２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,912	12,282
受取手形	112	80
売掛金	13,556	12,750
有価証券	136	118
商品及び製品	3,263	4,144
仕掛品	408	484
原材料及び貯蔵品	2,030	2,398
前払費用	99	123
短期貸付金	1,417	1,364
未収入金	602	999
その他	263	46
貸倒引当金	△1,243	△1,213
流動資産合計	37,559	33,578
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 27,883	※１ 29,048
減価償却累計額	△14,486	△14,596
建物（純額）	13,397	14,452
構築物	2,757	2,936
減価償却累計額	△1,969	△2,045
構築物（純額）	788	891
機械及び装置	49,427	51,564
減価償却累計額	△38,566	△40,650
機械及び装置（純額）	10,861	10,913
車両運搬具	203	190
減価償却累計額	△176	△171
車両運搬具（純額）	26	19
工具、器具及び備品	3,452	3,567
減価償却累計額	△3,099	△3,198
工具、器具及び備品（純額）	353	369
土地	※１ 6,747	※１ 6,747
リース資産	1,044	1,174
減価償却累計額	△543	△617
リース資産（純額）	501	556
建設仮勘定	758	1,844
有形固定資産合計	33,433	35,794
無形固定資産
のれん	1,092	988
ソフトウエア	320	335
その他	60	60
無形固定資産合計	1,473	1,384

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,672	2,481
関係会社株式	998	998
出資金	2	2
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	2,454	2,452
長期前払費用	14	3
繰延税金資産	2,050	2,192
その他	295	300
貸倒引当金	△2,370	△2,215
投資その他の資産合計	6,119	6,216
固定資産合計	41,026	43,395
資産合計	78,586	76,974

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,400	1,305
買掛金	10,914	8,823
短期借入金	※１ 1,964	※１ 1,395
1年内返済予定の長期借入金	250	200
1年内償還予定の社債	－	100
リース債務	208	236
未払金	2,461	3,248
未払費用	5,554	5,356
未払法人税等	888	893
預り金	893	487
賞与引当金	1,027	1,043
返品引当金	47	36
その他	180	159
流動負債合計	25,792	23,286
固定負債
社債	100	－
長期借入金	450	250
リース債務	333	366
退職給付引当金	4,983	4,969
役員退職慰労引当金	239	237
負ののれん	17	16
固定負債合計	6,124	5,838
負債合計	31,916	29,125
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金
資本準備金	52	52
その他資本剰余金	10,012	10,012
資本剰余金合計	10,064	10,064
利益剰余金
利益準備金	259	259
その他利益剰余金
別途積立金	25,030	25,030
繰越利益剰余金	11,521	12,930
利益剰余金合計	36,810	38,219
自己株式	△1,538	△1,538
株主資本合計	46,373	47,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	295	66
評価・換算差額等合計	295	66
純資産合計	46,669	47,848
負債純資産合計	78,586	76,974

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	113,540	113,670
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,112	3,079
当期商品仕入高	10,667	10,408
当期製品製造原価	56,667	57,368
合計	70,447	70,857
他勘定振替高	※２ 523	※２ 338
商品及び製品期末たな卸高	3,112	3,972
たな卸資産廃棄損及び評価損	32	27
小計	66,843	66,573
返品引当金繰入額	47	36
返品引当金戻入額	32	47
売上原価合計	66,858	66,562
売上総利益	46,682	47,107
販売費及び一般管理費
販売促進費	25,369	26,512
運送費及び保管費	6,805	7,213
広告宣伝費	2,093	2,260
給料及び手当	3,467	3,421
賞与引当金繰入額	274	271
退職給付費用	177	186
減価償却費	595	613
のれん償却額	104	104
その他	3,991	3,892
販売費及び一般管理費合計	42,879	44,476
営業利益	3,803	2,631
営業外収益
受取利息	10	15
受取配当金	62	60
受取賃貸料	※１ 491	※１ 514
受取保険金	30	12
貸倒引当金戻入額	24	177
為替差益	104	－
負ののれん償却額	1	1
その他	115	87
営業外収益合計	839	870
営業外費用
支払利息	17	18
賃貸収入原価	466	485
為替差損	－	68
その他	29	34
営業外費用合計	513	606
経常利益	4,129	2,895

