2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,831

18,834

受取手形

76

130

売掛金

13,441

14,418

商品及び製品

4,195

5,184

仕掛品

595

722

原材料及び貯蔵品

4,368

4,200

前払費用

257

311

短期貸付金

1,578

1,497

未収入金

1,012

508

その他

81

60

貸倒引当金

1,513

1,400

流動資産合計

38,924

44,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,447

35,158

減価償却累計額

17,345

18,395

建物(純額)

16,102

16,762

構築物

3,432

3,540

減価償却累計額

2,323

2,433

構築物(純額)

1,109

1,106

機械及び装置

57,069

62,335

減価償却累計額

46,453

48,938

機械及び装置(純額)

10,616

13,397

車両運搬具

263

284

減価償却累計額

233

245

車両運搬具(純額)

30

38

工具、器具及び備品

4,665

4,927

減価償却累計額

4,301

4,533

工具、器具及び備品(純額)

364

394

土地

6,747

6,747

リース資産

1,119

999

減価償却累計額

531

499

リース資産(純額)

587

499

建設仮勘定

3,165

679

有形固定資産合計

38,723

39,625

無形固定資産

 

 

のれん

676

572

ソフトウエア

478

831

その他

62

62

無形固定資産合計

1,217

1,466

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,047

3,655

関係会社株式

1,121

1,095

出資金

2

2

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

2,613

2,932

長期前払費用

46

11

繰延税金資産

2,446

2,258

その他

317

340

貸倒引当金

2,269

2,444

投資その他の資産合計

7,324

7,853

固定資産合計

47,265

48,945

資産合計

86,189

93,414

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,589

12,706

短期借入金

※2 2,000

※2 2,000

1年内返済予定の長期借入金

299

299

1年内償還予定の社債

100

リース債務

207

181

未払金

2,559

3,631

未払費用

5,948

6,342

未払法人税等

476

1,036

預り金

447

668

賞与引当金

1,273

1,375

その他

22

16

流動負債合計

23,824

28,357

固定負債

 

 

社債

100

長期借入金

2,608

2,309

リース債務

437

368

退職給付引当金

5,618

5,559

役員退職慰労引当金

286

306

負ののれん

11

9

固定負債合計

9,063

8,553

負債合計

32,887

36,911

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,036

1,036

資本剰余金

 

 

資本準備金

52

52

その他資本剰余金

10,012

10,012

資本剰余金合計

10,064

10,064

利益剰余金

 

 

利益準備金

259

259

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

25,030

25,030

繰越利益剰余金

17,848

20,458

利益剰余金合計

43,137

45,747

自己株式

1,538

1,538

株主資本合計

52,700

55,310

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

601

1,192

評価・換算差額等合計

601

1,192

純資産合計

53,302

56,503

負債純資産合計

86,189

93,414

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

93,775

99,995

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

3,652

3,951

当期商品仕入高

566

591

当期製品製造原価

73,366

77,903

合計

77,585

82,446

他勘定振替高

※2 791

※2 934

商品及び製品期末棚卸高

3,977

4,954

棚卸資産廃棄損及び評価損

25

57

売上原価合計

72,842

76,615

売上総利益

20,932

23,380

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

702

683

運送費及び保管費

7,864

8,203

広告宣伝費

2,014

1,951

給料及び手当

3,546

3,577

賞与引当金繰入額

293

310

退職給付費用

182

157

減価償却費

503

467

のれん償却額

104

104

その他

4,282

4,355

販売費及び一般管理費合計

19,494

19,811

営業利益

1,438

3,569

営業外収益

 

 

受取利息

76

12

受取配当金

76

482

受取賃貸料

※1 84

※1 81

為替差益

228

345

負ののれん償却額

1

1

その他

151

97

営業外収益合計

619

1,020

営業外費用

 

 

支払利息

8

12

賃貸収入原価

74

71

貸倒引当金繰入額

223

60

その他

28

36

営業外費用合計

335

181

経常利益

1,721

4,408

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

投資有価証券売却益

118

160

抱合せ株式消滅差益

376

国庫補助金

202

特別利益合計

494

363

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 6

※4 4

減損損失

111

67

災害による損失

14

投資有価証券評価損

55

25

固定資産圧縮損

202

その他

4

27

特別損失合計

178

342

税引前当期純利益

2,038

4,429

法人税、住民税及び事業税

561

1,254

法人税等調整額

79

71

法人税等合計

640

1,182

当期純利益

1,397

3,246

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

44,652

60.8

48,377

62.0

Ⅱ 労務費

 

18,756

25.5

19,170

24.6

Ⅲ 経費

10,006

13.6

10,526

13.5

当期総製造費用

 

73,416

100.0

78,074

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

790

 

839

 

合計

 

74,206

 

78,913

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

839

 

1,009

 

当期製品製造原価

 

73,366

 

77,903

 

 

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(百万円)

3,915

4,230

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,036

52

10,012

10,064

259

25,030

17,063

42,352

1,538

51,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

612

612

 

612

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,397

1,397

 

