第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	739,377	1,583,583
売掛金	5,687,440	5,398,815
有価証券	2,100,532	2,100,410
商品及び製品	2,093,019	2,241,577
仕掛品	278,002	305,411
原材料及び貯蔵品	431,203	394,285
前払費用	31,481	30,667
繰延税金資産	169,394	139,668
短期貸付金	1,141	587
未収入金	16,219	15,968
その他	30,967	36,064
貸倒引当金	△22,400	△21,400
流動資産合計	11,556,381	12,225,639
固定資産
有形固定資産
建物	6,432,605	6,429,621
減価償却累計額	△4,119,716	△4,258,531
建物（純額）	※１ 2,312,889	※１ 2,171,090
構築物	446,910	471,257
減価償却累計額	△384,043	△391,853
構築物（純額）	62,867	79,403
機械及び装置	6,217,546	6,105,914
減価償却累計額	△5,200,423	△5,135,238
機械及び装置（純額）	1,017,123	970,675
車両運搬具	26,413	26,713
減価償却累計額	△24,245	△25,436
車両運搬具（純額）	2,168	1,276
工具、器具及び備品	2,875,187	2,870,495
減価償却累計額	△2,444,604	△2,445,846
工具、器具及び備品（純額）	430,582	424,649
土地	※１,※２ 3,234,338	※１,※２ 3,234,338
リース資産	219,600	－
減価償却累計額	△219,600	－
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	14,048	30,812
有形固定資産合計	7,074,018	6,912,246
無形固定資産
電話加入権	33,487	33,489
商標権	583	483
施設利用権	1,805	1,555
ソフトウエア	62,765	89,403
無形固定資産合計	98,641	124,933

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,059,308	※１ 2,399,336
関係会社株式	－	114,729
出資金	49,646	49,646
従業員に対する長期貸付金	457	－
敷金及び保証金	527,751	532,123
生命保険積立金	144,415	162,717
長期前払費用	33,494	25,535
貸倒引当金	△100	－
投資その他の資産合計	2,814,975	3,284,090
固定資産合計	9,987,635	10,321,269
資産合計	21,544,017	22,546,909
負債の部
流動負債
支払手形	160,804	89,806
電子記録債務	1,855,373	1,873,222
買掛金	1,224,115	1,079,736
短期借入金	※１ 2,133,800	※１ 1,850,000
未払金	230,415	72,117
未払費用	955,906	918,938
未払法人税等	246,025	575,640
未払消費税等	492,874	484,481
預り金	39,424	36,479
賞与引当金	224,320	239,950
設備関係支払手形	21,353	55,017
設備関係電子記録債務	69,804	36,579
流動負債合計	7,654,219	7,311,969
固定負債
繰延税金負債	122,046	212,412
再評価に係る繰延税金負債	※２ 213,608	※２ 202,735
退職給付引当金	370,366	365,467
環境対策引当金	7,236	7,236
資産除去債務	69,607	76,663
その他	26,875	27,308
固定負債合計	809,740	891,823
負債合計	8,463,959	8,203,793

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金
資本準備金	3,918,352	3,918,352
その他資本剰余金	3,076	3,144
資本剰余金合計	3,921,429	3,921,497
利益剰余金
利益準備金	614,883	614,883
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	152,911	156,611
特別償却準備金	21,712	11,147
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	1,695,522	2,784,385
利益剰余金合計	4,785,030	5,867,028
自己株式	△143,557	△244,931
株主資本合計	12,300,369	13,281,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	500,421	771,915
土地再評価差額金	※２ 279,266	※２ 290,138
評価・換算差額等合計	779,688	1,062,054
純資産合計	13,080,057	14,343,116
負債純資産合計	21,544,017	22,546,909

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	28,666,822	29,167,273
売上原価
製品期首たな卸高	2,188,970	2,093,019
当期製品製造原価	14,439,492	14,425,261
当期製品仕入高	997,462	972,336
他勘定受入高	※１ 22,265	※１ 19,261
合計	17,648,190	17,509,879
他勘定振替高	※２ 154,081	※２ 148,247
製品期末たな卸高	2,093,019	2,241,577
売上原価合計	15,401,089	15,120,054
売上総利益	13,265,732	14,047,219
販売費及び一般管理費	※３,※４ 12,030,735	※３,※４ 12,037,066
営業利益	1,234,997	2,010,152
営業外収益
受取利息	161	204
有価証券利息	2,286	2,032
受取配当金	37,979	35,156
利用分量配当金	71,707	32,170
売電収入	12,294	11,673
雑収入	31,888	24,853
営業外収益合計	156,317	106,091
営業外費用
支払利息	36,697	31,498
事務所解約費用	－	7,094
売電費用	8,890	7,845
雑損失	8,486	2,315
営業外費用合計	54,074	48,754
経常利益	1,337,240	2,067,489
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 6
投資有価証券売却益	620	6,686
退職給付制度改定益	30,808	－
特別利益合計	31,428	6,693
特別損失
固定資産除売却損	※６ 37,720	※６ 28,542
減損損失	26,962	62,002
特別損失合計	64,682	90,544
税引前当期純利益	1,303,986	1,983,637
法人税、住民税及び事業税	452,108	738,077
法人税等調整額	86,680	18,847
法人税等合計	538,788	756,924
当期純利益	765,198	1,226,713

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		9,495,628	65.5	9,571,144	66.2
Ⅱ　労務費		2,080,206	14.3	2,001,354	13.8
Ⅲ　経費	※２	2,933,883	20.2	2,899,284	20.0
当期総製造費用		14,509,718	100.0	14,471,783	100.0
期首仕掛品たな卸高		227,703		278,002
合計		14,737,421		14,749,786
他勘定への振替高	※３	19,926		19,114
期末仕掛品たな卸高		278,002		305,411
当期製品製造原価		14,439,492		14,425,261

