第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	658,011	739,377
売掛金	5,456,917	5,687,440
有価証券	1,600,412	2,100,532
商品及び製品	2,188,970	2,093,019
仕掛品	227,703	278,002
原材料及び貯蔵品	421,103	431,203
前払費用	31,494	31,481
繰延税金資産	127,791	169,394
短期貸付金	2,807	1,141
未収入金	89,031	16,219
その他	34,526	30,967
貸倒引当金	△21,600	△22,400
流動資産合計	10,817,169	11,556,381
固定資産
有形固定資産
建物	6,417,091	6,432,605
減価償却累計額	△4,017,385	△4,119,716
建物（純額）	※１ 2,399,705	※１ 2,312,889
構築物	446,593	446,910
減価償却累計額	△375,669	△384,043
構築物（純額）	70,924	62,867
機械及び装置	6,097,672	6,217,546
減価償却累計額	△5,054,667	△5,200,423
機械及び装置（純額）	1,043,004	1,017,123
車両運搬具	26,601	26,413
減価償却累計額	△22,399	△24,245
車両運搬具（純額）	4,202	2,168
工具、器具及び備品	2,926,841	2,875,187
減価償却累計額	△2,509,418	△2,444,604
工具、器具及び備品（純額）	417,423	430,582
土地	※１,※２ 3,234,337	※１,※２ 3,234,338
リース資産	219,600	219,600
減価償却累計額	△183,000	△219,600
リース資産（純額）	36,600	－
建設仮勘定	16,584	14,048
有形固定資産合計	7,222,781	7,074,018
無形固定資産
電話加入権	33,485	33,487
商標権	683	583
施設利用権	2,054	1,805
ソフトウエア	74,475	62,765
無形固定資産合計	110,699	98,641

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,078,327	※１ 2,059,308
出資金	49,646	49,646
従業員に対する長期貸付金	1,339	457
破産更生債権等	43	－
敷金及び保証金	525,217	527,751
生命保険積立金	126,140	144,415
長期前払費用	24,251	33,494
貸倒引当金	△100	△100
投資その他の資産合計	2,804,866	2,814,975
固定資産合計	10,138,347	9,987,635
資産合計	20,955,517	21,544,017
負債の部
流動負債
支払手形	163,036	160,804
電子記録債務	1,742,929	1,855,373
買掛金	1,091,820	1,224,115
短期借入金	※１ 2,118,400	※１ 2,133,800
リース債務	36,600	－
未払金	36,393	230,415
未払費用	951,768	955,906
未払法人税等	272,125	246,025
未払消費税等	402,663	492,874
預り金	28,550	39,424
賞与引当金	232,370	224,320
設備関係支払手形	26,271	21,353
設備関係電子記録債務	26,046	69,804
資産除去債務	805	－
流動負債合計	7,129,779	7,654,219
固定負債
長期借入金	※１ 283,800	－
繰延税金負債	24,297	122,046
再評価に係る繰延税金負債	※２ 235,950	※２ 213,608
退職給付引当金	737,959	370,366
環境対策引当金	17,934	7,236
資産除去債務	59,180	69,607
その他	11,700	26,875
固定負債合計	1,370,821	809,740
負債合計	8,500,601	8,463,959

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金
資本準備金	3,918,352	3,918,352
その他資本剰余金	3,076	3,076
資本剰余金合計	3,921,429	3,921,429
利益剰余金
利益準備金	614,883	614,883
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	145,308	152,911
特別償却準備金	31,132	21,712
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	1,073,471	1,695,522
利益剰余金合計	4,164,797	4,785,030
自己株式	△118,616	△143,557
株主資本合計	11,705,077	12,300,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	492,914	500,421
土地再評価差額金	※２ 256,924	※２ 279,266
評価・換算差額等合計	749,838	779,688
純資産合計	12,454,916	13,080,057
負債純資産合計	20,955,517	21,544,017