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 3
投資有価証券売却益	138	0
特別利益合計	139	3
特別損失
固定資産処分損	※４ 73	※４ 81
減損損失	0	0
災害による損失	－	16
投資有価証券評価損	70	58
その他	4	1
特別損失合計	149	158
税引前当期純利益	4,119	2,740
法人税、住民税及び事業税	1,256	843
法人税等調整額	△0	△40
法人税等合計	1,255	802
当期純利益	2,863	1,937

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）		当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		33,620	59.3	33,994	59.2
Ⅱ 労務費		15,575	27.5	15,985	27.8
Ⅲ 経費	※	7,469	13.2	7,480	13.0
当期総製造費用		56,665	100.0	57,460	100.0
期首半製品・仕掛品たな卸高		594		592
合計		57,259		58,052
期末半製品・仕掛品たな卸高		592		683
当期製品製造原価		56,667		57,368

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減価償却費（百万円）	3,036	3,212

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	9,186	34,475	△1,538	44,038
当期変動額
剰余金の配当							△528	△528		△528
当期純利益							2,863	2,863		2,863
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,335	2,335	△0	2,335
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	11,521	36,810	△1,538	46,373

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	708	708	44,747
当期変動額
剰余金の配当			△528
当期純利益			2,863
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△412	△412	△412
当期変動額合計	△412	△412	1,922
当期末残高	295	295	46,669

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	11,521	36,810	△1,538	46,373
当期変動額
剰余金の配当							△528	△528		△528
当期純利益							1,937	1,937		1,937
自己株式の取得										－
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,408	1,408	－	1,408
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	12,930	38,219	△1,538	47,782

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	295	295	46,669
当期変動額
剰余金の配当			△528
当期純利益			1,937
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△229	△229	△229
当期変動額合計	△229	△229	1,179
当期末残高	66	66	47,848

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３～47年

機械及び装置………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,006百万円	―百万円
土地	1,701	―
計	2,708	―

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,100百万円	―百万円
計	1,100	―

２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	―百万円	2,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	―	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取賃貸料	475百万円	499百万円

※２　他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	0百万円	3百万円
計	0	3

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	58百万円	61百万円
構築物	4	0
機械及び装置	10	20
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	73	81

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	167		178
貸倒引当金限度超過額	1,102		1,045
賞与引当金限度超過額	313		318
返品引当金限度超過額	14		11
退職給付引当金限度超過額	1,520		1,515
役員退職慰労引当金限度超過額	73		72
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	305		356
繰延税金資産小計	5,351		5,352
評価性引当額	△3,140		△3,101
繰延税金資産合計	2,210		2,251
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△129		△28
繰延税金負債合計	△159		△59
繰延税金資産の純額	2,050		2,192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	27,883	1,982	817	29,048	14,596	※　865	14,452
構築物	2,757	180	1	2,936	2,045	※　77	891
機械及び装置	49,427	2,830	693 (0)	51,564	40,650	※　2,749	10,913
車両運搬具	203	6	18	190	171	13	19
工具、器具及び備品	3,452	227	112	3,567	3,198	210	369
土地	6,747	―	―	6,747	―	―	6,747
リース資産	1,044	318	188	1,174	617	262	556
建設仮勘定	758	6,558	5,473	1,844	―	―	1,844
有形固定資産計	92,275	12,104	7,305 (0)	97,074	61,279	4,180	35,794
無形固定資産
のれん	2,081	―	―	2,081	1,092	104	988
ソフトウエア	623	149	148	623	287	133	335
その他	60	―	―	60	―	―	60
無形固定資産計	2,764	149	148	2,765	1,380	237	1,384
長期前払費用	17	1	2	18	14	11	3

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新発田工場	1,402百万円
機械及び装置	上越工場	957百万円	新潟工場	489百万円
	賃貸用設備	334百万円	柏崎工場	329百万円
	新潟南工場	275百万円
建設仮勘定	新発田工場	2,419百万円	上越工場	1,750百万円
	新潟工場	567百万円	賃貸用設備	460百万円
	新潟南工場	437百万円	長岡工場	292百万円
	柏崎工場	277百万円	村上工場	240百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 除却 693百万円 減損 0百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．※のうち、439百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、18百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,613	38	―	223	3,428
賞与引当金	1,027	1,043	1,027	―	1,043
返品引当金	47	36	47	―	36
役員退職慰労引当金	239	18	20	―	237

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替１百万円、個別引当債権の見直しによる戻入221百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。