## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年６月29日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 27,700,000 | 27,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 27,700,000 | 27,700,000 | ――――― | ―――

#### (2) 【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2009年12月16日（注） | △637,586 | 27,700,000 | ― | 1,036 | ― | 52

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 12 | 16 | 179 | 58 | 9 | 13,008 | 13,282 | ―
所有株式数（単元） | － | 20,848 | 4,847 | 89,418 | 2,730 | 11 | 159,030 | 276,884 | 11,600
所有株式数の割合（％） | － | 7.53 | 1.75 | 32.29 | 0.99 | 0.00 | 57.44 | 100.00 | ―

（注）自己株式3,675,613株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ブルボン吉田記念財団 | 柏崎市諏訪町10番17号 | 2,612 | 10.87
吉田興産株式会社 | 柏崎市駅前二丁目３番51号 | 2,200 | 9.16
ブルボン柏湧共栄会 | 柏崎市駅前一丁目３番１号 | 1,737 | 7.23
株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ | 1,181 | 4.92
吉田　康 | 柏崎市 | 1,173 | 4.88
北日本興産株式会社 | 柏崎市諏訪町10番17号 | 915 | 3.81
吉田　暁弘 | 柏崎市 | 873 | 3.64
吉田　和代 | 柏崎市 | 837 | 3.48
吉田　匡慶 | 柏崎市 | 686 | 2.86
吉田　篤司 | 柏崎市 | 664 | 2.77
計 | ――――― | 12,882 | 53.62

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数 （個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,675,600 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,012,800 | 240,128 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 11,600 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 27,700,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 240,128 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ブルボン | 柏崎市駅前一丁目３番１号 | 3,675,600 | － | 3,675,600 | 13.27
計 | ――――― | 3,675,600 | － | 3,675,600 | 13.27

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（―） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 3,675,613 | ― | 3,675,613 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、永続的に安定した経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当を１株当たり普通配当13円、期末配当を１株当たり普通配当13円、年26円の配当といたしました。

内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための生産設備への投資や、消費者ニーズに応える商品開発・技術開発および品質保証水準の向上などに投資してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額
2022年10月28日 | 312百万円 | 13円
取締役会決議
2023年６月29日 | 312百万円 | 13円
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を基にして、経営上の組織体制や仕組みを改革・整備することにより、21世紀に通用するコーポレート・ガバナンスを充実し、経営の公正性と透明性の一層の向上を実現する施策を実施してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスと内部統制体制図は以下のとおりであります。

取締役会は、本書提出日現在において「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役（うち社外取締役５名）で構成されており、議長は取締役社長 吉田康であります。随時開催可能な体制としており、機動的、かつ十分な審議を行い、意思決定を行っております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。

監査役会は、本書提出日現在において「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、取締役の職務執行ならびに当社グループの経営状況を監査しております。

経営諮問委員会は、本書提出日現在において「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役である吉田康、山﨑幸治、浅野和男に加え、社外取締役５名、社外監査役２名の10名で構成されており、社外取締役の河端和雄を議長としております。客観的・中立的立場で当社の経営計画、後継者群育成計画等を検討することを目的としております。

役員人選検討委員会は、本書提出日現在において「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役である吉田康、山﨑幸治、浅野和男に加え、社外取締役５名の８名で構成されており、互選により選出された者を議長としております。当社役員候補者を取締役会に推薦することを目的としています。

全社制策執行連絡会議は、代表取締役社長が議長を務めグループ会社も含め幅広く審議を行い、業務執行に関する基本事項および施策の実施、重要事項の報告、討議を行い取締役会へ議案提出も行っております。

内部統制委員会は、常務取締役 浅野和男を委員長とし、グループ内の業務執行上の損失のリスクの認識や、その損失を最小限に留めるための組織的な対応等を目的としております。

上記を通じて経営の健全化と透明性を向上させるとともに、事業活動を通じて当社を取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）との良好な関係の構築を図っております。

（注）「制策」は社内用語です。（以下、同じです。）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」「経営理念」および「行動規範・指針」を定め、コンプライアンス推進の教育、研修の実施を行うとともに、法令の施行、改正情報などを調査し全社制策執行連絡会議において報告することで、各部署への周知・徹底を図っております。そして、全ての取締役および使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則した企業活動を進めております。

