2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,834

16,362

受取手形

130

88

売掛金

14,418

14,334

商品及び製品

5,184

5,170

仕掛品

722

766

原材料及び貯蔵品

4,200

7,107

前払費用

311

395

短期貸付金

1,497

1,426

未収入金

508

441

その他

60

84

貸倒引当金

1,400

1,306

流動資産合計

44,468

44,871

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,158

35,890

減価償却累計額

18,395

19,489

建物(純額)

16,762

16,401

構築物

3,540

3,544

減価償却累計額

2,433

2,545

構築物(純額)

1,106

998

機械及び装置

62,335

64,664

減価償却累計額

48,938

51,633

機械及び装置(純額)

13,397

13,030

車両運搬具

284

314

減価償却累計額

245

260

車両運搬具(純額)

38

54

工具、器具及び備品

4,927

5,064

減価償却累計額

4,533

4,718

工具、器具及び備品(純額)

394

346

土地

6,747

6,753

リース資産

999

892

減価償却累計額

499

435

リース資産(純額)

499

456

建設仮勘定

679

2,411

有形固定資産合計

39,625

40,452

無形固定資産

 

 

のれん

572

468

ソフトウエア

831

918

その他

62

62

無形固定資産合計

1,466

1,449

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,655

3,152

関係会社株式

1,095

1,095

出資金

2

2

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

2,932

3,059

長期前払費用

11

305

繰延税金資産

2,258

2,452

その他

340

343

貸倒引当金

2,444

2,505

投資その他の資産合計

7,853

7,905

固定資産合計

48,945

49,807

資産合計

93,414

94,678

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,706

11,795

短期借入金

※2 2,000

※2 500

1年内返済予定の長期借入金

299

299

1年内償還予定の社債

100

リース債務

181

168

未払金

3,631

2,440

未払費用

6,342

6,231

未払法人税等

1,036

1,724

預り金

668

477

賞与引当金

1,375

1,438

その他

16

9

流動負債合計

28,357

25,086

固定負債

 

 

社債

300

長期借入金

2,309

2,009

リース債務

368

333

退職給付引当金

5,559

5,372

役員退職慰労引当金

306

288

負ののれん

9

7

固定負債合計

8,553

8,311

負債合計

36,911

33,397

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,036

1,036

資本剰余金

 

 

資本準備金

52

52

その他資本剰余金

10,012

10,305

資本剰余金合計

10,064

10,358

利益剰余金

 

 

利益準備金

259

259

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

25,030

25,030

繰越利益剰余金

20,458

25,134

利益剰余金合計

45,747

50,423

自己株式

1,538

1,475

株主資本合計

55,310

60,343

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,192

937

評価・換算差額等合計

1,192

937

純資産合計

56,503

61,280

負債純資産合計

93,414

94,678

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

99,995

109,213

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

3,951

4,897

当期商品仕入高

591

325

当期製品製造原価

77,903

81,538

合計

82,446

86,761

他勘定振替高

※2 934

※2 648

商品及び製品期末棚卸高

4,954

4,972

棚卸資産廃棄損及び評価損

57

55

売上原価合計

76,615

81,196

売上総利益

23,380

28,016

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

683

622

運送費及び保管費

8,203

8,558

広告宣伝費

1,951

1,964

給料及び手当

3,577

3,670

賞与引当金繰入額

310

323

退職給付費用

157

138

減価償却費

467

507

のれん償却額

104

104

その他

4,355

4,860

販売費及び一般管理費合計

19,811

20,750

営業利益

3,569

7,265

営業外収益

 

 

受取利息

12

24

受取配当金

482

80

受取賃貸料

※1 81

※1 82

受取ロイヤリティー

※1 41

※1 78

貸倒引当金戻入額

32

為替差益

345

負ののれん償却額

1

1

その他

55

61

営業外収益合計

1,020

362

営業外費用

 

 

支払利息

12

26

賃貸収入原価

71

70

貸倒引当金繰入額

60

為替差損

37

その他

36

24

営業外費用合計

181

159

経常利益

4,408

7,468

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

160

483

国庫補助金

202

2

特別利益合計

363

485

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 4

※4 26

減損損失

67

34

災害による損失

14

固定資産圧縮損

202

2

関係会社出資金評価損

60

100周年記念事業費

304

その他

53

22

特別損失合計

342

450

税引前当期純利益

4,429

7,503

法人税、住民税及び事業税

1,254

2,158

法人税等調整額

71

99

法人税等合計

1,182

2,058

当期純利益

3,246

5,444

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

48,377

62.0

50,542

62.0

Ⅱ 労務費

 

19,170

24.6

19,829

24.3

Ⅲ 経費

10,526

13.5

11,177

13.7

当期総製造費用

 

78,074

100.0

81,549

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

839

 

1,009

 

合計

 

78,913

 

82,559

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

1,009

 

1,020

 

当期製品製造原価

 

77,903

 

81,538

 

 

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(百万円)

4,230

4,658

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,036

52

10,012

10,064

259

25,030

17,848

43,137

1,538

52,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

636

636

 

636

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,246

3,246

 

