２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,897	16,912
受取手形	152	112
売掛金	13,915	13,556
有価証券	137	136
商品及び製品	3,288	3,263
仕掛品	418	408
原材料及び貯蔵品	1,934	2,030
前払費用	86	99
短期貸付金	1,336	1,417
未収入金	601	602
その他	36	263
貸倒引当金	△1,209	△1,243
流動資産合計	37,596	37,559
固定資産
有形固定資産
建物	27,739	27,883
減価償却累計額	△13,981	△14,486
建物（純額）	※１ 13,758	※１ 13,397
構築物	2,658	2,757
減価償却累計額	△1,918	△1,969
構築物（純額）	739	788
機械及び装置	47,282	49,427
減価償却累計額	△36,850	△38,566
機械及び装置（純額）	10,432	10,861
車両運搬具	201	203
減価償却累計額	△178	△176
車両運搬具（純額）	22	26
工具、器具及び備品	3,491	3,452
減価償却累計額	△3,073	△3,099
工具、器具及び備品（純額）	418	353
土地	※１ 6,046	※１ 6,747
リース資産	1,151	1,044
減価償却累計額	△576	△543
リース資産（純額）	575	501
建設仮勘定	330	758
有形固定資産合計	32,323	33,433
無形固定資産
のれん	1,196	1,092
ソフトウエア	337	320
その他	60	60
無形固定資産合計	1,594	1,473

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,331	2,672
関係会社株式	998	998
出資金	2	2
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	2,457	2,454
長期前払費用	39	14
繰延税金資産	1,869	2,050
その他	312	295
貸倒引当金	△2,427	△2,370
投資その他の資産合計	6,584	6,119
固定資産合計	40,502	41,026
資産合計	78,098	78,586

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,475	1,400
買掛金	11,359	10,914
短期借入金	※１ 1,615	※１ 1,964
1年内返済予定の長期借入金	250	250
リース債務	229	208
未払金	3,522	2,461
未払費用	5,313	5,554
未払法人税等	1,165	888
預り金	850	893
賞与引当金	1,010	1,027
返品引当金	32	47
その他	184	180
流動負債合計	27,009	25,792
固定負債
社債	－	100
長期借入金	650	450
リース債務	390	333
退職給付引当金	5,020	4,983
役員退職慰労引当金	261	239
負ののれん	19	17
固定負債合計	6,342	6,124
負債合計	33,351	31,916
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金
資本準備金	52	52
その他資本剰余金	10,012	10,012
資本剰余金合計	10,064	10,064
利益剰余金
利益準備金	259	259
その他利益剰余金
別途積立金	25,030	25,030
繰越利益剰余金	9,186	11,521
利益剰余金合計	34,475	36,810
自己株式	△1,538	△1,538
株主資本合計	44,038	46,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	708	295
評価・換算差額等合計	708	295
純資産合計	44,747	46,669
負債純資産合計	78,098	78,586

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	113,845	113,540
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	2,956	3,112
当期商品仕入高	10,233	10,667
当期製品製造原価	56,688	56,667
合計	69,878	70,447
他勘定振替高	※２ 235	※２ 523
商品及び製品期末たな卸高	3,148	3,112
たな卸資産廃棄損及び評価損	36	32
小計	66,530	66,843
返品引当金繰入額	32	47
返品引当金戻入額	35	32
売上原価合計	66,528	66,858
売上総利益	47,317	46,682
販売費及び一般管理費
販売促進費	25,419	25,369
運送費及び保管費	6,546	6,805
広告宣伝費	2,259	2,093
給料及び手当	3,447	3,467
賞与引当金繰入額	274	274
退職給付費用	190	177
減価償却費	607	595
のれん償却額	104	104
その他	3,949	3,991
販売費及び一般管理費合計	42,798	42,879
営業利益	4,519	3,803
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	60	62
受取賃貸料	※１ 529	※１ 491
受取保険金	0	30
貸倒引当金戻入額	9	24
為替差益	－	104
負ののれん償却額	1	1
その他	99	115
営業外収益合計	710	839
営業外費用
支払利息	16	17
賃貸収入原価	463	466
為替差損	137	－
その他	18	29
営業外費用合計	635	513
経常利益	4,594	4,129