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	27,734,375	28,666,822
売上原価
製品期首たな卸高	1,956,609	2,188,970
当期製品製造原価	14,388,070	14,439,492
当期製品仕入高	1,036,983	997,462
他勘定受入高	※１ 23,370	※１ 22,265
合計	17,405,033	17,648,190
他勘定振替高	※２ 162,861	※２ 154,081
製品期末たな卸高	2,188,970	2,093,019
売上原価合計	15,053,202	15,401,089
売上総利益	12,681,173	13,265,732
販売費及び一般管理費	※３,※４ 11,953,726	※３,※４ 12,030,735
営業利益	727,447	1,234,997
営業外収益
受取利息	651	161
有価証券利息	2,065	2,286
受取配当金	31,604	37,979
利用分量配当金	59,039	71,707
売電収入	7,411	12,294
雑収入	34,704	31,888
営業外収益合計	135,478	156,317
営業外費用
支払利息	41,990	36,697
環境対策引当金繰入額	11,024	－
売電費用	6,442	8,890
雑損失	2,066	8,486
営業外費用合計	61,524	54,074
経常利益	801,401	1,337,240
特別利益
固定資産売却益	※５ 3,749	－
投資有価証券売却益	31,075	620
子会社清算益	69,075	－
退職給付制度改定益	－	30,808
特別利益合計	103,899	31,428
特別損失
固定資産除売却損	※６ 23,427	※６ 37,720
減損損失	3,149	26,962
厚生年金基金解散に伴う従業員特別給付金	64,169	－
特別損失合計	90,746	64,682
税引前当期純利益	814,554	1,303,986
法人税、住民税及び事業税	463,980	452,108
法人税等調整額	△51,807	86,680
法人税等合計	412,172	538,788
当期純利益	402,381	765,198

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		9,162,541	63.8	9,495,628	65.5
Ⅱ　労務費		2,223,614	15.5	2,080,206	14.3
Ⅲ　経費	※２	2,981,609	20.7	2,933,883	20.2
当期総製造費用		14,367,765	100.0	14,509,718	100.0
期首仕掛品たな卸高		268,568		227,703
合計		14,636,334		14,737,421
他勘定への振替高	※３	20,559		19,926
期末仕掛品たな卸高		227,703		278,002
当期製品製造原価		14,388,070		14,439,492

　（注）１．原価計算の方法

総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
外注加工費（千円）	1,216,990	1,224,835
減価償却費（千円）	527,200	495,469
水道光熱費（千円）	364,490	333,399

※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費（千円）	19,626	19,055
仕掛品売却ほか（原価）（千円）	933	871
計（千円）	20,559	19,926

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,076	3,921,429	614,883	145,308	40,746	2,300,000	806,476	3,907,416
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当									△145,000	△145,000
当期純利益									402,381	402,381
特別償却準備金の積立							381		△381	－
特別償却準備金の取崩							△9,995		9,995	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△9,613	－	266,994	257,381
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,076	3,921,429	614,883	145,308	31,132	2,300,000	1,073,471	4,164,797

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△115,640	11,450,672	344,925	256,924	601,850	12,052,522
当期変動額
自己株式の取得	△2,975	△2,975				△2,975
剰余金の配当		△145,000				△145,000
当期純利益		402,381				402,381
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			147,988	－	147,988	147,988
当期変動額合計	△2,975	254,405	147,988	－	147,988	402,393
当期末残高	△118,616	11,705,077	492,914	256,924	749,838	12,454,916

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,076	3,921,429	614,883	145,308	31,132	2,300,000	1,073,471	4,164,797
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当									△144,965	△144,965
当期純利益									765,198	765,198
固定資産圧縮積立金の積立						7,602			△7,602	－
特別償却準備金の積立							957		△957	－
特別償却準備金の取崩							△10,377		10,377	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,602	△9,420	－	622,051	620,233
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,076	3,921,429	614,883	152,911	21,712	2,300,000	1,695,522	4,785,030

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△118,616	11,705,077	492,914	256,924	749,838	12,454,916
当期変動額
自己株式の取得	△24,941	△24,941				△24,941
剰余金の配当		△144,965				△144,965
当期純利益		765,198				765,198
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,507	22,341	29,849	29,849
当期変動額合計	△24,941	595,291	7,507	22,341	29,849	625,141
当期末残高	△143,557	12,300,369	500,421	279,266	779,688	13,080,057