また、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応いたします。

さらに、業務活動の改善提案およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口「ヘルプライン」を設置するとともに、通報者の保護を徹底しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、業務執行に係る社会情勢の変化、販売および取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなど、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を図っております。

具体的には、内部統制委員会の指示のもと、個々のリスクごとに管理責任部署および責任者を定め体制を整えるとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行っております。

また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整備しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ当社準拠の内部統制システムを整備しております。グループ会社の経営につきましては、当社関係部署の支援のもと、自主性を尊重しつつ、四半期ごとに当社取締役会にて経営状況についての報告を、また、随時、全社制策執行連絡会議にて業務執行報告を受けております。さらに、重要案件につきましては当社関係取締役を交え事前協議を行っております。

なお、主要なグループ会社につきましては、当社の監査役や内部監査局が定期的に監査を行い業務の適正を確保する体制を整備しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は2021年11月、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補し１年ごとに契約更新することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の取締役および監査役ならびに主要な業務執行者であり、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｉ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）が、善意でかつ重大な過失がない場合に取締役会の決議により、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値を高め、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な方針は定めておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

④　取締役会等の活動状況

・取締役会の活動状況

当社は取締役会を基本毎月開催しておりますが、必要に応じて随時開催可能な体制としており、第147期における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数（回） | 出席回数（回）
吉田　　康 | 12 | 12
山﨑　幸治 | 12 | 12
浅野　和男 | 12 | 12
大竹　一弘 | 12 | 12
吉川　　実 | 12 | 12
横田　　昇 | 12 | 12
諸橋　文弘 | 12 | 12
坂井　裕次 | 12 | 12
井手　規秀 | 12 | 12
中野　　隆 | 12 | 11
吉田　匡慶 | 10 | 10
河端　和雄 | 12 | 12
佐々木　広介 | 12 | 12
尾関　幸美 | 12 | 10
森　　邦雄 | 12 | 12
櫻井　孝男 | 12 | 12
上杉　奈保美 | 12 | 12

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規則に基づき、経営計画に関する事項や重要な財産の処分および譲受け、支配人その他の重要な使用人の選任および解任など、またその他法令または定款に定める事項について決議するとともに、自社ブランディングや部門別採算、生産拠点構築、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）についてなど幅広い項目について、審議を行っております。

・経営諮問委員会および役員人選検討委員会の活動状況

経営諮問委員会および役員人選検討委員会は不定期開催としており、第147期における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

具体的な検討内容としては、経営諮問委員会は客観的・中立的立場で当社の経営計画、後継者群育成計画等の検討を行い、役員人選検討委員会は当社役員候補者の検討を行いました。

| 経営諮問委員会 | 役員人選検討委員会
氏名 | 開催回数（回） | 出席回数（回） | 開催回数（回） | 出席回数（回）
吉田　　康 | 3 | 3 | 1 | 1
山﨑　幸治 | 3 | 3 | 1 | 1
浅野　和男 | 3 | 3 | 1 | 1
河端　和雄 | 3 | 3 | 1 | 1
佐々木　広介 | 3 | 3 | 1 | 1
尾関　幸美 | 3 | 2 | 1 | 1
森　　邦雄 | 3 | 3 | 1 | 1
櫻井　孝男 | 3 | 3 | 1 | 1
上杉　奈保美 | 3 | 3 | 1 | 1
川上　悦男 | 3 | 3 | ― | ―
宮本　照雄 | 3 | 3 | ― | ―

