２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,504	14,831
受取手形	84	76
売掛金	13,088	13,441
有価証券	2	－
商品及び製品	3,638	4,195
仕掛品	531	595
原材料及び貯蔵品	3,026	4,368
前払費用	285	257
短期貸付金	1,499	1,578
未収入金	558	1,012
その他	60	81
貸倒引当金	△1,418	△1,513
流動資産合計	36,861	38,924
固定資産
有形固定資産
建物	31,324	33,447
減価償却累計額	△16,357	△17,345
建物（純額）	14,967	16,102
構築物	3,130	3,432
減価償却累計額	△2,214	△2,323
構築物（純額）	915	1,109
機械及び装置	54,964	57,069
減価償却累計額	△44,037	△46,453
機械及び装置（純額）	10,927	10,616
車両運搬具	204	263
減価償却累計額	△183	△233
車両運搬具（純額）	20	30
工具、器具及び備品	3,818	4,665
減価償却累計額	△3,500	△4,301
工具、器具及び備品（純額）	317	364
土地	6,747	6,747
リース資産	1,312	1,119
減価償却累計額	△591	△531
リース資産（純額）	720	587
建設仮勘定	2,222	3,165
有形固定資産合計	36,838	38,723
無形固定資産
のれん	780	676
ソフトウエア	328	478
その他	61	62
無形固定資産合計	1,170	1,217

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,819	3,047
関係会社株式	981	1,121
出資金	2	2
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	2,553	2,613
長期前払費用	59	46
繰延税金資産	2,356	2,446
その他	310	317
貸倒引当金	△2,140	△2,269
投資その他の資産合計	6,943	7,324
固定資産合計	44,952	47,265
資産合計	81,814	86,189

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,331	－
買掛金	9,639	10,589
短期借入金	2,085	※２ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	50	299
１年内償還予定の社債	100	－
リース債務	241	207
未払金	1,881	2,559
未払費用	6,110	5,948
未払法人税等	736	476
預り金	458	447
賞与引当金	1,152	1,273
その他	16	22
流動負債合計	23,804	23,824
固定負債
社債	－	100
長期借入金	－	2,608
リース債務	549	437
退職給付引当金	4,939	5,618
役員退職慰労引当金	264	286
負ののれん	12	11
固定負債合計	5,765	9,063
負債合計	29,570	32,887
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金
資本準備金	52	52
その他資本剰余金	10,012	10,012
資本剰余金合計	10,064	10,064
利益剰余金
利益準備金	259	259
その他利益剰余金
別途積立金	25,030	25,030
繰越利益剰余金	17,063	17,848
利益剰余金合計	42,352	43,137
自己株式	△1,538	△1,538
株主資本合計	51,916	52,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	327	601
評価・換算差額等合計	327	601
純資産合計	52,243	53,302
負債純資産合計	81,814	86,189

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	91,408	93,775
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	3,330	3,652
当期商品仕入高	10,342	566
当期製品製造原価	59,242	73,366
合計	72,915	77,585
他勘定振替高	※２ 650	※２ 791
商品及び製品期末棚卸高	3,468	3,977
棚卸資産廃棄損及び評価損	40	25
売上原価合計	68,836	72,842
売上総利益	22,572	20,932
販売費及び一般管理費
販売促進費	743	702
運送費及び保管費	7,412	7,864
広告宣伝費	2,123	2,014
給料及び手当	3,477	3,546
賞与引当金繰入額	302	293
退職給付費用	177	182
減価償却費	558	503
のれん償却額	104	104
その他	4,069	4,282
販売費及び一般管理費合計	18,969	19,494
営業利益	3,602	1,438
営業外収益
受取利息	67	76
受取配当金	64	76
受取賃貸料	※１ 517	※１ 84
為替差益	272	228
負ののれん償却額	1	1
その他	151	151
営業外収益合計	1,074	619
営業外費用
支払利息	20	8
賃貸収入原価	488	74
貸倒引当金繰入額	101	223
その他	39	28
営業外費用合計	649	335
経常利益	4,028	1,721

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
投資有価証券売却益	0	118
抱合せ株式消滅差益	－	376
特別利益合計	1	494
特別損失
固定資産処分損	※４ 8	※４ 6
減損損失	7	111
投資有価証券売却損	3	4
投資有価証券評価損	5	55
その他	0	0
特別損失合計	25	178
税引前当期純利益	4,004	2,038
法人税、住民税及び事業税	1,225	561
法人税等調整額	△41	79
法人税等合計	1,183	640
当期純利益	2,820	1,397

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		35,448	59.7	44,652	60.8
Ⅱ 労務費		16,186	27.3	18,756	25.5
Ⅲ 経費	※１	7,732	13.0	10,006	13.6
当期総製造費用		59,367	100.0	73,416	100.0
期首半製品・仕掛品棚卸高	※２	616		790
合計		59,984		74,206
期末半製品・仕掛品棚卸高		742		839
当期製品製造原価		59,242		73,366

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減価償却費（百万円）	3,298	3,915

※２ 当事業年度の期首半製品・仕掛品棚卸高には、北日本羽黒食品株式会社との合併による増加額48百万円が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	15,129	40,418	△1,538	49,982
会計方針の変更による累積的影響額							△285	△285		△285
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	14,843	40,133	△1,538	49,696
当期変動額
剰余金の配当							△600	△600		△600
当期純利益							2,820	2,820		2,820
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,219	2,219	－	2,219
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	17,063	42,352	△1,538	51,916