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	814,554	1,303,986
減価償却費	750,014	727,467
減損損失	3,149	26,962
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,020	△8,050
退職給付引当金の増減額（△は減少）	210,711	△367,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,300	800
支払利息	41,990	36,697
受取利息及び受取配当金	△34,322	△40,427
投資有価証券売却損益（△は益）	△31,075	△620
固定資産除売却損益（△は益）	19,678	37,720
売上債権の増減額（△は増加）	△583,715	△230,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233,910	35,551
仕入債務の増減額（△は減少）	64,358	242,508
未払消費税等の増減額（△は減少）	99,662	90,211
その他	60,176	206,923
小計	1,174,553	2,061,615
利息及び配当金の受取額	34,489	39,736
利息の支払額	△40,699	△35,341
法人税等の支払額	△389,003	△472,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	779,339	1,593,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入	400,000	400,000
有価証券の取得による支出	△3,499,398	△4,099,349
有価証券の売却及び償還による収入	3,600,107	3,599,921
有形及び無形固定資産の取得による支出	△574,769	△533,710
有形及び無形固定資産の売却による収入	9,396	100
資産除去債務の履行による支出	△4,065	△2,025
投資有価証券の取得による支出	△4,919	△5,157
投資有価証券の売却及び償還による収入	41,661	1,743
貸付けによる支出	－	△500
貸付金の回収による収入	11,642	3,047
敷金及び保証金の差入による支出	△36,069	△28,811
敷金及び保証金の回収による収入	21,778	26,276
長期前払費用の取得による支出	△726	△450
その他の支出	△18,274	△18,274
その他の収入	353	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△453,283	△1,057,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△268,400	△268,400
リース債務の返済による支出	△36,600	△36,600
配当金の支払額	△144,444	△144,691
その他	△2,975	△4,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	△452,420	△454,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,364	81,455
現金及び現金同等物の期首残高	1,184,998	1,058,634
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,058,634	※ 1,140,089

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

　製品、仕掛品、原材料

　　総平均法

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物のうち平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	３～38年
機械及び装置	５～17年
工具、器具及び備品	２～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その差額を未払消費税等として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1)概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成29年２月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成27年４月１日から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。

　なお、本移行に伴い、当事業年度において退職給付制度改定益30,808千円を特別利益に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
建物	983,807千円	942,973千円
土地	1,281,385	1,281,385
投資有価証券	354,962	337,439

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期借入金	1,140,800千円	1,291,600千円
長期借入金	206,600	－

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年１月31日

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	872,935千円	861,512千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。

※２　他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
387,020千円	392,315千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
運賃及び荷造費	1,505,883千円	1,523,683千円
広告宣伝費	717,797	755,585
賃借料	372,929	368,956
貸倒引当金繰入額	2,300	800
役員報酬	200,580	183,510
給料手当及び賞与	5,098,249	5,143,323
賞与引当金繰入額	148,590	146,302
退職給付費用	527,157	417,107
福利厚生費	649,622	698,416
旅費交通費及び通信費	167,616	161,252
消耗品費	875,161	855,121
租税公課	80,190	80,852
減価償却費	213,304	220,468
水道光熱費	160,978	156,773
研究開発費	387,020	392,315
その他の経費	846,343	926,264

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物	135千円	－千円
機械及び装置	3,603	－
工具、器具及び備品	9	－
計	3,749	－

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

	売却損	除却損
建物	－千円	13,543千円
機械及び装置	－	5,033
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	8	4,842
計	8	23,419

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

	売却損	除却損
建物	170千円	21,579千円
機械及び装置	－	3,291
工具、器具及び備品	－	12,679
計	170	37,549

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,692,267	－	－	36,692,267
合　計	36,692,267	－	－	36,692,267
自己株式
普通株式（注）	442,167	8,749	－	450,916
合　計	442,167	8,749	－	450,916

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,749株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成26年４月25日 定時株主総会	普通株式	145,000千円	4円	平成26年１月31日	平成26年４月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	144,965千円	利益剰余金	4円	平成27年１月31日	平成27年４月27日

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,692,267	－	－	36,692,267
合　計	36,692,267	－	－	36,692,267
自己株式
普通株式（注）	450,916	62,543	－	513,459
合　計	450,916	62,543	－	513,459

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加62,543株は、所在不明株主の株式買取り50,584株および単元未満株式の買取り11,959株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	144,965千円	4円	平成27年１月31日	平成27年４月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	144,715千円	利益剰余金	4円	平成28年１月31日	平成28年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	658,011千円	739,377千円
有価証券	1,600,412	2,100,532
計	2,258,424	2,839,909
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券	△1,199,790	△1,699,820
現金及び現金同等物	1,058,634	1,140,089

