第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
平成25年１月 |
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【沿革】
|
昭和６年７月 |
神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。（昭和６年８月８日設立登記） |
|
昭和11年８月 |
モロゾフ製菓株式会社に商号変更。 |
|
昭和17年７月 |
戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を設立出資し、販売及び事務部門は神戸市生田区に移転。 |
|
昭和36年10月 |
神戸市東灘区に本社社屋新築移転。（現 登記上の本社、平成18年３月 事務機能のみ六甲アイランドオフィスに移転） |
|
昭和37年２月 |
興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場とする。 （２月１日付合併、合併比率１：１)（後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖） |
|
昭和38年９月 |
名古屋市東区に名古屋出張所設置。 （昭和52年３月 名古屋支店に改称、中区に移転、同年７月 名古屋工場併設、昭和59年９月 中川区に移転、平成16年３月 名古屋工場閉鎖、同年４月 名古屋支店のみ中区に移転、 平成26年６月 名古屋支店が中区内で移転） |
|
昭和39年２月 |
東京都新宿区に東京支店設置。 （昭和43年６月 杉並区に新築移転（東京作業所併設）、昭和53年６月 販売・管理部門のみ新宿区に移転、東京支店とし作業所を東京工場とする。 平成28年８月 東京支店が新宿区内で移転） |
|
昭和40年８月 |
北九州市小倉区に九州連絡所設置。 （昭和46年５月 福岡市中央区に移転、昭和49年３月 福岡出張所に改称、同年10月 福岡作業所併設、昭和52年３月 福岡支店に改称、昭和54年７月 博多区に新築移転（福岡工場併設）） |
|
昭和42年８月 |
神戸市東灘区に本社第２工場設置。 （後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖） |
|
昭和43年４月 |
札幌市中央区に北海道連絡所設置。 （昭和52年３月 北海道営業所に改称、昭和53年９月 豊平区に移転、札幌工場併設、 昭和60年11月 白石区（現 厚別区）に新築移転） |
|
昭和46年７月 |
神戸市東灘区に深江配送センター設置。 （平成元年４月 神戸深江浜物流センターに改称、平成21年８月 アウトソーシングに伴い 閉鎖） |
|
10月 |
東京都大田区物流ビル内に東京流通センター設置。 （昭和61年１月 千葉県船橋市に移転、現 船橋物流センター） |
|
昭和47年８月 |
モロゾフ株式会社に商号変更。 |
|
昭和48年８月 |
神戸市東灘区に深江工場設置。 （後の神戸深江浜工場、平成18年３月閉鎖） |
|
昭和49年９月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
|
昭和52年４月 |
大阪市北区に大阪オフィス設置。 （昭和54年５月 関西支店に改称、昭和60年８月 全日空ビル新館に移転、平成12年６月 本社社屋内に移転、平成18年３月 六甲アイランドオフィスに移転、平成21年10月 御影オフィスに移転） |
|
４月 |
定款を変更し、「喫茶店並びに飲食店の営業」を事業の目的に追加。 |
|
昭和55年10月 |
広島市南区に広島営業所及び併設の広島工場設置。 （平成４年11月 同区内に新築移転、平成12年３月 広島営業所及び広島工場閉鎖） |
|
11月 |
仙台市若林区に仙台営業所及び併設の仙台工場設置。 （平成23年５月 仙台工場閉鎖、同年６月 仙台営業所のみ青葉区に移転、平成26年11月 仙台 営業所が青葉区内で移転） |
|
昭和58年８月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
10月 |
神戸市西区に西神工場設置。 （平成21年10月 工場増設） |
|
昭和59年７月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部指定。 |
|
昭和60年10月 |
東京工場を売却し、千葉県船橋市に船橋工場設置。 |
|
平成元年６月 |
神戸市中央区にＰ＆Ｐ（Planning＆Publicity）スタジオ設置。 （平成18年２月 六甲アイランドオフィスに移転） |
|
平成６年10月 |
神戸市東灘区に六甲アイランド工場設置。 |
|
平成17年10月 |
神戸市東灘区に六甲アイランドオフィス設置。 |
３【事業の内容】
当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。
当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
洋菓子製造販売事業 |
： |
当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１５店舗、準直営店１７５店舗を有しております。 |
|
喫茶・レストラン事業 |
： |
当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店２８店舗、レストラン３店舗を有しております。 |
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
|
区分（商品群） |
主要品目 |
|
|
干菓子群 |
（チョコレート）
（キャンディ） （焼菓子） （デザート）
（詰合せ）
|
プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、 りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。 ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。 ファヤージュ、アルカディア、オデット等。 ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、 フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。 ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、 サマーイング、サマーロイヤルタイム等。 |
|
洋生菓子群 |
（チルドデザート）
（ケーキ） （半生菓子） |
カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、 カフェデザート等。 チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。 ブロードランド、アーモンドケーキ等。 |
|
その他菓子群 |
|
焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。 |
なお、当事業年度において、VISUAL HONG KONG LIMITED（香港）の株式を100％取得し当社子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
平成29年１月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
680（1,290） |
45.8 |
16.0 |
5,176,766 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
洋菓子製造販売事業 |
587（1,035） |
|
喫茶・レストラン事業 |
36 （247） |
|
報告セグメント計 |
623（1,282） |
|
全社（共通） |
57 （8） |
|
合 計 |
680（1,290） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
特記事項はありません。