第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,804	17,878
受取手形及び売掛金	14,513	14,060
有価証券	137	136
商品及び製品	3,707	3,674
仕掛品	484	501
原材料及び貯蔵品	2,332	2,430
その他	225	460
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	39,195	39,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,802	31,025
減価償却累計額	△16,302	△16,832
建物及び構築物（純額）	※２ 14,500	※２ 14,193
機械装置及び運搬具	48,239	50,522
減価償却累計額	△37,768	△39,477
機械装置及び運搬具（純額）	10,471	11,044
工具、器具及び備品	4,386	4,373
減価償却累計額	△3,915	△3,963
工具、器具及び備品（純額）	471	410
土地	※２ 6,065	※２ 6,766
リース資産	1,210	1,109
減価償却累計額	△602	△576
リース資産（純額）	607	532
建設仮勘定	368	760
有形固定資産合計	32,484	33,707
無形固定資産
ソフトウエア	337	320
のれん	1,320	1,205
その他	61	61
無形固定資産合計	1,718	1,587
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,482	※１ 2,817
繰延税金資産	2,240	2,430
その他	386	353
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	6,106	5,601
固定資産合計	40,310	40,896
資産合計	79,505	80,026

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,541	12,095
短期借入金	※２ 1,520	※２ 1,500
1年内返済予定の長期借入金	250	250
リース債務	240	218
未払金	3,817	2,821
未払費用	5,676	5,887
未払法人税等	1,265	974
賞与引当金	1,140	1,164
返品引当金	32	47
その他	1,247	1,150
流動負債合計	27,730	26,110
固定負債
社債	－	100
長期借入金	650	450
リース債務	415	356
繰延税金負債	508	505
役員退職慰労引当金	261	239
退職給付に係る負債	5,935	5,937
負ののれん	19	17
固定負債合計	7,790	7,606
負債合計	35,521	33,716
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	37,203	39,792
自己株式	△941	△941
株主資本合計	44,089	46,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	710	292
為替換算調整勘定	△569	△398
退職給付に係る調整累計額	△245	△261
その他の包括利益累計額合計	△104	△368
純資産合計	43,984	46,310
負債純資産合計	79,505	80,026

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	117,696	117,572
売上原価	※２ 68,689	※２ 69,120
売上総利益	49,007	48,452
販売費及び一般管理費	※１,※２ 43,829	※１,※２ 44,002
営業利益	5,177	4,449
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	62	63
受取保険金	0	30
為替差益	9	－
負ののれん償却額	1	1
その他	105	116
営業外収益合計	182	217
営業外費用
支払利息	9	9
減価償却費	18	25
為替差損	－	58
その他	9	13
営業外費用合計	37	105
経常利益	5,322	4,560
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	－	138
特別利益合計	0	139
特別損失
固定資産処分損	※４ 52	※４ 73
減損損失	※５ 29	※５ 0
投資有価証券評価損	0	70
その他	－	4
特別損失合計	81	149
税金等調整前当期純利益	5,241	4,550
法人税、住民税及び事業税	1,668	1,435
法人税等調整額	△84	△1
法人税等合計	1,584	1,433
当期純利益	3,657	3,117
親会社株主に帰属する当期純利益	3,657	3,117

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,657	3,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	△418
為替換算調整勘定	△71	171
退職給付に係る調整額	36	△16
その他の包括利益合計	※ 93	※ △263
包括利益	3,750	2,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,750	2,854
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,036	6,790	34,026	△941	40,912
当期変動額
剰余金の配当			△480		△480
親会社株主に帰属する当期純利益			3,657		3,657
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,177	△0	3,176
当期末残高	1,036	6,790	37,203	△941	44,089

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	582	△497	△282	△198	40,714
当期変動額
剰余金の配当					△480
親会社株主に帰属する当期純利益					3,657
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	128	△71	36	93	93
当期変動額合計	128	△71	36	93	3,269
当期末残高	710	△569	△245	△104	43,984

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,036	6,790	37,203	△941	44,089
当期変動額
剰余金の配当			△528		△528
親会社株主に帰属する当期純利益			3,117		3,117
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,589	△0	2,588
当期末残高	1,036	6,790	39,792	△941	46,678