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

　前事業年度（平成27年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	658,011	658,011	－
(2)売掛金	5,456,917	5,456,917	－
(3)有価証券及び投資有価証券    その他有価証券	3,558,454	3,558,454	－
資産計	9,673,384	9,673,384	－
(1)支払手形	163,036	163,036	－
(2)電子記録債務	1,742,929	1,742,929	－
(3)買掛金	1,091,820	1,091,820	－
(4)短期借入金	2,118,400	2,118,400	－
負債計	5,116,185	5,116,185	－

　当事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	739,377	739,377	－
(2)売掛金	5,687,440	5,687,440	－
(3)有価証券及び投資有価証券    その他有価証券	4,039,555	4,039,555	－
資産計	10,466,374	10,466,374	－
(1)支払手形	160,804	160,804	－
(2)電子記録債務	1,855,373	1,855,373	－
(3)買掛金	1,224,115	1,224,115	－
(4)短期借入金	2,133,800	2,133,800	－
負債計	5,374,094	5,374,094	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金及びＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
非上場株式	120,285	120,285

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「資産（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	658,011	－	－	－
売掛金	5,456,917	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	1,199,667	－	－	－
合計	7,314,596	－	－	－

当事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	739,377	－	－	－
売掛金	5,687,440	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	1,699,686	－	－	－
合計	8,126,504	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,958,042	1,213,359	744,683
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	299,910	299,906	3
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,257,952	1,513,265	744,686
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	299,880	299,893	△13
	(3）その他	1,000,622	1,000,622	－
	小計	1,300,502	1,300,515	△13
合計		3,558,454	2,813,781	744,673

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,842,559	1,090,850	751,708
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	299,940	299,915	24
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,142,499	1,390,766	751,732
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	96,464	126,543	△30,079
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	299,880	299,887	△7
	(3）その他	1,500,712	1,500,712	－
	小計	1,897,056	1,927,143	△30,086
合計		4,039,555	3,317,909	721,646

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	41,332	31,075	－
(2）その他	800,152	－	－
合計	841,484	31,075	－

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,743	620	－
(2）その他	600,149	－	－
合計	601,893	620	－

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度および総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務および年金資産に含めておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,678,213	千円
勤務費用	304,937
利息費用	73,460
数理計算上の差異の発生額	△21,151
退職給付の支払額	△462,322
退職給付債務の期末残高	6,573,137

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,809,834	千円
期待運用収益	120,245
数理計算上の差異の発生額	78,667
事業主からの拠出額	309,787
退職給付の支払額	△450,669
年金資産の期末残高	4,867,866

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,504,285	千円
年金資産	△4,867,866
	1,636,418
非積立型制度の退職給付債務	68,852
未積立退職給付債務	1,705,271
未認識数理計算上の差異	△967,311
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,959
退職給付引当金	737,959
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,959

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	304,937	千円
利息費用	73,460
期待運用収益	△120,245
会計基準変更時差異の費用処理額	65,025
数理計算上の差異の費用処理額	208,975
その他	4,180
確定給付制度に係る退職給付費用	536,333

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	25.5％
国内株式	4.9％
外国債券	9.7％
外国株式	3.3％
一般勘定	32.9％
その他	23.7％
合計	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％
予想昇給率	4.8％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、305百万円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	18,932	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	25,070
差引額	△6,138

(注)前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社の拠出割合（平成26年３月31日現在）

27.36％

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,013百万円および繰越不足金1,125百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金119百万円を費用処理しております。また年金財政計算上の繰越不足金1,125百万円については、財政計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理しております。

　なお、特別掛金の額は予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定拠出型の制度は、平成27年４月１日に現行の確定給付企業年金制度の一部を移行したものであります。また、当社が加入していた「日本チョコレート工業厚生年金基金」は、平成27年９月29日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け、現在、清算の手続中であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,573,137	千円
勤務費用	236,157
利息費用	58,155
数理計算上の差異の発生額	6,298
退職給付の支払額	△535,500
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,528,747
退職給付債務の期末残高	4,809,501

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,867,866	千円
期待運用収益	96,343
数理計算上の差異の発生額	△91,462
事業主からの拠出額	474,216
退職給付の支払額	△526,096
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,151,536
年金資産の期末残高	3,669,331