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役社長 (代表取締役) | 吉田　　康 | 1955年５月24日生 |
1979年４月 | 当社入社
1986年12月 | 当社第二製造企画部長
1987年２月 | 当社取締役第二製造企画部長
1989年７月 | 当社常務取締役
1990年２月 | 当社専務取締役
1992年10月 | 当社常務取締役
1996年１月 | 当社代表取締役社長（現）
| （注）３ | 1,173
専務取締役 (代表取締役) 人智財本部長 | 山﨑　幸治 | 1954年６月９日生 |
1973年３月 | 当社入社
2000年11月 | 当社財務管理部会計管理課課長代理
2001年３月 | 当社財務管理部次長
2002年６月 | 当社財務管理部長
2002年６月 | 当社取締役財務管理部長
2007年６月 | 当社常務取締役財務管理部長
2018年６月 | 当社代表取締役専務財務管理部長
2023年３月 | 当社代表取締役専務（現）
| （注）３ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常務取締役 経営計画推進担当 | 浅野　和男 | 1951年９月５日生 |
1975年４月 | 当社入社
1996年４月 | 当社製造企画部次長
1999年３月 | 当社第二製造企画部次長
2000年８月 | 当社品質保証部次長
2004年５月 | 当社品質保証部長
2004年６月 | 当社取締役品質保証部長
2007年６月 | 当社常務取締役品質保証部長
2009年６月 | 波路梦（長興）食品有限公司董事長
2010年６月 | 波路梦（上海）商貿有限公司董事長
2012年３月 | 当社常務取締役
2014年３月 2021年３月 | 波路梦（長興）食品有限公司副董事長 当社常務取締役統合企画部長
2022年６月 | 当社常務取締役
2023年６月 | 当社常務取締役経営計画推進担当（現）
| （注）３ | 6
常務取締役 開発開拓本部長 国際営業部長 | 大竹　一弘 | 1953年４月12日生 |
1977年４月 | 当社入社
1994年５月 | 当社販売計測部長兼総務部庶務課長
1994年６月 | 当社取締役販売計測部長兼総務部庶務課長
1996年４月 | 当社取締役販売企画部長
2000年11月 | 当社取締役第三営業部長兼営業管理部長
2002年３月 | 当社取締役営業管理部長
2004年３月 | 当社取締役西日本営業部長
2009年３月 | 当社取締役西日本営業部長兼業務用販売部長
2014年３月 | 波路梦（長興）食品有限公司副董事長兼総経理
2014年３月 | 波路梦（上海）商貿有限公司副董事長兼総経理
2014年５月 | 当社取締役西日本営業部長
2014年６月 | 当社取締役営業部長
2015年６月 | 当社取締役中国事業部長
2017年３月 | 波路梦（長興）食品有限公司董事長（現）
2017年３月 | 波路梦（上海）商貿有限公司董事長（現）
2017年３月 | 当社取締役国際営業部長
2017年５月 | 当社常務取締役国際営業部長（現）
| （注）３ | 8
常務取締役 製造保証本部長 | 吉川　　実 | 1960年10月28日生 |
1983年４月 | 当社入社
2005年２月 | 当社製品開発部製品開発二課長
2007年３月 | 当社品質保証部次長兼製造監査課長
2010年３月 | 当社品質保証部部長代理兼製造監査課長
2012年３月 | 当社品質保証部長
2012年６月 | 当社取締役品質保証部長
2016年３月 | 波路梦（長興）食品有限公司副董事長（現）
2020年６月 | 当社常務取締役品質保証部長
2022年３月 | 当社常務取締役（現）
| （注）３ | 2
常務取締役 経営企画研究本部長 統合企画部長 | 吉田　匡慶 | 1981年12月22日生 |
2005年４月 | 日本アジア投資株式会社入社
2007年12月 | 日本アジア投資株式会社退社
2008年４月 | 株式会社北海道銀行入社
2014年９月 | 株式会社北海道銀行退社
2014年10月 | 当社入社
2017年３月 | 当社製造管理部製造業務推進課長
2018年３月 | 当社製造管理部次長
2019年３月 | 当社統合企画部部長代理
2020年３月 | 当社統合企画部長
2021年３月 | 当社デジタル推進部長
2022年６月 | 当社取締役統合企画部長兼デジタル推進部長
2023年６月 | 当社常務取締役統合企画部長（現）
| （注）３ | 686
取締役 人智財本部 人事企画部長 | 横田　　昇 | 1961年３月24日生 |
1979年３月 | 当社入社
2003年６月 | 当社製造管理部労務管理課課長代理
2011年５月 | 当社人事企画部次長兼労務企画課長
