有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。

消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。

また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。

(3) 経営環境

経営環境につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(4) 対処すべき課題および経営戦略等

当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを図ってまいります。また、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する健康増進総合支援企業を目指し、ビスケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、未病対策として生活習慣病予防のための機能性食品、健康食品の開発を進めてまいります。あわせて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した最新の生産システム構築による生産性向上や、業務プロセスの自動化・ペーパーレス化等を通じた働き方改革に取り組んでまいります。

将来に向けては、企業の持続的発展のためＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略と捉え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17の目標に準拠した活動を行っております。具体的には、包装仕様変更（脱プラ）への取り組みとして、一部の商品におきまして「ノートレー化」「紙トレー化」を図り、2021年1月より順次、販売しております。その他、モーダルシフトへの移行や太陽光発電設備の設置など環境への取り組みを継続しております。今後も、商品の品質向上や顧客満足度の向上、コンプライアンスに注力しつつ、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会的な課題の解決にも取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策については、依然終息の見通しが立っておりませんが、当社グループ一丸となって従業員への感染予防・拡大防止策を徹底しつつ、生産体制の維持と商品の安定供給に努めてまいります。

① 新製品開発体制の強化

・競争力優位にあるビスケット市場におけるシェアのさらなる拡大

・チョコレート市場シェア拡大と冷菓事業の推進

・次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成

・既存ブランド商品の新規形態品やシリーズ品の開発を通じた新たな売り場や購買層の獲得

・優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発や、そのための新設備の導入

・先端・先進的研究領域への取り組み

② 新たな需要を創造する営業体制の強化

・企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供

・流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化

・販売促進費の効果的使用による売上拡大と低効果費用の見直しによる利益改善

・自動販売機事業、業務用商品販売事業およびｅコマース事業の品揃え強化による採算性の向上のほか、新たな付加価値を提供するスマートリテールの開発

・キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応

③ グローバル展開の推進

・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大

・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進

・東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化

・その他地域への販売網の構築

④ 経営基盤の強化

・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進

・新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化

・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推進

・食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000 からGFSI（世界食品安全会議）ベンチマーク規格のFSSC22000 への移行推進

・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に当社独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（BQAMS）の運用と教育の実施

・ダイバーシティ推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とする制度の拡充

・健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築

・後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢および人口動態の変化

国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本

法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品開発および競合性

当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損

当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。

経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天変地異、災害

当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型感染症

新型コロナウイルスなどの感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や物流・流通システムに影響が及んでおります。食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動および間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続しております。しかしながら、インバウンド需要や行楽需要の減退、生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料の調達および価格の変動

当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 販売先の与信管理および構造変化

当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システム障害等

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 海外での事業展開

当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、景気減速傾向が急激に強まりました。緊急事態宣言解除後、感染症対策を講じつつ緩やかな回復基調を見せたものの、宣言の再発出や終息が見通せない状況下で先行き不透明感が依然として続きました。

　菓子・飲料・食品業界は、外出自粛を受けた在宅機会の増加による内食需要に支えられ堅調な推移をしたものの、雇用、所得環境の急激な変化や感染拡大の長期化による消費者心理の冷え込みから節約志向が続きました。

　このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、働き方改革やニューノーマルへの対応のほか、健康志向の高まりやＥＣチャネル需要の増加等による消費者の購買行動の多様化など、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、商品ブランドの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発に取り組むとともに、可能な範囲で最大限の店頭フォロー活動を続け、企画提案型の営業活動を通してお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

　その結果、外出自粛の影響を受け伸び悩んだ品目があったものの、ビスケット品目を中心に大袋商品やロングセラー商品が順調に推移し、売上高は前期並みとなりました。

　利益面では、営業利益は生産性の向上とコストの削減に加え、原料価格が安定的に推移したことから前期を上回りました。また、経常利益は為替差益を計上したことから前期を大幅に上回りました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、設備等の減損損失を計上しましたが、投資有価証券売却益の計上などにより前期を大幅に上回りました。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響から、お土産商品やテーマパーク商品等の売上は落ち込んでおりますが、スーパーマーケット等で徳用感のある商品の需要は高まっており、業績や資金面に与える影響は軽微であります。

（営業品目別の概況）

　菓子の合計売上高は、113,644百万円（対前期比101.2％）となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

　ビスケット品目は、ミニサイズで個包装したカステラ「ちいさなかすていら」を発売したほか、小容量高品質な食べきり商品として、小袋クッキー「ＰＲＥＳＥＮＴ　ｆｏｒ　ＭＥ」シリーズや「ロアンヌチョコクランチ」を発売し品揃えの強化を図りました。また、「チョコあ～んぱん」シリーズや「エクセレントスイーツ」シリーズをリニューアルし、品質の向上にも努めました。加えて、季節に合わせた商品展開として、抹茶、バナナ、ゴールデンパイン＆ゴールドキウイ、いも・栗、ホワイト、いちごなどの各種フェア商品を発売し、店頭での露出を高めてお客様を飽きさせない売り場づくりを提案しました。品目全体では大袋商品やロングセラー商品を中心として順調に推移しました。