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	381	381	50,363
会計方針の変更による累積的影響額			△285
会計方針の変更を反映した当期首残高	381	381	50,077
当期変動額
剰余金の配当			△600
当期純利益			2,820
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△53	△53	△53
当期変動額合計	△53	△53	2,166
当期末残高	327	327	52,243

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	17,063	42,352	△1,538	51,916
当期変動額
剰余金の配当							△612	△612		△612
当期純利益							1,397	1,397		1,397
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	784	784	－	784
当期末残高	1,036	52	10,012	10,064	259	25,030	17,848	43,137	△1,538	52,700

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	327	327	52,243
当期変動額
剰余金の配当			△612
当期純利益			1,397
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	273	273	273
当期変動額合計	273	273	1,058
当期末残高	601	601	53,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３～47年

機械及び装置………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）の一部を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等や返品といった変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。

取引に関する支払条件に、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

種類	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	14,967百万円	16,102百万円
構築物	915	1,109
機械及び装置	10,927	10,616
車両運搬具	20	30
工具、器具及び備品	317	364
土地	6,747	6,747
リース資産	720	587
建設仮勘定	2,222	3,165
合計	36,838	38,723

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は菓子を中心とした食品製造企業であり、菓子製造のための固定資産を保有しております。

資金生成単位は、各商品部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、売上高成長率と売上原価率であります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化および原材料、エネルギーコストの価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．販売促進費等に係る未確定債務

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額	1,037百万円	803百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上しております。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。

①計算対象期間が決算日をまたぐ場合

決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等

②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合

卸売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業者別販売構成比

これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた66百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	―	2,000
差引額	7,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取賃貸料	501百万円	68百万円

※２　他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
計	0	－

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	3百万円	6百万円
構築物	0	－
機械及び装置	4	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	8	6

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	981百万円	143百万円
関連会社株式	－	977

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	316		244
貸倒引当金限度超過額	1,085		1,153
賞与引当金限度超過額	351		388
返金負債否認額	3		6
退職給付引当金限度超過額	1,506		1,713
役員退職慰労引当金限度超過額	80		87
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	485		515
繰延税金資産小計	5,685		5,965
評価性引当額	△3,157		△3,231
繰延税金資産合計	2,527		2,734
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△140		△258
繰延税金負債合計	△170		△288
繰延税金資産の純額	2,356		2,446

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久損金不算入額	0.3		0.4
受取配当等永久益金不算入額	△0.1		△0.2
抱合せ株式消滅差益認容額	－		△5.6
法人税額の特別控除額	△4.0		△3.8
住民税均等割	1.5		3.2
のれん認容額	0.8		1.6
子会社合併の影響	－		1.6
評価性引当額	0.9		3.1
その他	△0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		31.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．収益の分解

当社の事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を控除した金額で計上しております。

区分	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
菓子	87,558百万円	90,288百万円
飲料・食品・冷菓・その他	3,850	3,487
顧客との契約から生じる収益	91,408	93,775
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	91,408	93,775

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	31,324	2,196	72 (38)	33,447	17,345	※　1,016	16,102
構築物	3,130	302	－	3,432	2,323	※　108	1,109
機械及び装置	54,964	2,663	558 (72)	57,069	46,453	※　2,784	10,616
車両運搬具	204	62	3	263	233	17	30
工具、器具及び備品	3,818	853	6 (0)	4,665	4,301	227	364
土地	6,747	－	－	6,747	－	－	6,747
リース資産	1,312	116	309	1,119	531	234	587
建設仮勘定	2,222	6,349	5,406	3,165	－	－	3,165
有形固定資産計	103,723	12,544	6,356 (111)	109,911	71,188	4,388	38,723
無形固定資産
のれん	2,081	－	－	2,081	1,405	104	676
ソフトウエア	871	269	247	893	414	119	478
その他	62	0	－	63	0	0	62
無形固定資産計	3,015	270	247	3,038	1,820	223	1,217
長期前払費用	99	12	0	111	65	25	46

（注）１．当期増加額のうち、北日本羽黒食品株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産	機械及び装置	109百万円	車両運搬具	38百万円
	工具、器具及び備品	605百万円	リース資産	42百万円
無形固定資産	その他	0百万円

２．上記１．以外に増加した主なものは次のとおりであります。

建物	魚沼工場	1,784百万円
機械及び装置	魚沼工場	794百万円	鶴岡工場	463百万円
	上越工場	350百万円	新潟南工場	247百万円
	村上工場	168百万円
建設仮勘定	魚沼工場	1,878百万円	新発田工場	1,647百万円
	鶴岡工場	1,093百万円	新潟南工場	400百万円
	上越工場	350百万円	長岡工場	264百万円
	村上工場	248百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 除却 486百万円 減損 72百万円

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．※のうち、62百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、27百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,559	225	－	1	3,783
賞与引当金	1,152	1,273	1,152	－	1,273
役員退職慰労引当金	264	21	－	－	286

（注）１．当期増加額のうち、北日本羽黒食品株式会社との合併による増加額（貸倒引当金０百万円、賞与引当金124百万円）が含まれております。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替１百万円であります。

(2)  【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)  【その他】

該当事項はありません。