2015年６月 | 当社人事企画部長兼安全衛生管理室室長代理
2017年３月 | 当社人事企画部長
2017年６月 | 当社取締役人事企画部長（現）
| （注）３ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 製造保証本部 設備開発管理部長 | 諸橋　文弘 | 1962年11月３日生 |
1983年４月 | 当社入社
2001年５月 | 北日本羽黒食品株式会社羽黒工場工務管理課 課長代理
2004年５月 | 北日本五泉食品株式会社五泉工場長
2007年１月 | 当社製造管理部次長兼工務管理二課長
2014年５月 | 当社施設管理部次長兼建築課長
2015年５月 | 北日本羽黒食品株式会社代表取締役社長
2016年３月 | 当社施設管理部部長代理
2018年５月 | 当社施設管理部長
2018年６月 | 当社取締役施設管理部長
2020年３月 | 当社取締役設備開発管理部長（現）
| （注）３ | 1
取締役 開発開拓本部 製品開発統括部長 兼第三製品開発部長 | 坂井　裕次 | 1971年11月21日生 |
1995年４月 | 当社入社
2007年３月 | 当社製品開発部製品開発六課課長代理
2009年３月 | 当社製品開発部製品開発十課長
2012年３月 | 当社製品開発部次長兼海外製品開発課長
2017年３月 | 当社第一製品開発部部長代理
2018年３月 | 当社第二製品開発部長
2018年６月 | 当社取締役第二製品開発部長
2019年３月 | 当社取締役第一製品開発部長
2021年３月 | 当社取締役第二製品開発部長兼第三製品開発部長
2023年６月 | 当社取締役製品開発統括部長兼第三製品開発部長（現）
| （注）３ | 0
取締役 開発開拓本部 営業戦略統括部長兼 マーケティング部長 | 井手　規秀 | 1973年12月12日生 |
1996年４月 | 当社入社
2003年11月 | 当社大分出張所所長代理
2008年３月 | 当社西日本営業部地域営業二課課長代理
2010年３月 | 当社西日本営業部営業二課長
2016年３月 | 当社西日本営業部次長兼営業二課長
2017年３月 | 当社西日本営業部部長代理
2018年３月 | 当社西日本営業部長
2018年６月 | 当社取締役西日本営業部長
2019年４月 | 当社取締役東日本営業部長兼西日本営業部長
2020年３月 | 当社取締役エリア営業部長
2023年３月 | 当社取締役マーケティング部長兼エリア営業部長
2023年６月 | 当社取締役営業戦略統括部長兼マーケティング部長（現）
| （注）３ | 0
取締役 人智財本部 総務推進部長 | 中野　　隆 | 1967年１月１日生 |
1987年３月 | 当社入社
2004年３月 | 北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長
2007年１月 | 当社本社工場長
2010年３月 | 株式会社レーマン和光工場長
2015年３月 | 当社上越工場長
2019年４月 | 当社総務推進部部長代理
2019年６月 | 当社取締役総務推進部長（現）
| （注）３ | 0
社外取締役 非常勤 | 河端　和雄 | 1947年９月21日生 |
1973年４月 | 住友商事株式会社入社
1997年４月 | 住友商事株式会社油脂部長
2002年12月 | 住友商事株式会社油脂部長兼株式会社Ｊオイルミルズ取締役
2004年６月 | 住友商事株式会社退社
2004年６月 | 株式会社Ｊオイルミルズ取締役常務執行役員
2007年６月 | 株式会社Ｊオイルミルズ代表取締役専務執行役員兼豊年リーバ株式会社代表取締役社長
2010年６月 | 株式会社Ｊオイルミルズ代表取締役副社長就任
2012年６月 | 株式会社Ｊオイルミルズ特別顧問就任
2014年６月 | 株式会社Ｊオイルミルズ特別顧問退任
2016年６月 | 当社社外取締役（現）
| （注）３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
社外取締役 非常勤 | 佐々木　広介 | 1955年12月１日生 |
1978年４月 | 株式会社第四銀行入行
2006年６月 | 株式会社第四銀行取締役総合企画部長
2009年６月 | 株式会社第四銀行常務取締役長岡ブロック営業本部長
2011年６月 | 株式会社第四銀行常務取締役事務本部長
2013年６月 | 株式会社第四銀行専務取締役（代表取締役）
2016年６月 | 株式会社第四銀行代表取締役副頭取
2018年６月 | 株式会社第四銀行代表取締役副頭取退任
2018年６月 | 第四リース株式会社代表取締役会長
2019年６月 2020年６月 2020年６月 | 当社社外取締役（現） 第四リース株式会社代表取締役会長退任 一般社団法人健康ビジネス協議会代表理事会長代行（現）
| （注）３ | －