　豆菓子品目は、「味ごのみ」シリーズで季節ごとに限定商品を展開し、品揃えの強化とブランド認知向上を図りました。また、素材のおいしさを楽しむ「くつろぎバル」シリーズを発売し、多様化する消費者ニーズにお応えする商品展開を行いました。

　チョコレート品目は、「ひとくちルマンド」にシリーズ品として、「ひとくちルマンドホワイト」「ひとくちルマンドマイルドビター」を発売しブランド強化に努めました。「アルフォートミニチョコレート」シリーズに「アルフォートミニチョコレートリッチミルク」を発売するとともに、コンテンツタイアップの新たなプロモーションと、消費者キャンペーンを展開しブランドの活性化に取り組みました。また、カップスナック商品群や「ブランチュールミニチョコレート」シリーズも品揃えの強化に取り組んだほか、家庭で過ごす時間が増えたことからお客様自身で製作する「プチクマのお菓子のおうち」などに高い支持をいただきました。感染症拡大下において影響を受けた品目があったものの菓子全体では、前期を上回りました。

　また、継続して取り組んでいる環境負荷低減の取り組みとして、「８０ｋｃａｌ」シリーズや「チーズおかき」においてプラスチックトレーを廃止し、体積を小さくしたエコ包装を実現しました。

　飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,799百万円（対前期比90.9％）となりました。

　飲料品目は、ミネラルウォーター商品群において人気キャラクターをデザインした商品や、地域復興応援商品「福島県只見線応援天然水」を発売しました。ルート限定商品として展開した「牛乳でおいしくホットなココア缶１９０」の取り扱いが拡大し好調に推移したものの、既存品が伸び悩み前期を下回りました。

　食品品目は、スライス形状の食品シート「かんたんクッキング」シリーズのリニューアルを行いました。また、冬期限定の「スライス生チョコレートとちおとめショコラ」や、健康感を付与した「ちょこっと＋豆乳きなこ」を発売し内食需要に向けた提案を行いました。加えて、粉末ココア商品の需要が増加したほか、防災意識の高まりから保存缶商品にもご支持をいただきました。機能性食品では、新ブランド「ナクア」シリーズを発売したほか、「ウイングラム」シリーズにおいて「プロテインバーキャラメルナッツクッキー（ＷＧ）」や「プロテインチャージえんどうまめスナックレモン味（ＷＧ）」を発売し、健康志向のニーズにお応えする商品展開を行いました。品目全体では前期を上回りました。

　冷菓品目は、“お菓子アイス”の取り組みとして「ロアンヌアイス」「ガトーレーズンアイス」「シルベーヌアイス」を発売し、品目全体の底上げと品揃えの強化を図りました。「ルマンドアイス」シリーズに新商品を展開し認知の向上を図ったものの、競争激化の影響により前期を下回りました。

　その他では、通信販売事業は家庭内需要に対応した新商品の詰め合わせセットや、ホワイトロリータ発売５５周年を記念したオリジナルクリアファイル付きの詰め合わせセットを発売し、魅力的な品揃えに努めました。また感染症拡大の長期化に伴い、当社工場内で製造し事業活動において日々使用する、日本製の素材を用いたマスクの一般販売を開始しました。

　自動販売機事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響から、販売は伸び悩んだものの、多様な商品を取り扱うプチモールの設置台数の増加や、設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組みました。

　酒類販売事業は、外出自粛によるお土産用受託商品の需要減少と輸出商品の伸び悩みの影響を受けた一方、既存商品の大幅リニューアルを行ったほか限定醸造商品を発売し、ナショナルブランド商品の認知向上に取り組みました。

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は118,443百万円（対前期比100.8％）、営業利益は4,179百万円（対前期比143.1％）、経常利益は4,676百万円（対前期比161.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,167百万円（対前期比168.8％）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は35,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加と商品及び製品の減少があったことによるものです。固定資産は43,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加となりました。

　この結果、総資産は78,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は21,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,223百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と設備投資に伴う未払金の減少があったことによるものです。固定負債は7,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加となりました。

　この結果、負債合計は28,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,074百万円減少となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は50,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は64.1％（前連結会計年度末61.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は8,055百万円（前期3,389百万円の収入、対前期比237.6％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,377百万円、減価償却費4,490百万円および仕入債務の減少額630百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,635百万円（前期5,605百万円の支出、対前期比100.5％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,767百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は932百万円（前期2,500百万円の支出、対前期比37.3％）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出264百万円および配当金の支払額566百万円があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。

ａ．生産実績


区分別	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	対前期比（％）
菓子（百万円）	114,769	99.4
飲料・食品・その他（百万円）	3,685	79.5
合計（百万円）	118,455	98.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績


区分別	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	対前期比（％）
菓子（百万円）	113,644	101.2
飲料・食品・その他（百万円）	4,799	90.9
合計（百万円）	118,443	100.8

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
三菱食品株式会社	21,262	18.1	22,659	19.1
コンフェックス株式会社	12,461	10.6	14,952	12.6

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは連結ＲＯＥを重要指標と捉えており、中長期的に10.0％を目標にしております。