3,246

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,610

2,610

0

2,610

当期末残高

1,036

52

10,012

10,064

259

25,030

20,458

45,747

1,538

55,310

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

601

601

53,302

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

636

当期純利益

 

 

3,246

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

590

590

590

当期変動額合計

590

590

3,200

当期末残高

1,192

1,192

56,503

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,036

52

10,012

10,064

259

25,030

20,458

45,747

1,538

55,310

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

768

768

 

768

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,444

5,444

 

5,444

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

293

293

 

 

 

 

63

356

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

293

293

4,675

4,675

63

5,032

当期末残高

1,036

52

10,305

10,358

259

25,030

25,134

50,423

1,475

60,343

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,192

1,192

56,503

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

768

当期純利益

 

 

5,444

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

356

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

254

254

254

当期変動額合計

254

254

4,777

当期末残高

937

937

61,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………3~47年

機械及び装置………2~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

5.のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社では、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費(以下、「販売促進費等」という。)の一部を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等や返品といった変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。

取引に関する支払条件に、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

種類

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

16,762百万円

16,401百万円

構築物

1,106

998

機械及び装置

13,397

13,030

車両運搬具

38

54

工具、器具及び備品

394

346

土地

6,747

6,753

リース資産

499

456

建設仮勘定

679

2,411

合計

39,625

40,452

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は菓子を中心とした食品製造企業であり、菓子製造のための固定資産を保有しております。

資金生成単位は、各商品部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において採用した主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率、物流費などであります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化および原材料、エネルギーコストの価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.販売促進費等に係る未確定債務

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額

801百万円

803百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上しております。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。

①計算対象期間が決算日をまたぐ場合

決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等

②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合

卸売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業者別販売構成比

これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41百万円は、「受取ロイヤリティー」として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

2,000

500

差引額

1,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取賃貸料

66百万円

65百万円

受取ロイヤリティー

39

46

(表示方法の変更)

 当事業年度において、関係会社からの「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

 

※2 他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

2百万円

12百万円

機械及び装置

2

13

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

4

26

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

117百万円

117百万円

関連会社株式

977

977

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸付金貸倒償却否認額

457百万円

 

471百万円

未払販売促進費否認額

244

 

245

貸倒引当金限度超過額

1,172

 

1,196

賞与引当金限度超過額

419

 

438

返金負債否認額

5

 

2

退職給付引当金限度超過額

1,695

 

1,683

役員退職慰労引当金限度超過額

93

 

90

関係会社出資金評価損否認額

1,397

 

1,457

その他

591

 

699

繰延税金資産小計

6,077

 

6,284

評価性引当額

△3,271

 

△3,378

繰延税金資産合計

2,805

 

2,906

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額

△30

 

△30

その他有価証券評価差額金

△517

 

△423

繰延税金負債合計

△547

 

△454

繰延税金資産の純額

2,258

 

2,452

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久損金不算入額

0.2

 

0.4

受取配当等永久益金不算入額

△2.8

 

△0.1

法人税額の特別控除額

△4.0

 

△4.1

住民税均等割

1.5

 

0.9

のれん認容額

0.7

 

0.4

評価性引当額

0.9

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.6

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

27.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円増加し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解

当社の事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を控除した金額で計上しております。

区分

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

菓子

96,514百万円

105,807百万円

飲料・食品・冷菓・その他

3,480

3,405

顧客との契約から生じる収益

99,995

109,213

その他の収益

外部顧客への売上高

99,995

109,213

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

35,158

793

61

35,890

19,489

※1,141

16,401

構築物

3,540

3

3,544

2,545

※111

998

機械及び装置

62,335

3,079

750

(34)

64,664

51,633

※3,384

13,030

車両運搬具

284

42

12

314

260

27

54

工具、器具及び備品

4,927

170

32

5,064

4,718

217

346

土地

6,747

6

6,753

6,753

リース資産

999

136

243

892

435

179

456

建設仮勘定

679

5,881

4,149

2,411

2,411

有形固定資産計

114,671

10,114

5,248

(34)

119,537

79,084

5,062

40,452

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,081

2,081

1,613

104

468

ソフトウエア

1,249

143

1,392

473

181

918

その他

63

63

1

0

62

無形固定資産計

3,394

143

3,537

2,088

285

1,499

長期前払費用

119

351

112

358

52

57

305

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

長岡工場

334百万円

 

 

機械及び装置

長岡工場

1,312百万円

魚沼工場

452百万円

鶴岡工場

268百万円

新潟工場

209百万円

新潟南工場

203百万円

 

 

建設仮勘定

長岡工場

1,633百万円

賃貸用設備

1,469百万円

魚沼工場

530百万円

上越工場

429百万円

鶴岡工場

333百万円

新潟南工場

317百万円

新潟工場

314百万円

 

 

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

3.※のうち、58百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、17百万円は損益計算書上、営業外費用の「その他」に含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,844

51

84

3,811

賞与引当金

1,375

1,438

1,375

1,438

役員退職慰労引当金

306

29

47

288

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」に記載されている金額は、一般債権の洗替1百万円、個別引当債権の見直しによる戻入れ82百万円であります。

 

(2)  【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)  【その他】

該当事項はありません。