社外取締役 非常勤 | 尾関　幸美 | 1970年９月13日生 |
1999年４月 | 長崎大学経済学部総合経済学科専任講師
2000年８月 | ミシガン大学ロースクール客員研究員
2004年４月 | 駒澤大学法学部法律学科准教授
2010年４月 | 成蹊大学法科大学院教授
2015年９月 | カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員
2016年６月 | 三井不動産株式会社社外監査役（現）
2017年４月 | 横浜市入札等監視委員会委員
2019年６月 | 当社社外取締役（現）
2020年３月 | 横浜市入札等監視委員会委員退任
2021年４月 | 中央大学大学院法務研究科教授（現）
| （注）３ | －
社外取締役 非常勤 | 櫻井　孝男 | 1955年11月２日生 |
1982年４月 | 味の素株式会社入社
2005年７月 | 味の素株式会社本社化成品部長
2009年６月 | 味の素株式会社執行役員化成品部長
2011年７月 | 味の素株式会社執行役員オムニ班長
2012年７月 | 味の素株式会社執行役員製薬カスタムサービス部長
2013年６月 | 味の素ファインテクノ株式会社代表取締役社長
2017年６月 | 味の素ファインテクノ株式会社取締役会長
2019年６月 | 味の素ファインテクノ株式会社取締役会長退任
2021年６月 | 当社社外取締役（現）
| （注）３ | －
社外取締役 非常勤 | 上杉　奈保美 | 1964年８月５日生 |
1988年４月 | ライオン株式会社入社
1999年４月 | ライオン株式会社ビューティケア事業部ブランドマネージャー
2003年９月 | ライオン株式会社退社
2003年10月 | 株式会社ファンケル入社
2004年５月 | 株式会社ファンケル退社
2004年６月 | 日本アムウェイ合同会社入社パーソナルケアブランドマーケティング部シニアマネージャー
2010年10月 | 日本アムウェイ合同会社ビューティブランド・プロダクトマーケティング部長
2012年９月 | 日本アムウェイ合同会社退社
2014年２月 | 王子ネピア株式会社入社パーソナルケア・イノベーションセンター長
2015年４月 | 王子ネピア株式会社取締役　同センター長
2020年３月 | 王子ネピア株式会社取締役　同センター長退任
2021年６月 | 当社社外取締役（現）
2022年４月 | ともにマーケティング株式会社代表取締役社長（現）
| （注）３ | －
常勤監査役 | 植木　敏彦 | 1946年11月16日生 |
1969年３月 | 当社入社
2002年５月 | 当社製造管理部製造管理課長
2004年３月 | 当社製造管理部次長
2006年７月 | 当社内部監査局長
2007年３月 | 当社製品開発部部長代理
2007年６月 | 当社取締役製品開発部長
2012年６月 | 当社常勤監査役（現）
| （注）４ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常勤監査役 | 佐藤　一也 | 1956年７月２日生 |
1979年４月 | 当社入社
1997年３月 | 当社第一営業部営業二課長
2001年12月 | 当社第一営業部食品営業課長
2004年３月 | 当社西日本営業部次長兼 量販二課長兼地域営業二課長
2005年２月 | 当社企画部部長代理
2006年７月 | 当社直販営業部部長代理
2008年２月 | 株式会社ＢＦＥＧ代表取締役社長
2011年10月 | 当社広域営業部部長代理
2014年５月 | 当社広域営業部長
2019年４月 | 当社開発開拓本部部長
2019年６月 | 当社常勤監査役（現）
| （注）５ | 3
社外監査役 非常勤 | 川上　悦男 | 1946年11月９日生 |
1965年４月 | 関東信越国税局入局
1999年７月 | 伊勢崎税務署長
2005年７月 | 宇都宮税務署長
2006年９月 | 川上悦男税理士事務所開業（現）
2012年６月 | 当社社外監査役（現）
| （注）４ | 2
社外監査役 非常勤 | 今井　賢一郎 | 1960年１月24日生 |
1983年４月 | 日本鋼管株式会社入社
2006年４月 | JFEスチール株式会社輸出営業部輸出企画室長
2006年11月 | JFEスチール株式会社物流統括部輸出出荷室長
2008年４月 | JFEコンテイナー株式会社総務部長兼内部監査室長
2012年６月 | JFEコンテイナー株式会社総務部長兼内部監査室長兼海外事業推進部長
2017年６月 | JFEコンテイナー株式会社常勤監査役
2023年４月 | JFEコンテイナー株式会社常勤監査役退任
2023年４月 | JFEコンテイナー株式会社顧問（現）
2023年６月 | 当社社外監査役（現）
| （注）５ | －
計 | 1,892