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	710	△569	△245	△104	43,984
当期変動額
剰余金の配当					△528
親会社株主に帰属する当期純利益					3,117
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△418	171	△16	△263	△263
当期変動額合計	△418	171	△16	△263	2,325
当期末残高	292	△398	△261	△368	46,310

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,241	4,550
減価償却費	3,847	4,161
のれん償却額	114	114
受取利息及び受取配当金	△66	△66
負ののれん償却額	△1	△1
支払利息	9	5
為替差損益（△は益）	△5	32
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△138
固定資産処分損益（△は益）	51	73
減損損失	29	0
投資有価証券評価損益（△は益）	0	70
売上債権の増減額（△は増加）	△1,208	441
たな卸資産の増減額（△は増加）	141	△92
仕入債務の増減額（△は減少）	2,191	△431
未払費用の増減額（△は減少）	405	243
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	202	△21
その他	904	△173
小計	11,869	8,744
利息及び配当金の受取額	66	66
利息の支払額	△9	△5
法人税等の支払額	△1,496	△1,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,428	7,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,334	△6,124
投資有価証券の取得による支出	△52	△185
投資有価証券の売却による収入	－	311
その他	△107	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,494	△6,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△229	△200
社債の発行による収入	－	99
リース債務の返済による支出	△270	△264
配当金の支払額	△480	△528
その他	△0	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	19	△913
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,945	72
現金及び現金同等物の期首残高	12,996	17,942
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,942	※ 18,015

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち波路梦（長興）食品有限公司及び波路梦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………３～60年

機械装置及び運搬具…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」および「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた０百万円は、「受取保険金」０百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」および「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた16百万円は、「その他」として、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券評価損益」０百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」725百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,240百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	101百万円	101百万円

※２　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	1,067百万円	1,006百万円
土地	1,701	1,701
計	2,769	2,708

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,100百万円	1,100百万円
計	1,100	1,100

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	25,620百万円	25,625百万円
運送費及び保管費	6,721	7,028
広告宣伝費	2,260	2,095
給料手当・賞与	4,552	4,620

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,169百万円	1,242百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	33百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	18	10
工具、器具及び備品	0	0
計	52	73

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	中華人民共和国	建物及び構築物	3百万円
		機械装置及び運搬具	19
		工具、器具及び備品	2
		ソフトウエア	1
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	3
合計			29

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社は生産工場の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった事業用資産と、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

また、当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	0百万円
合計			0

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	184百万円	△533百万円
組替調整額	－	△68
税効果調整前	184	△602
税効果額	△56	183
その他有価証券評価差額金	128	△418
為替換算調整勘定：
当期発生額	△71	171
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△148	△133
組替調整額	202	110
税効果調整前	53	△23
税効果額	△16	7
退職給付に係る調整額	36	△16
その他の包括利益合計	93	△263

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
合計	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
自己株式
普通株式（注）	3,675,457株	129株	―株	3,675,586株
合計	3,675,457株	129株	―株	3,675,586株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	240百万円	10円00銭 （注）	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	240百万円	10円00銭	2017年９月30日	2017年12月８日

（注）アイス事業参入記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	264百万円	利益剰余金	11円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
合計	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
自己株式
普通株式（注）１、２	3,675,586株	63株	36株	3,675,613株
合計	3,675,586株	63株	36株	3,675,613株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少36株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	264百万円	11円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	264百万円	11円00銭	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	264百万円	利益剰余金	11円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	17,804百万円	17,878百万円
有価証券勘定	137	136
現金及び現金同等物	17,942	18,015

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

菓子製造設備等（機械装置及び運搬具）及び自動販売機等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	31	33
１年超	117	104
合計	148	138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部及び財務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社等からの報告に基づき、財務管理部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,804	17,804	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,513
貸倒引当金（＊）	△10
	14,502	14,502	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,412	3,412	―
資産計	35,720	35,720	―
(1) 支払手形及び買掛金	12,541	12,541	―
(2) 短期借入金	1,520	1,520	―
(3) 未払金	3,817	3,817	―
(4) 未払法人税等	1,265	1,265	―
(5) 長期借入金	900	894	△5
負債計	20,043	20,038	△5