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	－	138
特別利益合計	0	139
特別損失
固定資産処分損	※４ 52	※４ 73
減損損失	3	0
投資有価証券評価損	0	70
その他	－	4
特別損失合計	55	149
税引前当期純利益	4,539	4,119
法人税、住民税及び事業税	1,464	1,256
法人税等調整額	△68	△0
法人税等合計	1,395	1,255
当期純利益	3,144	2,863

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）		当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		34,410	60.7	33,620	59.3
Ⅱ 労務費		15,194	26.8	15,575	27.5
Ⅲ 経費	※	7,102	12.5	7,469	13.2
当期総製造費用		56,708	100.0	56,665	100.0
期首半製品・仕掛品たな卸高		574		594
合計		57,282		57,259
期末半製品・仕掛品たな卸高		594		592
当期製品製造原価		56,688		56,667

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度　　　　　当事業年度

減価償却費　　　　　　　 2,746百万円　　　　 3,036百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	6,522	31,811	△1,537	41,375
当期変動額
剰余金の配当							△480	△480		△480
当期純利益							3,144	3,144		3,144
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,663	2,663	△0	2,663
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	9,186	34,475	△1,538	44,038

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	581	581	41,956
当期変動額
剰余金の配当			△480
当期純利益			3,144
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	126	126	126
当期変動額合計	126	126	2,790
当期末残高	708	708	44,747

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	9,186	34,475	△1,538	44,038
当期変動額
剰余金の配当							△528	△528		△528
当期純利益							2,863	2,863		2,863
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,335	2,335	△0	2,335
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	11,521	36,810	△1,538	46,373

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	708	708	44,747
当期変動額
剰余金の配当			△528
当期純利益			2,863
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△412	△412	△412
当期変動額合計	△412	△412	1,922
当期末残高	295	295	46,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３～47年

機械及び装置………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」および「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた０百万円は、「受取保険金」０百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」655百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,869百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,067百万円	1,006百万円
土地	1,701	1,701
計	2,769	2,708

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,100百万円	1,100百万円
計	1,100	1,100

２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取賃貸料	513百万円	475百万円

※２　他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	0百万円	―百万円
車両運搬具	―	0
計	0	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	30百万円	58百万円
構築物	2	4
機械及び装置	18	10
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	52	73

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	159		167
貸倒引当金限度超過額	1,109		1,102
賞与引当金限度超過額	308		313
返品引当金限度超過額	10		14
退職給付引当金限度超過額	1,531		1,520
役員退職慰労引当金限度超過額	79		73
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	293		305
繰延税金資産小計	5,345		5,351
評価性引当額	△3,135		△3,140
繰延税金資産合計	2,210		2,210
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△310		△129
繰延税金負債合計	△340		△159
繰延税金資産の純額	1,869		2,050

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	27,739	555	411	27,883	14,486	※　857	13,397
構築物	2,658	127	28	2,757	1,969	※　75	788
機械及び装置	47,282	3,023	878 (0)	49,427	38,566	※　2,570	10,861
車両運搬具	201	18	16	203	176	14	26
工具、器具及び備品	3,491	142	182	3,452	3,099	211	353
土地	6,046	700	―	6,747	―	―	6,747
リース資産	1,151	158	265	1,044	543	229	501
建設仮勘定	330	4,611	4,183	758	―	―	758
有形固定資産計	88,902	9,339	5,966 (0)	92,275	58,841	3,959	33,433
無形固定資産
のれん	2,081	―	―	2,081	988	104	1,092
ソフトウエア	713	104	195	623	302	121	320
その他	60	―	―	60	―	―	60
無形固定資産計	2,855	104	195	2,764	1,291	225	1,473
長期前払費用	42	1	25	17	3	1	14

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新潟工場	231百万円
機械及び装置	新潟工場	1,226百万円	新潟南工場	488百万円
	新発田工場	353百万円	賃貸用設備	330百万円
	村上工場	200百万円
土地	工場立地用	685百万円
建設仮勘定	新潟工場	1,638百万円	賃貸用設備	586百万円
	新潟南工場	559百万円	新発田工場	435百万円
	上越工場	348百万円	村上工場	239百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 除却 878百万円 減損 0百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．※のうち、421百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、25百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,637	17	―	40	3,613
賞与引当金	1,010	1,027	1,010	―	1,027
返品引当金	32	47	32	―	47
役員退職慰労引当金	261	21	43	―	239

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替１百万円、個別引当債権の見直しによる戻入39百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。