（注）１．社外取締役 河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、櫻井孝男および上杉奈保美の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．社外監査役 川上悦男および今井賢一郎の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、浅野和男、吉川実、大竹一弘、吉田匡慶、人事企画部長 横田昇、設備開発管理部長 諸橋文弘、第三製品開発部長 坂井裕次、マーケティング部長 井手規秀、総務推進部長 中野隆、製造管理部長 小林修、業務推進管理部長 稲田浩、チャネル営業部長 岩田浩平、第一製品開発部長 新飯田一明、先端研究所長 室橋直人、財務管理部長 間島孝弘、エリア営業部長 高橋久宣で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 （千株）
島宗　隆一 | 1955年８月16日生 | 1978年４月 関東信越国税局入職 2009年７月 小千谷税務署長 2015年７月 関東信越国税局調査査察部長 2016年７月 関東信越国税局退職 2016年９月 島宗隆一税理士事務所開業 2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士（現） 2019年６月 日本精機株式会社社外取締役　監査等委員 2019年６月 田辺工業株式会社社外監査役（現） 2023年６月 日本精機株式会社社外取締役　監査等委員退任 | ―

（注）１．島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。

２．当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額となります。

②　社外役員の状況

当社の取締役は16名で、会社法第２条第15号に定める社外取締役を５名選任しております。監査役は４名で、常勤監査役２名および会社法第２条第16号に定める社外監査役２名であります。社外取締役５名と、社外監査役２名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

社外取締役河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界３社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わる等、企業経営に関する幅広い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見や率直なご指摘を当社経営意思決定の健全性の確保・経営監督の強化に活かしていただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、一般社団法人健康ビジネス協議会の代表理事会長代行を務めており、当社は同法人と取引関係がありますが、当社の独立性判断基準の要件を満たしております。長年にわたる金融機関での豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有しており、これらの知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、三井不動産株式会社の社外監査役を務めており、当社は同社と取引関係がありません。会社法務に関する専門的な知識と大学における豊富な経験に基づき、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり適切な助言・提言を行い、コーポレート・ガバナンスの実務における知見を活かし、また、女性としての新鮮な視点で当社の経営を監督し、当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくため、社外取締役に就任しております。櫻井孝男氏は、食品メーカーにおいて研究職・海外営業・事業統括の経験の後、会社経営に携わり電子材料・化粧品・化学品・医薬品製造受託等を担当し、執行役員および複数のグループ関係会社の代表取締役・社外取締役の業務を通じ、食品を含めたグループ全体の経営に関与してきた経験を有しております。これら豊富な経験と高い見識を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。上杉奈保美氏は、ともにマーケティング株式会社の代表取締役を務めておりますが、当社と同社は取引関係がありません。日用品消費財メーカー（化粧品、日用品）においてマーケティングと商品開発に携わってきました。また、企業におけるダイバーシティの推進役として社員の育児と仕事の両立に関する支援策の普及にも携わってきた経験を有しております。これら豊富な経験と高い見識を当社の企業価値の向上や企業文化の改革に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。

社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社が持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。今井賢一郎氏は、JFEコンテイナー株式会社の顧問を務めており、当社は同社と取引関係がありません。鉄鋼業界において、総務部等で長期にわたり管理職役員を務め、また、海外事業会社での勤務も経験され、JFEコンテイナー株式会社の常勤監査役を務めた経験を有しております。幅広い見識を有しており、経営全般について適宜有益な助言・提言をいただき、持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役に就任しております。

当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、当社における社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）を独立役員として認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

