第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,790	16,183
受取手形	84	76
売掛金	13,304	13,684
有価証券	2	－
商品及び製品	4,077	4,370
仕掛品	576	614
原材料及び貯蔵品	3,479	4,624
その他	560	866
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	38,871	40,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,910	37,368
減価償却累計額	△19,012	△20,140
建物及び構築物（純額）	15,898	17,228
機械装置及び運搬具	56,531	58,407
減価償却累計額	△45,472	△47,642
機械装置及び運搬具（純額）	11,059	10,765
工具、器具及び備品	4,679	4,914
減価償却累計額	△4,297	△4,528
工具、器具及び備品（純額）	381	385
土地	6,766	6,766
リース資産	1,397	1,154
減価償却累計額	△634	△548
リース資産（純額）	763	605
建設仮勘定	2,235	3,171
有形固定資産合計	37,104	38,922
無形固定資産
ソフトウエア	328	478
のれん	862	748
その他	63	63
無形固定資産合計	1,254	1,289
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,957	※１ 4,178
繰延税金資産	2,659	2,414
その他	415	409
投資その他の資産合計	6,032	7,002
固定資産合計	44,390	47,214
資産合計	83,262	87,630

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,477	10,913
短期借入金	－	※２ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	60	310
１年内償還予定の社債	100	－
リース債務	254	214
未払金	2,355	2,629
未払費用	6,450	6,196
未払法人税等	840	491
賞与引当金	1,308	1,308
その他	534	490
流動負債合計	23,382	24,555
固定負債
社債	－	100
長期借入金	78	2,676
リース債務	582	451
繰延税金負債	505	509
役員退職慰労引当金	264	286
退職給付に係る負債	5,650	5,500
負ののれん	12	11
固定負債合計	7,094	9,534
負債合計	30,476	34,090
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	46,231	46,715
自己株式	△941	△941
株主資本合計	53,116	53,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324	607
為替換算調整勘定	△630	△753
退職給付に係る調整累計額	△24	86
その他の包括利益累計額合計	△330	△60
純資産合計	52,786	53,540
負債純資産合計	83,262	87,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 94,451	※１ 97,383
売上原価	※３ 70,448	※３ 75,420
売上総利益	24,002	21,963
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,885	※２,※３ 20,349
営業利益	4,117	1,613
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	65	78
受取賃貸料	15	15
助成金収入	111	42
為替差益	424	52
負ののれん償却額	1	1
その他	55	72
営業外収益合計	681	270
営業外費用
支払利息	4	8
減価償却費	23	27
賃貸収入原価	8	8
違約金	15	－
その他	0	0
営業外費用合計	53	46
経常利益	4,745	1,838
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	－
投資有価証券売却益	0	118
特別利益合計	1	118
特別損失
固定資産処分損	※５ 8	※５ 6
減損損失	※６ 7	※６ 111
投資有価証券売却損	3	4
投資有価証券評価損	5	55
その他	0	0
特別損失合計	26	178
税金等調整前当期純利益	4,721	1,778
法人税、住民税及び事業税	1,393	602
法人税等調整額	△47	78
法人税等合計	1,346	681
当期純利益	3,374	1,096
親会社株主に帰属する当期純利益	3,374	1,096

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	3,374	1,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	282
為替換算調整勘定	△289	△123
退職給付に係る調整額	74	111
その他の包括利益合計	※ △263	※ 270
包括利益	3,110	1,366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,110	1,366
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,036	6,790	43,743	△941	50,628
会計方針の変更による累積的影響額			△285		△285
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	6,790	43,457	△941	50,342
当期変動額
剰余金の配当			△600		△600
親会社株主に帰属する当期純利益			3,374		3,374
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,774	－	2,774
当期末残高	1,036	6,790	46,231	△941	53,116

