2024年6月27日開催の当社第148期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当 当社普通株式1株当たり 金13円50銭
総額 324,328,604円
効力発生日 2024年6月28日
第2号議案 取締役17名選任の件
取締役として、吉田康、浅野和男、大竹一弘、吉川実、吉田匡慶、横田昇、諸橋文弘、坂井裕次、井手規秀、中野隆、小林修、間島孝弘、河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、櫻井孝男および上杉奈保美の17名を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、日浦安夫および川上悦男の2名を選任するものであります。
第4号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
任期満了により取締役を退任されます山﨑幸治氏および監査役を退任されます植木敏彦氏に対し退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に一任願うものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
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議案 |
賛成 |
反対 |
棄権 |
賛成率 |
決議結果 |
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第1号議案 |
214,937個 |
1,827個 |
0個 |
99.157% |
可決 |
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第2号議案 |
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吉田 康 |
213,600個 |
3,165個 |
0個 |
98.539% |
可決 |
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浅野 和男 |
215,992個 |
773個 |
0個 |
99.643% |
可決 |
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大竹 一弘 |
215,997個 |
768個 |
0個 |
99.645% |
可決 |
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吉川 実 |
216,075個 |
690個 |
0個 |
99.681% |
可決 |
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吉田 匡慶 |
216,316個 |
449個 |
0個 |
99.792% |
可決 |
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横田 昇 |
216,130個 |
635個 |
0個 |
99.707% |
可決 |
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諸橋 文弘 |
216,100個 |
665個 |
0個 |
99.693% |
可決 |
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坂井 裕次 |
216,107個 |
658個 |
0個 |
99.696% |
可決 |
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井手 規秀 |
216,094個 |
671個 |
0個 |
99.690% |
可決 |
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中野 隆 |
216,103個 |
662個 |
0個 |
99.694% |
可決 |
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小林 修 |
216,377個 |
388個 |
0個 |
99.821% |
可決 |
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間島 孝弘 |
216,360個 |
405個 |
0個 |
99.813% |
可決 |
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河端 和雄 |
215,970個 |
795個 |
0個 |
99.633% |
可決 |
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佐々木 広介 |
214,684個 |
2,081個 |
0個 |
99.039% |
可決 |
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尾関 幸美 |
215,985個 |
780個 |
0個 |
99.640% |
可決 |
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櫻井 孝男 |
216,057個 |
708個 |
0個 |
99.673% |
可決 |
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上杉 奈保美 |
216,041個 |
724個 |
0個 |
99.665% |
可決 |
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第3号議案 |
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日浦 安夫 |
216,451個 |
314個 |
0個 |
99.855% |
可決 |
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川上 悦男 |
214,946個 |
1,819個 |
0個 |
99.160% |
可決 |
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第4号議案 |
213,337個 |
3,428個 |
0個 |
98.418% |
可決 |
(注1) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(注2) 賛成率の計算方法は次のとおりです。
・当該株主総会に出席した株主の議決権の数(当該株主総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に当該株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数を合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法に則り適法に決議が成立したことが明らかとなったため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対または棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。