業価値向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。保有の適否については、担当取締役が毎期末、銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い、取締役会に報告し検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反、不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討するものとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、2019年3月末時点で保有する銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの検証を行い、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を、担当取締役より取締役会で報告し承認されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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△ |
（注）非上場株式以外の株式の「評価損益の合計額」△32百万円は、当事業年度の減損処理額△70百万円が含まれております。