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	373	△341	△99	△66	50,561
会計方針の変更による累積的影響額					△285
会計方針の変更を反映した当期首残高	373	△341	△99	△66	50,276
当期変動額
剰余金の配当					△600
親会社株主に帰属する当期純利益					3,374
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△48	△289	74	△263	△263
当期変動額合計	△48	△289	74	△263	2,510
当期末残高	324	△630	△24	△330	52,786

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,036	6,790	46,231	△941	53,116
当期変動額
剰余金の配当			△612		△612
親会社株主に帰属する当期純利益			1,096		1,096
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	483	－	483
当期末残高	1,036	6,790	46,715	△941	53,600

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	324	△630	△24	△330	52,786
当期変動額
剰余金の配当					△612
親会社株主に帰属する当期純利益					1,096
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	282	△123	111	270	270
当期変動額合計	282	△123	111	270	754
当期末残高	607	△753	86	△60	53,540

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,721	1,778
減価償却費	4,404	4,545
のれん償却額	114	114
受取利息及び受取配当金	△72	△84
負ののれん償却額	△1	△1
支払利息	4	8
為替差損益（△は益）	△357	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	2	△114
固定資産処分損益（△は益）	7	6
減損損失	7	111
投資有価証券評価損益（△は益）	5	55
売上債権の増減額（△は増加）	△394	△368
棚卸資産の増減額（△は増加）	△653	△1,463
仕入債務の増減額（△は減少）	1,329	△577
未払費用の増減額（△は減少）	750	△279
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	130	9
その他	△410	△743
小計	9,605	3,009
利息及び配当金の受取額	72	84
利息の支払額	△4	△8
法人税等の支払額	△1,583	△968
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,090	2,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,908	△5,721
投資有価証券の取得による支出	△191	△1,038
投資有価証券の売却による収入	81	278
その他	△102	△257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,121	△6,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,000
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△210	△152
社債の発行による収入	－	99
社債の償還による支出	－	△100
リース債務の返済による支出	△274	△264
配当金の支払額	△600	△612
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,085	3,970
現金及び現金同等物に係る換算差額	131	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,014	△609
現金及び現金同等物の期首残高	14,778	16,793
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,793	※ 16,183

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社は、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

主要な関連会社の名称　ＢＣＣＡ株式会社、株式会社マルキン

なお、当連結会計年度中に新たにＢＣＣＡ株式会社株式を取得したことにより、ＢＣＣＡ株式会社及び株式会社マルキンが関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち波路梦（長興）食品有限公司及び波路梦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………３～60年

機械装置及び運搬具…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）の一部を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等や返品といった変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。

取引に関する支払条件に、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	15,898百万円	17,228百万円
機械装置及び運搬具	11,059	10,765
工具、器具及び備品	381	385
土地	6,766	6,766
リース資産	763	605
建設仮勘定	2,235	3,171
合計	37,104	38,922

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは菓子を中心とした食品製造企業であり、菓子製造のための固定資産を保有しております。

資金生成単位は、各商品部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、売上高成長率と売上原価率であります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化および原材料、エネルギーコストの価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．販売促進費等に係る未確定債務

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額	1,037百万円	803百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績および卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上しております。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。

①計算対象期間が決算日をまたぐ場合

　決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等

②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合

　卸売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業者別販売構成比

これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	84百万円	1,062百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	―	2,000
差引額	7,000	5,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	787百万円	759百万円
運送費及び保管費	7,664	8,143
広告宣伝費	2,127	2,019
給料手当・賞与	4,648	4,642

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,207百万円	1,117百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	4	0
工具、器具及び備品	0	0
計	8	6

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	7百万円
合計			7

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産 　（冷菓部門）	新潟市西蒲区他	建物及び構築物	38百万円
		機械装置及び運搬具	58
		工具、器具及び備品	0
小計			96
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	14
合計			111

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社が保有する固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.65％で割り引いて算定しております。