当期の連結ＲＯＥは6.4％であり、今後も財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥ向上に努めてまいります。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の一段の強化に取り組みました。

　また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。

　当連結会計年度の売上高は118,443百万円、対前期比891百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上総利益は50,286百万円、対前期比1,746百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加および売上原価の減少によるものです。

　営業利益は4,179百万円、対前期比1,259百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。

　経常利益は4,676百万円、対前期比1,777百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加と為替相場の変動による差益の計上によるものです。

　税金等調整前当期純利益は4,377百万円、対前期比1,643百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は3,167百万円、対前期比1,291百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税の増加によるものです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド


	第141期 2017年３月	第142期 2018年３月	第143期 2019年３月	第144期 2020年３月	第145期 2021年３月
自己資本比率（％）	57.5	55.3	57.9	61.1	64.1
時価ベースの自己資本比率（％）	90.2	91.7	56.4	53.0	67.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	0.3	0.2	0.3	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	517.0	1,088.1	1,349.5	381.6	1,554.0

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本 ÷ 総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額 ÷ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。

ａ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行い、将来キャッシュ・フローが著しく減少した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

　固定資産の回収可能価額の算定において使用される将来キャッシュ・フローは、各商品部門における事業計画にもとづいており、当該事業計画の作成にあたって使用した主要な仮定は、販売価格や商品構成といった販売戦略の見直しによる売上高の成長と、生産方法の見直しによる製造原価の低減であります。これらの主要な仮定は、消費者ニーズの変化や、競合他社による強力な新商品の投入といった経営環境の変化によって影響を受けることから、将来キャッシュ・フローの見積りには高い不確実性があり、実際の結果は異なる場合があります。

ｂ．販売促進費の計上

　当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しておりますが、決算日をまたぐ契約等においては当期の進捗状況および過去の実績から合理的に算出した見込額を計上しております。見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

ｃ．退職給付に係る負債

　当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。

　その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、返品引当金、たな卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的

当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。

新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。

(2) 研究開発の課題と成果

〇　基盤研究分野

健康科学研究所では、食品領域研究と先端医療領域研究の2つを大きな柱として、新たな健康関連事業の基盤につながる研究開発に取り組みました。

食品領域研究においては、ウィングラムエナジックウォーター摂取による運動時の体液保持、運動パフォーマンスの検証実験に取り組みました。また、健康志向の高まりに対応するため、低糖質ごはん米として販売している高アミロース米を応用する商品企画検証に取り組みました。

また、新潟大学内に設置した寄附講座と連携し、ボイセンベリーポリフェノールの褐色脂肪細胞への有用性に関する研究を行い、成果の一部を日本抗加齢医学会総会にて発表しました。

先端医療領域研究では、再生医療研究をサポートする技術開発の一環として、信州大学医学部との共同研究で得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に取り組みました。臨床利用の多いヒト線維芽細胞およびヒト間葉系幹細胞の増殖制御培養方法を見出し、日本再生医療学会にて発表を行いました。

○　新製品開発分野

製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康へ寄与することのできる商品の開発を目指しています。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値観の高い製品の開発に取り組みました。

新たな製造技術開発としては、新食感のグミとして、小さな粒状グミを集めて成型し、本物のみかんのさのうの様な食感を表現した「プルプグミみかん味」を開発しました。また、ゲル化剤の配合技術により新食感デザートとして「食後の０ｋｃａｌプレミアム」を開発しました。食感の差別化としてパフ入りのチョコレートを厚くサンドする製造機械を新たに製作し「ロアンヌチョコクランチ」を開発しました。

技術の組合せの開発としては、成型技術、焼成技術の応用により、ひとくちサイズの個装されたカステラとして「ちいさなかすていら」を開発しました。自社主力商品の「ルマンド」の製造技術を活かし、原料を贅沢に使用して仕上げた「贅沢ルマンド」を開発しました。また、「アルフォート」シリーズでは、チョコレート比率を従来よりも高めてビスケットと組合せた「アルフォートミニチョコレートプレミアムたっぷりショコラ」を展開しました。

素材開発の研究では、フリーズドライチーズを新たに採用し、焼菓子とナッツを組み合わせたおつまみ商品として「くつろぎバル」シリーズを開発しました。

新分野への取り組みとして錠菓商品に取り組みました。口内消臭効果のある素材を活かした「食茶タブレット」と熱中症対策素材を配合した「ミネラル塩タブレット」を開発しました。

また、新分野として参入した冷菓に「シルベーヌアイス」「ガトーレーズンアイス」を開発し、お菓子アイス市場の展開と定着化を図りました。

健康食品の研究開発では、女性に不足しがちな食物繊維、カルシウム、鉄分を配合した「ナクア」シリーズを開発しました。健康志向の高まりに対応するため、健康素材の開発やロカボ、低糖質化にも取り組み、製品化を進めております。

○　その他

設備開発管理部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。

業務直販営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置台数増加に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテイメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。

先端工学技術研究室では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに取り組みました。また、他業務においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、データと先端デジタル技術を活用した実証実験や研究開発に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,196百万円（対前期比96.8％）となりました。

(3) 研究開発の体制

当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。