「社外役員の独立性判断基準」

以下のａ．またはｂ．に掲げる者に該当しないこと

ａ．現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者に該当する者

ｂ．現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者

※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局および総務部門が、必要に応じて事前の資料配布や会議結果の議事録の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会における監査役は総員４名で、内訳は社内常勤の監査役２名と、非常勤の社外監査役２名であります。社内常勤監査役植木敏彦氏は入社以来、主に製造関連、製品開発業務に携わり長年の経験と知見を有しております。社内常勤監査役佐藤一也氏は入社以来、長年にわたる営業所および本社での営業経験から幅広い知見を有しております。社外監査役川上悦男氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役今井賢一郎氏は、鉄鋼業界において管理職役員、海外事業会社での勤務、常勤監査役を務めた豊富な経験から幅広い見識を有しております。

監査役の監査活動につきましては、監査役監査基準に準じ監査役会において監査方針・監査計画・役割分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会の議案等について情報を共有し、各監査役に意見を求め審議を行っております。具体的にはｗｅｂ会議システムも活用しながら取締役の業務執行監査、重要会議への出席、主な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などのほか、期中監査として部門監査や社外監査役も含めての主要グループ会社、生産工場、営業所等への監査を実施し監査所見、提言を行っております。また、代表取締役等との定期的に開催した協議会の中で、情報の提供や提言を行いました。

会計監査人とは年次の監査計画および監査方針のすり合わせや、四半期・期末の決算毎に会計監査指摘事項・会計監査報告等について、より詳細な説明や意見交換による監査品質向上への取り組みも実施しております。加えて、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 出席回数（回） | 出席率（％）
植木　敏彦 | 11 | 100
佐藤　一也 | 11 | 100
川上　悦男 | 11 | 100
宮本　照雄 | 11 | 100

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員および手続

代表取締役社長直轄の内部監査局(人員３名)を設置しております。内部統制監査規程および監査計画に基づき監査を実施し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか等の調査・確認を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性の評価も実施しております。

ｂ．監査の実効性を確保する取り組み

内部監査局は組織上、業務執行部門から独立した部署として客観的立場から監査を実施しております。監査結果については代表取締役、関係取締役および監査役会へ報告を行い、監査の遂行上必要な場合には取締役会への出席が認められております。その他、取締役や常勤監査役が出席する全社制策執行連絡会議において監査報告を行い、内部統制委員会では全社的なリスクや内部統制に関する提言を行うなど、監査の実効性の確保に取り組んでおります。

ｃ．監査役監査との連携について

常勤監査役とは毎月ミーティングを開催しリスクや課題等に関する情報の共有を図っております。また、監査役会へは定期的に監査報告を行うほか、内部監査局員１名が監査役会事務室の業務を兼任する等、相互連携が円滑に図れる体制を整備しております。

ｄ．会計監査との連携について

会計監査人とは財務報告の信頼性に係る内部統制の整備・運用状況について定期的に意見交換を行い、財務報告上のリスクについての情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

田尻　慶太（継続監査期間　２会計期間）

丸田　力也（継続監査期間　４会計期間）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持ち、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることから、適任と判断しております。

監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準第33条に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は太陽有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度、過年度の当社への実績等を評価したうえで、監査法人の監査活動内容を監査役会で制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、適切性・妥当性を評価した結果、品質管理水準において、それらを充分に満たしていると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である、「収益認識に関する会計基準」対応のアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
提出会社 | 34 | 0 | 35 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 34 | 0 | 35 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（ａ．を除く）

連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織との間で監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、非監査業務である、会計・税務等に関する助言・指導等の業務を委託し対価を支払っております。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 3 | 2 | 4 | 2
計 | 3 | 2 | 4 | 2

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損なわないことを前提に、監査公認会計士等からの見積額に対して、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は社内関係部署や会計監査人から必要資料の入手や説明を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月24日開催取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を「役員報酬規程」として決議しており、取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において会社業績、経済情勢等を考慮し、「役員報酬規程」に定める方針および支給基準に基づいて取締役会において決定するものとしております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該「役員報酬規程」と整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役４名の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、取締役の報酬限度額は年額240百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

役員報酬規程の内容の概要については以下のとおりです。

ａ．報酬等に関する方針

・経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保し、企業価値向上と持続的な成長を通じて、経営意識を高めるものであること。

・株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。

・取締役の報酬については、本規程に基づき報酬等に関する方針および内容について取締役会において決定する。なお、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、本規程に定める基準に基づき取締役社長がこれを決定する。