事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△58百万円	520百万円
組替調整額	△0	△116
税効果調整前	△58	403
税効果額	9	△121
その他有価証券評価差額金	△48	282
為替換算調整勘定：
当期発生額	△289	△123
退職給付に係る調整額：
当期発生額	66	116
組替調整額	41	43
税効果調整前	108	159
税効果額	△33	△48
退職給付に係る調整額	74	111
その他の包括利益合計	△263	270

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
合計	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
自己株式
普通株式	3,675,613株	―株	―株	3,675,613株
合計	3,675,613株	―株	―株	3,675,613株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	300百万円	12円50銭	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	300百万円	12円50銭	2021年９月30日	2021年12月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	300百万円	利益剰余金	12円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
合計	27,700,000株	―株	―株	27,700,000株
自己株式
普通株式	3,675,613株	―株	―株	3,675,613株
合計	3,675,613株	―株	―株	3,675,613株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	300百万円	12円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	312百万円	13円00銭	2022年９月30日	2022年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	312百万円	利益剰余金	13円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	16,790百万円	16,183百万円
有価証券勘定	2	－
現金及び現金同等物	16,793	16,183

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

菓子製造設備等（機械装置及び運搬具）及び自動販売機等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	30	28
１年超	38	14
合計	69	43

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部及び財務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社等からの報告に基づき、財務管理部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントライン設定を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
その他有価証券	2,786	2,786	―
資産計	2,786	2,786	―
(2) 社債	100	100	0
(3) 長期借入金	139	142	3
(4) リース債務	836	835	△1
負債計	1,076	1,078	2

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券（*2）
その他有価証券	3,040	3,040	―
資産計	3,040	3,040	―
(2) 社債	100	100	0
(3) 長期借入金	2,986	2,956	△29
(4) リース債務	665	663	△2
負債計	3,752	3,720	△31

（*1）「現金」については注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	84百万円	1,062百万円
非上場株式等	88	75

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,790	―	―	―
受取手形	84	―	―	―
売掛金	13,304	―	―	―
合計	30,180	―	―	―

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,183	―	―	―
受取手形	76	―	―	―
売掛金	13,684	―	―	―
合計	29,944	―	―	―

２．社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	100	―	―	―	―	―
長期借入金	60	10	10	10	10	35
リース債務	254	195	142	97	67	79
合計	415	206	153	108	78	114

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	―	―	―	―	―
社債	―	100	―	―	―	―
長期借入金	310	310	310	310	310	1,434
リース債務	214	161	116	85	59	28
合計	2,524	571	426	395	370	1,462

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,241	―	―	2,241
その他	―	544	―	544
資産計	2,241	544	―	2,786

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,494	―	―	2,494
その他	―	545	―	545
資産計	2,494	545	―	3,040

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	―	100	―	100
長期借入金	―	142	―	142
リース債務	―	835	―	835
負債計	―	1,078	―	1,078

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	―	100	―	100
長期借入金	―	2,956	―	2,956
リース債務	―	663	―	663
負債計	―	3,720	―	3,720

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、投資信託及びＭＭＦは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託及びＭＭＦは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	1,327	658	668
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	542	475	66
小計	1,870	1,134	735
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	914	1,178	△264
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	2	2	―
小計	916	1,180	△264
合計	2,786	2,315	471

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	84百万円
非上場株式等	88

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	1,808	860	947
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	497	425	71
小計	2,305	1,286	1,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	686	878	△192
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	48	49	△1
小計	734	928	△194
合計	3,040	2,215	824

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	1,062百万円
非上場株式等	75

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	0	0	―
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	83	―	3
合計	84	0	3

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	278	118	4
(2) 債券	―	―	―
①　国債	―	―	―
②　社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	278	118	4

３．減損したその他有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について55百万円（その他有価証券の株式55百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,627百万円	5,650百万円
勤務費用	407	403
利息費用	16	26
数理計算上の差異の発生額	△66	△116
退職給付の支払額	△334	△463
退職給付債務の期末残高	5,650	5,500