（＊）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,878	17,878	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,060
貸倒引当金（＊）	△12
	14,048	14,048	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,749	2,749	―
資産計	34,676	34,676	―
(1) 支払手形及び買掛金	12,095	12,095	―
(2) 短期借入金	1,500	1,500	―
(3) 未払金	2,821	2,821	―
(4) 未払法人税等	974	974	―
(5) 社債	100	99	△0
(6) 長期借入金	700	695	△4
負債計	18,191	18,186	△5

（＊）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	101	101
非上場株式等	105	102

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1) 現金及び預金	17,804	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,513	―	―	―
(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券のうち満期  があるもの ① 国債・地方債 ② その他	― ―	― ―	― ―	― ―
合計	32,318	―	―	―

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1) 現金及び預金	17,878	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,060	―	―	―
(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券のうち満期  があるもの ① 国債・地方債 ② その他	― ―	― ―	― ―	― ―
合計	31,939	―	―	―

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
(1) 短期借入金	1,520	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	250	200	200	200	50	―
合計	1,770	200	200	200	50	―

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
(1) 短期借入金	1,500	―	―	―	―	―
(2) 社債	―	100	―	―	―	―
(3) 長期借入金	250	200	200	50	―	―
合計	1,750	300	200	50	―	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	2,980	1,932	1,048
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	49	49	0
小計	3,030	1,982	1,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	104	115	△11
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	277	279	△1
小計	382	395	△13
合計	3,412	2,378	1,034

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額105百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	1,532	974	558
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	50	49	0
小計	1,583	1,024	558
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	897	1,016	△118
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	268	276	△7
小計	1,166	1,292	△126
合計	2,749	2,317	432

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	311	138	0
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	311	138	0

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,787百万円	5,935百万円
勤務費用	390	387
利息費用	19	16
数理計算上の差異の発生額	148	133
退職給付の支払額	△410	△536
退職給付債務の期末残高	5,935	5,937

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	5,935百万円	5,937百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,935	5,937
退職給付に係る負債	5,935	5,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,935	5,937

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	390百万円	387百万円
利息費用	19	16
数理計算上の差異の費用処理額	175	83
過去勤務費用の費用処理額	26	26
確定給付制度に係る退職給付費用	612	514

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	26百万円	26百万円
数理計算上の差異	26	△50
合　計	53	△23

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△48百万円	△22百万円
未認識数理計算上の差異	△306	△356
合　計	△355	△378

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.28％	0.13％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度289百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	5百万円		8百万円
未払販売促進費否認額	159		167
貸倒引当金限度超過額	5		4
賞与引当金限度超過額	348		355
返品引当金限度超過額	10		14
投資有価証券評価損	120		142
役員退職慰労引当金限度超過額	79		73
退職給付に係る負債限度超過額	1,832		1,834
繰越欠損金（注）２	741		513
その他	531		425
繰延税金資産小計	3,836		3,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	―		△513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△465
評価性引当額小計（注）１	△1,286		△979
繰延税金資産合計	2,550		2,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314		△131
評価差額	△504		△504
繰延税金負債合計	△818		△635
繰延税金資産の純額	1,731		1,924

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越 欠損金（※）	161	166	99	12	73	―	513
評価性引当額	△161	△166	△99	△12	△73	―	△513
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子	飲料・食品・その他	合計
外部顧客への売上高	109,913	7,783	117,696

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	19,663	食料品の製造・販売

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子	飲料・食品・その他	合計
外部顧客への売上高	110,721	6,851	117,572

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	19,947	食料品の製造・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,830円82銭	1,927円63銭
１株当たり当期純利益	152円25銭	129円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,657	3,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,657	3,117
期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	第１回無担保社債	2018年７月31日	―	100	0.25	無担保	2020年７月31日
合計	―	―	―	100	―	―	―

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
―	100	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,520	1,500	0.09	―
１年内返済予定の長期借入金	250	250	0.06	―
１年内返済予定のリース債務	240	218	―	―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	650	450	0.06	2022年６月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	415	356	―	2024年12月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	3,075	2,775	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	200	200	50	―
リース債務	171	113	55	14

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,299	53,466	85,501	117,572
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,545	1,482	3,315	4,550
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	1,097	1,030	2,263	3,117
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	45.68	42.91	94.21	129.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	45.68	△2.76	51.30	35.56