ｂ．常勤取締役の報酬支給基準

・常勤取締役の報酬は従業員給与の最高額を基準とし、その役職位に応じて倍率範囲を定め、基準に乗じて算出する。

②　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度の取締役会において、代表取締役社長吉田康氏に対し各取締役の報酬の額の決定を一任いたしました。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。） | 116 | 116 | － | － | － | 11
監査役 （社外監査役を除く。） | 17 | 17 | － | － | － | 2
社外役員 | 51 | 51 | － | － | － | 8

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容
61 | 6 | 使用人分としての給与であります。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、短期的な利益獲得目的や、運用による中長期的な利益獲得を目的とした株式投資を純投資目的とし、株主としての権利獲得、提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して会社の中長期的経営に貢献することを目的とした株式投資を純投資目的以外の株式投資としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築・強化等の観点および当社の企業価値向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。保有の適否については、担当取締役が毎期末、銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い、取締役会に報告し検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反、不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討するものとしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 20 | 74
非上場株式以外の株式 | 32 | 1,927

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 10 | 6 | 持株会による購入

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 36
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱第四北越フィナンシャルグループ | 162,400 | 162,400 | 取引関係の維持・強化、財務活動の円滑化 | 無 （注）２
469 | 406
イオン㈱ | 134,178 | 134,026 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 無
344 | 349
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 49,377 | 49,287 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、商品共同開発契約の締結、持株会による購入 | 無
295 | 286
モロゾフ㈱ | 69,200 | 69,200 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 有
240 | 208
㈱岡三証券グループ | 490,992 | － | 取引関係の維持・強化、財務活動の円滑化、岡三にいがた証券㈱完全子会社化に伴う株式交換による取得 | 無 （注）２
231 | －
㈱大光銀行 | 48,100 | 48,100 | 取引関係の維持・強化、財務活動の円滑化 | 有
53 | 66

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ＡＤＥＫＡ | 22,466 | 21,612 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 有
50 | 58
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱ | 65,100 | 65,100 | 事業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
45 | 38
レオン自動機㈱ | 24,000 | 24,000 | 事業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
31 | 24
㈱ライフコーポレーション | 11,936 | 11,477 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 無
30 | 36
㈱関西フードマーケット | 14,551 | 14,252 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 無
21 | 17
㈱オークワ | 19,318 | 17,567 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 無
16 | 16
ミニストップ㈱ | 9,239 | 9,024 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 無
12 | 13
㈱マルイチ産商 | 9,974 | 9,824 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 無
10 | 10
㈱平和堂 | 4,783 | 4,592 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 無
9 | 8
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 8,160 | 8,160 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
9 | 8
木徳神糧㈱ | 2,000 | 2,000 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
7 | 7
㈱ヤマナカ | 8,100 | 8,100 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
5 | 5
㈱ローソン | 1,000 | 1,000 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、製造委託契約の締結 | 無
5 | 4
㈱リテールパートナーズ | 3,400 | 3,400 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
4 | 4

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱フジ | 2,000 | 2,000 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
3 | 4
三菱食品㈱ | 1,500 | 1,500 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
4 | 4
アルビス㈱ | 2,000 | 2,000 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
4 | 4
㈱植木組 | 2,800 | 2,800 | 事業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 有
3 | 4
セントラルフォレストグループ㈱ | 2,000 | 2,000 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
3 | 3
㈱ポプラ | 15,527 | 14,055 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係、持株会による購入 | 無
2 | 2
㈱新潟放送 | 1,200 | 1,200 | 安定的な取引関係の強化、ＴＶＣＭ放映等協力関係 | 有
1 | 1
㈱マルヨシセンター | 500 | 500 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
1 | 1
㈱いなげや | 1,000 | 1,000 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
1 | 1
伊藤忠食品㈱ | 200 | 200 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
1 | 0
キーコーヒー㈱ | 500 | 500 | 安定的な取引関係の強化・安定的な仕入の確保 | 無
1 | 1
㈱ヤマザワ | 600 | 600 | 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取引関係 | 無
0 | 0

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、2023年3月末時点で保有する銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの検証を行い、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、担当取締役より取締役会で報告し承認されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 18 | 500 | 23 | 585

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 18 | 77 | 12

（注）非上場株式以外の株式の「評価損益の合計額」12百万円には、当事業年度の減損処理額△24百万円が含まれております。