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	5,650百万円	5,500百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,650	5,500
退職給付に係る負債	5,650	5,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,650	5,500

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	407百万円	403百万円
利息費用	16	26
数理計算上の差異の費用処理額	41	43
確定給付制度に係る退職給付費用	465	473

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	108百万円	159百万円
合　計	108	159

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△34百万円	124百万円
合　計	△34	124

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.48％	0.74％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度354百万円、当連結会計年度380百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	2百万円		1百万円
未払販売促進費否認額	316		244
貸倒引当金限度超過額	1		1
賞与引当金限度超過額	398		393
返金負債否認額	3		6
投資有価証券評価損	166		165
役員退職慰労引当金限度超過額	80		87
退職給付に係る負債限度超過額	1,748		1,677
繰越欠損金（注）２	188		275
その他	456		451
繰延税金資産小計	3,364		3,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△188		△275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△375		△358
評価性引当額小計（注）１	△564		△633
繰延税金資産合計	2,800		2,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142		△264
評価差額	△504		△504
繰延税金負債合計	△646		△768
繰延税金資産の純額	2,153		1,904

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越 欠損金（※１）	13	81	37	―	―	55	188
評価性引当額	△13	△81	△37	―	―	△55	△188
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越 欠損金（※２）	86	40	―	―	80	67	275
評価性引当額	△86	△40	―	―	△80	△67	△275
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
子会社欠損金等の税効果未認識額純増額	0.5		5.4
法人税額の特別控除額	△3.4		△4.4
子会社との税率差異	0.1		0.8
住民税均等割	1.3		3.7
のれん償却額	0.7		2.0
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		38.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北日本羽黒食品株式会社（以下「北日本羽黒食品㈱ 」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2021年12月10日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、北日本羽黒食品㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　北日本羽黒食品株式会社

事業の内容　　　　　食料品製造

（２）企業結合日

2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、北日本羽黒食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

株式会社ブルボン

（５）その他取引に関する事項

①合併の目的

北日本羽黒食品㈱は菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しており、経営資源の集約および業務効率化を目的として北日本羽黒食品㈱を吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当内容

北日本羽黒食品㈱は当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行および金銭の交付はありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2022年３月期）

資産　　　　 4,046百万円

負債　　　　 2,832百万円

純資産　　　 1,214百万円

売上高　　　10,068百万円

当期純利益　　 203百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を控除した金額で計上しております。

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
菓子	89,989百万円	93,193百万円
飲料・食品・冷菓・その他	4,461	4,190
顧客との契約から生じる収益	94,451	97,383
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	94,451	97,383

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子	飲料・食品・その他	合計
外部顧客への売上高	89,989	4,461	94,451

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	16,769	食料品の製造・販売
コンフェックス株式会社	11,285	食料品の製造・販売
株式会社高山	9,590	食料品の製造・販売

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	菓子	飲料・食品・その他	合計
外部顧客への売上高	93,193	4,190	97,383

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	15,981	食料品の製造・販売
コンフェックス株式会社	11,420	食料品の製造・販売
株式会社高山	9,707	食料品の製造・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,197円20銭	2,228円59銭
１株当たり当期純利益	140円47銭	45円64銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,374	1,096
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,374	1,096
期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	第２回無担保社債	2020年８月31日	100	－	0.20	無担保	2022年８月31日
提出会社	第３回無担保社債	2022年８月31日	－	100	0.35	無担保	2024年８月30日
合計	―	―	100	100	―	―	―

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	100	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	2,000	0.09	―
１年内返済予定の長期借入金	60	310	0.25	―
１年内返済予定のリース債務	254	214	―	―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	78	2,676	0.25	2032年12月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	582	451	―	2029年３月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	976	5,652	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	310	310	310	310
リース債務	161	116	85	59

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,912	42,920	70,598	97,383
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	910	300	909	1,778
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	576	122	479	1,096
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.98	5.12	19.96	45.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	23.98	△18.86	14.84	25.69