２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,282	13,656
受取手形	80	78
売掛金	12,750	12,746
有価証券	118	1
商品及び製品	4,144	3,491
仕掛品	484	456
原材料及び貯蔵品	2,398	2,601
前払費用	123	146
短期貸付金	1,364	1,497
未収入金	999	564
その他	46	76
貸倒引当金	△1,213	△1,341
流動資産合計	33,578	33,975
固定資産
有形固定資産
建物	29,048	30,857
減価償却累計額	△14,596	△15,487
建物（純額）	14,452	15,369
構築物	2,936	3,032
減価償却累計額	△2,045	△2,128
構築物（純額）	891	904
機械及び装置	51,564	53,321
減価償却累計額	△40,650	△42,322
機械及び装置（純額）	10,913	10,999
車両運搬具	190	196
減価償却累計額	△171	△177
車両運搬具（純額）	19	19
工具、器具及び備品	3,567	3,701
減価償却累計額	△3,198	△3,341
工具、器具及び備品（純額）	369	359
土地	6,747	6,747
リース資産	1,174	1,391
減価償却累計額	△617	△594
リース資産（純額）	556	797
建設仮勘定	1,844	500
有形固定資産合計	35,794	35,697
無形固定資産
のれん	988	884
ソフトウエア	335	346
その他	60	60
無形固定資産合計	1,384	1,291

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,481	2,792
関係会社株式	998	981
出資金	2	2
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	2,452	2,393
長期前払費用	3	87
繰延税金資産	2,192	2,178
その他	300	287
貸倒引当金	△2,215	△2,116
投資その他の資産合計	6,216	6,607
固定資産合計	43,395	43,595
資産合計	76,974	77,570

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,305	1,220
買掛金	8,823	8,460
短期借入金	1,395	1,597
１年内返済予定の長期借入金	200	200
１年内償還予定の社債	100	－
リース債務	236	264
未払金	3,248	1,746
未払費用	5,356	5,363
未払法人税等	893	945
預り金	487	461
賞与引当金	1,043	1,072
返品引当金	36	24
その他	159	1
流動負債合計	23,286	21,359
固定負債
社債	－	100
長期借入金	250	50
リース債務	366	606
退職給付引当金	4,969	4,829
役員退職慰労引当金	237	247
負ののれん	16	14
固定負債合計	5,838	5,848
負債合計	29,125	27,207
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金
資本準備金	52	52
その他資本剰余金	10,012	10,012
資本剰余金合計	10,064	10,064
利益剰余金
利益準備金	259	259
その他利益剰余金
別途積立金	25,030	25,030
繰越利益剰余金	12,930	15,129
利益剰余金合計	38,219	40,418
自己株式	△1,538	△1,538
株主資本合計	47,782	49,982
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66	381
評価・換算差額等合計	66	381
純資産合計	47,848	50,363
負債純資産合計	76,974	77,570

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	113,670	115,607
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,079	3,944
当期商品仕入高	10,408	10,133
当期製品製造原価	57,368	56,359
合計	70,857	70,437
他勘定振替高	※２ 338	※２ 424
商品及び製品期末たな卸高	3,972	3,354
たな卸資産廃棄損及び評価損	27	23
小計	66,573	66,682
返品引当金繰入額	36	24
返品引当金戻入額	47	36
売上原価合計	66,562	66,671
売上総利益	47,107	48,935
販売費及び一般管理費
販売促進費	26,512	26,979
運送費及び保管費	7,213	7,625
広告宣伝費	2,260	2,127
給料及び手当	3,421	3,395
賞与引当金繰入額	271	283
退職給付費用	186	167
減価償却費	613	590
のれん償却額	104	104
その他	3,892	3,786
販売費及び一般管理費合計	44,476	45,060
営業利益	2,631	3,875
営業外収益
受取利息	15	21
受取配当金	60	58
受取賃貸料	※１ 514	※１ 518
助成金収入	26	112
貸倒引当金戻入額	177	－
為替差益	－	64
負ののれん償却額	1	1
その他	74	79
営業外収益合計	870	856
営業外費用
支払利息	18	17
賃貸収入原価	485	488
貸倒引当金繰入額	－	29
為替差損	68	－
その他	34	37
営業外費用合計	606	573
経常利益	2,895	4,159

