２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,656	15,504
受取手形	78	84
売掛金	12,746	13,088
有価証券	1	2
商品及び製品	3,491	3,638
仕掛品	456	531
原材料及び貯蔵品	2,601	3,026
前払費用	146	285
短期貸付金	1,497	1,499
未収入金	564	558
その他	76	60
貸倒引当金	△1,341	△1,418
流動資産合計	33,975	36,861
固定資産
有形固定資産
建物	30,857	31,324
減価償却累計額	△15,487	△16,357
建物（純額）	15,369	14,967
構築物	3,032	3,130
減価償却累計額	△2,128	△2,214
構築物（純額）	904	915
機械及び装置	53,321	54,964
減価償却累計額	△42,322	△44,037
機械及び装置（純額）	10,999	10,927
車両運搬具	196	204
減価償却累計額	△177	△183
車両運搬具（純額）	19	20
工具、器具及び備品	3,701	3,818
減価償却累計額	△3,341	△3,500
工具、器具及び備品（純額）	359	317
土地	6,747	6,747
リース資産	1,391	1,312
減価償却累計額	△594	△591
リース資産（純額）	797	720
建設仮勘定	500	2,222
有形固定資産合計	35,697	36,838
無形固定資産
のれん	884	780
ソフトウエア	346	328
その他	60	61
無形固定資産合計	1,291	1,170

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,792	2,819
関係会社株式	981	981
出資金	2	2
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	2,393	2,553
長期前払費用	87	59
繰延税金資産	2,178	2,356
その他	287	310
貸倒引当金	△2,116	△2,140
投資その他の資産合計	6,607	6,943
固定資産合計	43,595	44,952
資産合計	77,570	81,814

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,220	1,331
買掛金	8,460	9,639
短期借入金	1,597	2,085
１年内返済予定の長期借入金	200	50
１年内償還予定の社債	－	100
リース債務	264	241
未払金	1,746	1,881
未払費用	5,363	6,110
未払法人税等	945	736
預り金	461	458
賞与引当金	1,072	1,152
返品引当金	24	－
その他	1	16
流動負債合計	21,359	23,804
固定負債
社債	100	－
長期借入金	50	－
リース債務	606	549
退職給付引当金	4,829	4,939
役員退職慰労引当金	247	264
負ののれん	14	12
固定負債合計	5,848	5,765
負債合計	27,207	29,570
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金
資本準備金	52	52
その他資本剰余金	10,012	10,012
資本剰余金合計	10,064	10,064
利益剰余金
利益準備金	259	259
その他利益剰余金
別途積立金	25,030	25,030
繰越利益剰余金	15,129	17,063
利益剰余金合計	40,418	42,352
自己株式	△1,538	△1,538
株主資本合計	49,982	51,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	381	327
評価・換算差額等合計	381	327
純資産合計	50,363	52,243
負債純資産合計	77,570	81,814

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	115,607	91,408
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	3,944	3,330
当期商品仕入高	10,133	10,342
当期製品製造原価	56,359	59,242
合計	70,437	72,915
他勘定振替高	※２ 424	※２ 650
商品及び製品期末棚卸高	3,354	3,468
棚卸資産廃棄損及び評価損	23	40
小計	66,682	68,836
返品引当金繰入額	24	－
返品引当金戻入額	36	－
売上原価合計	66,671	68,836
売上総利益	48,935	22,572
販売費及び一般管理費
販売促進費	26,979	743
運送費及び保管費	7,625	7,412
広告宣伝費	2,127	2,123
給料及び手当	3,395	3,477
賞与引当金繰入額	283	302
退職給付費用	167	177
減価償却費	590	558
のれん償却額	104	104
その他	3,786	4,069
販売費及び一般管理費合計	45,060	18,969
営業利益	3,875	3,602
営業外収益
受取利息	21	67
受取配当金	58	64
受取賃貸料	※１ 518	※１ 517
助成金収入	112	66
為替差益	64	272
負ののれん償却額	1	1
その他	79	84
営業外収益合計	856	1,074
営業外費用
支払利息	17	20
賃貸収入原価	488	488
貸倒引当金繰入額	29	101
その他	37	39
営業外費用合計	573	649
経常利益	4,159	4,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
投資有価証券売却益	165	0
特別利益合計	165	1
特別損失
固定資産処分損	※４ 17	※４ 8
減損損失	408	7
投資有価証券売却損	0	3
投資有価証券評価損	1	5
その他	37	0
特別損失合計	465	25
税引前当期純利益	3,859	4,004
法人税、住民税及び事業税	1,205	1,225
法人税等調整額	△109	△41
法人税等合計	1,095	1,183
当期純利益	2,764	2,820

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		33,183	58.9	35,448	59.7
Ⅱ 労務費		15,612	27.7	16,186	27.3
Ⅲ 経費	※	7,497	13.3	7,732	13.0
当期総製造費用		56,292	100.0	59,367	100.0
期首半製品・仕掛品棚卸高		683		616
合計		56,976		59,984
期末半製品・仕掛品棚卸高		616		742
当期製品製造原価		56,359		59,242