1,397

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

784

784

784

当期末残高

1,036

52

10,012

10,064

259

25,030

17,848

43,137

1,538

52,700

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

327

327

52,243

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

612

当期純利益

 

 

1,397

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

273

273

273

当期変動額合計

273

273

1,058

当期末残高

601

601

53,302

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,036

52

10,012

10,064

259

25,030

17,848

43,137

1,538

52,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

636

636

 

636

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,246

3,246

 

3,246

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,610

2,610

0

2,610

当期末残高

1,036

52

10,012

10,064

259

25,030

20,458

45,747

1,538

55,310

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

601

601

53,302

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

636

当期純利益

 

 

3,246

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

590

590

590

当期変動額合計

590

590

3,200

当期末残高

1,192

1,192

56,503

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………3~47年

機械及び装置………2~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

5.のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社では、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費(以下、「販売促進費等」という。)の一部を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等や返品といった変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。

取引に関する支払条件に、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

種類

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

16,102百万円

16,762百万円

構築物

1,109

1,106

機械及び装置

10,616

13,397

車両運搬具

30

38

工具、器具及び備品

364

394

土地

6,747

6,747

リース資産

587

499

建設仮勘定

3,165

679

合計

38,723

39,625

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は菓子を中心とした食品製造企業であり、菓子製造のための固定資産を保有しております。

資金生成単位は、各商品部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率、物流費などであります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化および原材料、エネルギーコストの価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.販売促進費等に係る未確定債務

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額

803百万円

801百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上しております。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。

①計算対象期間が決算日をまたぐ場合

決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等

②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合

卸売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業者別販売構成比

これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は7行)とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

7,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

2,000

2,000

差引額

5,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取賃貸料

68百万円

66百万円

 

※2 他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-百万円

0百万円

0

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

6百万円

2百万円

機械及び装置

0

2

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

6

4

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

143百万円

117百万円

関連会社株式

977

977

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸付金貸倒償却否認額

457百万円

 

457百万円

未払販売促進費否認額

244

 

244

貸倒引当金限度超過額

1,153

 

1,172

賞与引当金限度超過額

388

 

419

返金負債否認額

6

 

5

退職給付引当金限度超過額

1,713

 

1,695

役員退職慰労引当金限度超過額

87

 

93

関係会社出資金評価損否認額

1,397

 

1,397

その他

515

 

591

繰延税金資産小計

5,965

 

6,077

評価性引当額

△3,231

 

△3,271

繰延税金資産合計

2,734

 

2,805

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額

△30

 

△30

その他有価証券評価差額金

△258

 

△517

繰延税金負債合計

△288

 

△547

繰延税金資産の純額

2,446

 

2,258

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久損金不算入額

0.4

 

0.2

受取配当等永久益金不算入額

△0.2

 

△2.8

抱合せ株式消滅差益認容額

△5.6

 

法人税額の特別控除額

△3.8

 

△4.0

住民税均等割

3.2

 

1.5

のれん認容額

1.6

 

0.7

子会社合併の影響

1.6

 

評価性引当額

3.1

 

0.9

その他

0.8

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5

 

26.7

 

 

(収益認識関係)

1.収益の分解

当社の事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を控除した金額で計上しております。

区分

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

菓子

90,288百万円

96,514百万円

飲料・食品・冷菓・その他

3,487

3,480

顧客との契約から生じる収益

93,775

99,995

その他の収益

外部顧客への売上高

93,775

99,995

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,447

1,766

55

(29)

35,158

18,395

※ 1,074

16,762

構築物

3,432

108

3,540

2,433

※ 110

1,106

機械及び装置

57,069

5,864

598

(37)

62,335

48,938

※ 3,031

13,397

車両運搬具

263

26

6

284

245

18

38

工具、器具及び備品

4,665

266

4

(0)

4,927

4,533

236

394

土地

6,747

6,747

6,747

リース資産

1,119

119

239

999

499

199

499

建設仮勘定

3,165

5,978

8,464

679

679

有形固定資産計

109,911

14,130

9,369

(67)

114,671

75,046

4,671

39,625

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,081

2,081

1,509

104

572

ソフトウエア

893

355

1,249

417

115

831

その他

63

63

1

0

62

無形固定資産計

3,038

355

3,394

1,927

219

1,466

長期前払費用

111

8

119

107

42

11

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

魚沼工場

892百万円

 

 

機械及び装置

新発田工場

1,455百万円

魚沼工場

1,429百万円

鶴岡工場

890百万円

上越工場

874百万円

建設仮勘定

魚沼工場

1,850百万円

上越工場

1,232百万円

鶴岡工場

580百万円

柏崎工場

456百万円

新潟南工場

379百万円

新発田工場

376百万円

村上工場

348百万円

 

 

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

3.※のうち、59百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、28百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,783

175

114

3,844

賞与引当金

1,273

1,375

1,273

1,375

役員退職慰労引当金

286

22

1

306

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」に記載されている金額は、一般債権の洗替1百万円、個別引当債権の見直しによる戻入れ113百万円であります。

 

(2)  【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)  【その他】

該当事項はありません。