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,738,375	千円
年金資産	△3,669,331
	1,069,043
非積立型制度の退職給付債務	71,126
未積立退職給付債務	1,140,170
未認識数理計算上の差異	△615,892
掛金一括拠出確定額	△153,911
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,366
退職給付引当金	370,366
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,366

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	236,157	千円
利息費用	58,155
期待運用収益	△96,343
数理計算上の差異の費用処理額	218,547
退職給付制度改定益 (注)	△30,808
その他	9,947
確定給付制度に係る退職給付費用	395,656

(注)特別利益に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	34.7％
国内株式	1.9％
外国債券	10.8％
外国株式	3.1％
一般勘定	24.0％
その他	25.5％
合計	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％
予想昇給率	4.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,316千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,625千円		7,382千円
賞与引当金	82,700		74,070
未払事業所税	2,903		2,754
未払事業税	21,951		20,141
退職給付引当金	262,639		119,332
一括償却資産	11,224		10,354
繰延資産	8,888		9,406
減損損失	16,451		19,114
有価証券評価損	16,766		15,179
その他	75,821		99,359
繰延税金資産小計	506,973		377,095
評価性引当額	△23,465		△ 18,543
繰延税金資産合計	483,508		358,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251,763		△ 221,226
固定資産圧縮積立金	△80,291		△ 72,688
特別償却準備金	△17,202		△ 10,511
その他	△30,756		△ 6,776
繰延税金負債合計	△380,013		△ 311,203
繰延税金資産（負債）の純額	103,494		47,348

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.96％		35.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72		△2.24
住民税均等割等	10.36		6.49
評価性引当額	0.45		△0.38
その他	1.87		1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.60		41.32

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が71千円、再評価に係る繰延税金負債が22,341千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,138千円、土地再評価差額金が22,341千円、法人税等調整額が23,066千円、それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更について

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。

　これに伴い、平成29年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更されます。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,226千円、再評価に係る繰延税金負債が10,872千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11,260千円、土地再評価差額金が10,872千円、法人税等調整額が4,033千円、それぞれ増加となります。

（持分法損益等）

関連会社がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.7％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
期首残高	60,620千円	59,986千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,887	4,576
時の経過による調整額	527	529
資産除去債務の履行による減少額	△5,050	△805
その他の増減額	－	5,321
期末残高	59,986	69,607

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,886,090	1,848,285	27,734,375	－	27,734,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,886,090	1,848,285	27,734,375	－	27,734,375
セグメント利益又は損失（△）	1,927,696	△70,978	1,856,718	△1,129,270	727,447
その他の項目
減価償却費	681,884	36,175	718,059	25,243	743,303

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,129,270千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額25,243千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,862,895	1,803,927	28,666,822	－	28,666,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,862,895	1,803,927	28,666,822	－	28,666,822
セグメント利益又は損失（△）	2,496,616	△104,223	2,392,392	△1,157,395	1,234,997
その他の項目
減価償却費	655,116	38,557	693,674	24,879	718,554

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,157,395千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額24,879千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年２月１日

至　平成27年１月31日）

当事業年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり純資産額	343.67円
１株当たり当期純利益金額	11.10円

１株当たり純資産額	361.54円
１株当たり当期純利益金額	21.14円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
当期純利益（千円）	402,381	765,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	402,381	765,198
普通株式の期中平均株式数（株）	36,245,722	36,204,378

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当社は、平成28年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同決議に基づき自己株式を取得いたしました。

(1) 自己株式を取得する理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

250,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額

105,000,000円（上限）

④ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け

⑤ 取得する日

平成28年３月24日

(3) 取得の結果

① 取得した株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

235,000株

③ 株式の取得価額の総額

98,700,000円

④ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け

⑤ 取得した日

平成28年３月24日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,417,091	146,770	131,256 (20,178)	6,432,605	4,119,716	191,558	2,312,889
構築物	446,593	317	－	446,910	384,043	8,373	62,867
機械及び装置	6,097,672	241,917	122,043 (2,352)	6,217,546	5,200,423	262,154	1,017,123
車両運搬具	26,601	－	188	26,413	24,245	2,033	2,168
工具、器具及び備品	2,926,841	226,858	278,513 (4,430)	2,875,187	2,444,604	196,589	430,582
土地	3,234,337 [492,874]	1	－	3,234,338 [492,874]	－	－	3,234,338
リース資産	219,600	－	－	219,600	219,600	36,600	－
建設仮勘定	16,584	14,048	16,584	14,048	－	－	14,048
有形固定資産計	19,385,321	629,913	548,584 (26,962)	19,466,650	12,392,632	697,310	7,074,018
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	33,487	－	－	33,487
商標権	－	－	－	1,000	416	100	583
施設利用権	－	－	－	3,976	2,171	249	1,805
ソフトウエア	－	－	－	167,467	104,701	29,539	62,765
無形固定資産計	－	－	－	205,930	107,289	29,889	98,641
長期前払費用	50,702	39,778	35,280	55,199	12,382	9,765	33,494 (9,322)