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ －
投資有価証券売却益	0	165
特別利益合計	3	165
特別損失
固定資産処分損	※４ 81	※４ 17
減損損失	0	408
災害による損失	16	－
その他	60	39
特別損失合計	158	465
税引前当期純利益	2,740	3,859
法人税、住民税及び事業税	843	1,205
法人税等調整額	△40	△109
法人税等合計	802	1,095
当期純利益	1,937	2,764

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）		当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		33,994	59.2	33,183	58.9
Ⅱ 労務費		15,985	27.8	15,612	27.7
Ⅲ 経費	※	7,480	13.0	7,497	13.3
当期総製造費用		57,460	100.0	56,292	100.0
期首半製品・仕掛品たな卸高		592		683
合計		58,052		56,976
期末半製品・仕掛品たな卸高		683		616
当期製品製造原価		57,368		56,359

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減価償却費（百万円）	3,212	3,342

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	11,521	36,810	△1,538	46,373
当期変動額
剰余金の配当							△528	△528		△528
当期純利益							1,937	1,937		1,937
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,408	1,408	－	1,408
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	12,930	38,219	△1,538	47,782

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	295	295	46,669
当期変動額
剰余金の配当			△528
当期純利益			1,937
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△229	△229	△229
当期変動額合計	△229	△229	1,179
当期末残高	66	66	47,848

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	12,930	38,219	△1,538	47,782
当期変動額
剰余金の配当							△564	△564		△564
当期純利益							2,764	2,764		2,764
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,199	2,199	－	2,199
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	15,129	40,418	△1,538	49,982

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	66	47,848
当期変動額
剰余金の配当			△564
当期純利益			2,764
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	315	315	315
当期変動額合計	315	315	2,514
当期末残高	381	381	50,363

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３～47年

機械及び装置………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 返品引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額

種類	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	15,369百万円
構築物	904
機械及び装置	10,999
車両運搬具	19
工具、器具及び備品	359
土地	6,747
リース資産	797
建設仮勘定	500
合計	35,697

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する有形固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各商品部門における事業計画にもとづいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26百万円は、「助成金収入」26百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」および「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12百万円は、「その他」として、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた58百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	2,000	7,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取賃貸料	499百万円	502百万円

※２　他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	3百万円	－百万円
計	3	－

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	61百万円	3百万円
構築物	0	―
機械及び装置	20	13
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	81	17

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式981百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	178		186
貸倒引当金限度超過額	1,045		1,054
賞与引当金限度超過額	318		327
返品引当金限度超過額	11		7
退職給付引当金限度超過額	1,515		1,472
役員退職慰労引当金限度超過額	72		75
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	356		503
繰延税金資産小計	5,352		5,483
評価性引当額	△3,101		△3,122
繰延税金資産合計	2,251		2,361
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△28		△152
繰延税金負債合計	△59		△182
繰延税金資産の純額	2,192		2,178

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	29,048	1,980	171 (122)	30,857	15,487	※　937	15,369
構築物	2,936	96	―	3,032	2,128	※　82	904
機械及び装置	51,564	3,180	1,423 (285)	53,321	42,322	※　2,789	10,999
車両運搬具	190	12	6	196	177	13	19
工具、器具及び備品	3,567	214	80 (1)	3,701	3,341	222	359
土地	6,747	―	―	6,747	―	―	6,747
リース資産	1,174	471	254	1,391	594	230	797
建設仮勘定	1,844	4,371	5,715	500	―	―	500
有形固定資産計	97,074	10,326	7,652 (408)	99,748	64,051	4,276	35,697
無形固定資産
のれん	2,081	―	―	2,081	1,196	104	884
ソフトウエア	623	137	―	761	414	126	346
その他	60	―	―	60	―	―	60
無形固定資産計	2,765	137	―	2,903	1,611	230	1,291
長期前払費用	18	93	10	100	13	8	87

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	上越工場	1,192百万円	新発田工場	423百万円
機械及び装置	新発田工場	1,726百万円	柏崎工場	408百万円
	村上工場	277百万円
建設仮勘定	新発田工場	1,441百万円	上越工場	900百万円
	柏崎工場	606百万円	賃貸用設備	382百万円
	新潟南工場	334百万円	村上工場	312百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 除却 1,137百万円 減損 285百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．※のうち、440百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、29百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,428	100	―	70	3,458
賞与引当金	1,043	1,072	1,043	―	1,072
返品引当金	36	24	36	―	24
役員退職慰労引当金	237	22	13	―	247

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替１百万円、個別引当債権の見直しによる戻入68百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。