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減価償却費（百万円）	3,342	3,298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	12,930	38,219	△1,538	47,782
当期変動額
剰余金の配当							△564	△564		△564
当期純利益							2,764	2,764		2,764
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,199	2,199	－	2,199
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	15,129	40,418	△1,538	49,982

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	66	47,848
当期変動額
剰余金の配当			△564
当期純利益			2,764
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	315	315	315
当期変動額合計	315	315	2,514
当期末残高	381	381	50,363

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	15,129	40,418	△1,538	49,982
会計方針の変更による累積的影響額							△285	△285		△285
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	14,843	40,133	△1,538	49,696
当期変動額
剰余金の配当							△600	△600		△600
当期純利益							2,820	2,820		2,820
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,219	2,219	－	2,219
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	17,063	42,352	△1,538	51,916

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	381	381	50,363
会計方針の変更による累積的影響額			△285
会計方針の変更を反映した当期首残高	381	381	50,077
当期変動額
剰余金の配当			△600
当期純利益			2,820
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△53	△53	△53
当期変動額合計	△53	△53	2,166
当期末残高	327	327	52,243

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３～47年

機械及び装置………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用しております。取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）の一部を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等や返品といった変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。

短期のうちに支払期日が到来する契約に重要な金融要素は含まれておりません。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した有形固定資産の金額

種類	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	15,369百万円	14,967百万円
構築物	904	915
機械及び装置	10,999	10,927
車両運搬具	19	20
工具、器具及び備品	359	317
土地	6,747	6,747
リース資産	797	720
建設仮勘定	500	2,222
合計	35,697	36,838

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する有形固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各商品部門における事業計画に基づいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．販売促進費等に係る未確定債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額　1,037百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上しております。

販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。

①計算対象期間が決算日をまたぐ場合

決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等

②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合

卸売業者における製品別期末在庫金額や期末日後の小売業者別販売構成比

これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売促進費等の一部を売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「返品引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は25,409百万円減少し、売上原価は12百万円増加し、販売費及び一般管理費は25,305百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ115百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は285百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、15円24銭および３円34銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」ならびに「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円、「投資有価証券評価損」１百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	7,000	7,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取賃貸料	502百万円	501百万円

※２　他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
計	－	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	3百万円	3百万円
構築物	―	0
機械及び装置	13	4
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	17	8

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	981百万円
関連会社株式	－

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	981百万円
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	186		316
貸倒引当金限度超過額	1,054		1,085
賞与引当金限度超過額	327		351
返品引当金限度超過額	7		－
返金負債否認額	－		3
退職給付引当金限度超過額	1,472		1,506
役員退職慰労引当金限度超過額	75		80
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	503		485
繰延税金資産小計	5,483		5,685
評価性引当額	△3,122		△3,157
繰延税金資産合計	2,361		2,527
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△152		△140
繰延税金負債合計	△182		△170
繰延税金資産の純額	2,178		2,356

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久損金不算入額	0.2		0.3
受取配当等永久益金不算入額	△0.1		△0.1
法人税額の特別控除額	△4.7		△4.0
住民税均等割	1.6		1.5
のれん認容額	0.8		0.8
評価性引当額	0.5		0.9
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		29.6

（収益認識関係）

１．収益の分解

当社の事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を控除した金額で計上しております。

菓子の合計売上高は87,558百万円、飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は3,850百万円となりました。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（北日本羽黒食品株式会社との合併）

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併することを決議し、2021年12月10日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併しました。詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	30,857	570	103	31,324	16,357	※　962	14,967
構築物	3,032	98	1	3,130	2,214	※　87	915
機械及び装置	53,321	2,646	1,002 (7)	54,964	44,037	※　2,693	10,927
車両運搬具	196	15	7	204	183	12	20
工具、器具及び備品	3,701	156	39	3,818	3,500	198	317
土地	6,747	―	―	6,747	―	―	6,747
リース資産	1,391	162	242	1,312	591	239	720
建設仮勘定	500	5,429	3,707	2,222	―	―	2,222
有形固定資産計	99,748	9,079	5,104 (7)	103,723	66,884	4,194	36,838
無形固定資産
のれん	2,081	―	―	2,081	1,301	104	780
ソフトウエア	761	109	―	871	543	128	328
その他	60	2	―	62	0	0	61
無形固定資産計	2,903	111	―	3,015	1,844	232	1,170
長期前払費用	100	―	1	99	39	27	59

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	上越工場	913百万円	賃貸用設備	409百万円
	新潟南工場	379百万円	新発田工場	319百万円
建設仮勘定	魚沼工場	1,663百万円	上越工場	1,078百万円
	賃貸用設備	647百万円	新潟南工場	481百万円
	村上工場	429百万円	新潟工場	325百万円
	新発田工場	313百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 除却 995百万円 減損 7百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．※のうち、440百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、23百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,458	146	―	45	3,559
賞与引当金	1,072	1,152	1,072	―	1,152
返品引当金	24	―	24	―	―
役員退職慰労引当金	247	21	4	―	264

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替１百万円、個別引当債権の見直しによる戻入44百万円であります。

(2)  【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)  【その他】

該当事項はありません。