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	店舗用内装工事他	126,391	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	124,070	千円
	六甲アイランド工場製造設備	47,163	千円
	船橋工場製造設備	35,779	千円
工具、器具及び備品	店舗用ショーケース・厨房機器他	145,518	千円
	外注先金型	55,891	千円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	菓子売店・喫茶内装	108,100	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	75,959	千円
	船橋工場製造設備	29,879	千円
工具、器具及び備品	店舗用ショーケース・厨房機器他	83,905	千円
	外注先金型	75,190	千円

５．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。

７．「差引当期末残高」欄の（　）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850,000	1,850,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	268,400	283,800	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	36,600	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	283,800	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,438,800	2,133,800	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,700	839	－	39	22,500
賞与引当金	232,370	224,320	232,370	－	224,320
環境対策引当金	17,934	692	3,677	7,713	7,236

　（注）貸倒引当金及び環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、前期計上時の見積誤差等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,206
預金
当座預金	536,732
通知預金	－
別段預金	1,538
振替貯金	169,685
普通預金	24,213
小計	732,170
計	739,377

ｂ．受取手形

該当事項はありません。

ｃ．売掛金

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンリテール(株)	740,959
(株)髙山	378,141
(株)イズミ	231,907
(株)髙島屋	229,697
(同)西友	211,160
その他	3,895,574
計	5,687,440

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(A)

（千円）

当期発生高(B)

（千円）

当期回収高(C)

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ	×100
Ａ＋Ｂ

5,456,917

30,959,938

30,729,414

5,687,440

84.38

65.69

　（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

滞留日数	＝	当期首残高＋当期末残高	÷	当期発生高
		２		365

ｄ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
コマーシャル・ペーパー	599,820
その他
譲渡性預金	1,100,000
証券投資信託受益証券	400,712
合計	2,100,532

ｅ．商品及び製品

区分	金額（千円）
干菓子群	2,051,421
洋生菓子群	25,345
その他菓子群	16,252
計	2,093,019

ｆ．仕掛品

区分	金額（千円）
干菓子群	243,822
洋生菓子群	34,180
その他菓子群	－
計	278,002

ｇ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
菓子原料	250,350
喫茶原料	33,362
包装資材	85,719
小計	369,432
貯蔵品
工場消耗品・消耗器具	－
営業消耗品・消耗器具	61,541
その他	229
小計	61,770
合計	431,203

②　固定資産

ａ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	2,059,308
合計	2,059,308

③　流動負債

ａ．支払手形

相手先	金額（千円）
三菱商事(株)	28,123
富永貿易(株)	27,391
(株)明治	14,946
(株)サン・フレバー	12,601
(株)ミノルサービス	10,813
その他	66,928
計	160,804

期日別内訳	平成28年２月	３月	４月	計
金額（千円）	81,239	79,565	－	160,804

ｂ．電子記録債務

相手先	金額（千円）
(株)坂井印刷所	362,996
小倉美術印刷(株)	141,514
大阪製罐(株)	106,966
大塚包装工業(株)	86,678
金方堂松本工業(株)	84,701
その他	1,072,516
計	1,855,373

期日別内訳	平成28年２月	３月	４月	計
金額（千円）	870,050	983,825	1,497	1,855,373

ｃ．買掛金

相手先	金額（千円）
(株)坂井印刷所	162,678
日本チョコレート工業協同組合	95,753
大阪製罐(株)	42,647
平塚製菓(株)	33,446
小倉美術印刷(株)	32,066
その他	857,523
計	1,224,115

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	7,653,562	13,477,905	18,325,483	28,666,822
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	590,212	581,061	△51,303	1,303,986
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	342,830	346,266	△81,287	765,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.46	9.56	△2.24	21.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.46	0.09	△11.82	23.40