　（注）１．原価計算の方法

総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
外注加工費（千円）	1,224,835	1,274,703
減価償却費（千円）	495,469	446,828
運賃及び荷造費（千円）	340,210	355,517
水道光熱費（千円）	333,399	294,619

※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費（千円）	19,055	19,025
仕掛品売却ほか（原価）（千円）	871	89
計（千円）	19,926	19,114

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,076	3,921,429	614,883	145,308	31,132	2,300,000	1,073,471	4,164,797
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当									△144,965	△144,965
当期純利益									765,198	765,198
固定資産圧縮積立金の積立						7,602			△7,602	－
特別償却準備金の積立							957		△957	－
特別償却準備金の取崩							△10,377		10,377	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,602	△9,420	－	622,051	620,233
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,076	3,921,429	614,883	152,911	21,712	2,300,000	1,695,522	4,785,030

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△118,616	11,705,077	492,914	256,924	749,838	12,454,916
当期変動額
自己株式の取得	△24,941	△24,941				△24,941
剰余金の配当		△144,965				△144,965
当期純利益		765,198				765,198
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,507	22,341	29,849	29,849
当期変動額合計	△24,941	595,291	7,507	22,341	29,849	625,141
当期末残高	△143,557	12,300,369	500,421	279,266	779,688	13,080,057

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,076	3,921,429	614,883	152,911	21,712	2,300,000	1,695,522	4,785,030
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			67	67
剰余金の配当									△144,715	△144,715
当期純利益									1,226,713	1,226,713
固定資産圧縮積立金の積立						3,699			△3,699	－
特別償却準備金の積立							227		△227	－
特別償却準備金の取崩							△10,791		10,791	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	67	67	－	3,699	△10,564	－	1,088,862	1,081,997
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,144	3,921,497	614,883	156,611	11,147	2,300,000	2,784,385	5,867,028

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△143,557	12,300,369	500,421	279,266	779,688	13,080,057
当期変動額
自己株式の取得	△101,586	△101,586				△101,586
自己株式の処分	212	280				280
剰余金の配当		△144,715				△144,715
当期純利益		1,226,713				1,226,713
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			271,494	10,872	282,366	282,366
当期変動額合計	△101,373	980,691	271,494	10,872	282,366	1,263,058
当期末残高	△244,931	13,281,061	771,915	290,138	1,062,054	14,343,116

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,303,986	1,983,637
減価償却費	727,467	686,338
減損損失	26,962	62,002
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,050	15,630
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△367,592	△4,899
貸倒引当金の増減額（△は減少）	800	△1,100
支払利息	36,697	31,498
受取利息及び受取配当金	△40,427	△37,393
投資有価証券売却損益（△は益）	△620	△6,686
固定資産除売却損益（△は益）	37,720	28,535
売上債権の増減額（△は増加）	△230,523	288,625
たな卸資産の増減額（△は増加）	35,551	△139,048
仕入債務の増減額（△は減少）	242,508	△197,528
未払消費税等の増減額（△は減少）	90,211	△8,393
その他	206,923	△141,421
小計	2,061,615	2,559,797
利息及び配当金の受取額	39,736	38,501
利息の支払額	△35,341	△30,094
法人税等の支払額	△472,813	△446,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,593,197	2,121,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△490,000
定期預金の払戻による収入	400,000	490,000
有価証券の取得による支出	△4,099,349	△4,405,394
有価証券の売却及び償還による収入	3,599,921	3,999,919
有形及び無形固定資産の取得による支出	△533,710	△636,749
有形及び無形固定資産の売却による収入	100	607
資産除去債務の履行による支出	△2,025	△7,960
投資有価証券の取得による支出	△5,157	△5,217
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,743	44,723
関係会社株式の取得による支出	-	△114,729
貸付けによる支出	△500	△300
貸付金の回収による収入	3,047	1,311
敷金及び保証金の差入による支出	△28,811	△48,183
敷金及び保証金の回収による収入	26,276	43,811
長期前払費用の取得による支出	△450	△231
その他の支出	△18,274	△18,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,057,191	△1,146,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△268,400	△283,800
リース債務の返済による支出	△36,600	-
自己株式の純増減額（△は増加）	△4,859	△102,779
配当金の支払額	△144,691	△144,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,550	△531,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	81,455	443,493
現金及び現金同等物の期首残高	1,058,634	1,140,089
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,140,089	※ 1,583,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

　製品、仕掛品、原材料

　　総平均法

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物のうち平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	３～38年
機械及び装置	５～17年
工具、器具及び備品	２～15年

(2)無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その差額を未払消費税等として処理しております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成29年２月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△4,859千円は、「自己株式の純増減額（△は増加）」△4,859千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
建物	942,973千円	902,372千円
土地	1,281,385	1,281,385
投資有価証券	337,439	340,494

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期借入金	1,291,600千円	1,190,000千円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年１月31日

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	861,512千円	824,990千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。

※２　他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
392,315千円	402,936千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
運賃及び荷造費	1,523,683千円	1,560,904千円
広告宣伝費	755,585	753,965
賃借料	368,956	384,444
貸倒引当金繰入額	800	-
役員報酬	183,510	155,895
給料手当及び賞与	5,143,323	5,137,306
賞与引当金繰入額	146,302	158,855
退職給付費用	417,107	291,355
福利厚生費	698,416	761,315
旅費交通費及び通信費	161,252	159,245
消耗品費	855,121	862,822
租税公課	80,852	113,997
減価償却費	220,468	229,227
水道光熱費	156,773	144,286
研究開発費	392,315	402,936
その他の経費	926,264	920,510

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
機械及び装置	－千円	3千円
工具、器具及び備品	－	2
計	－	6

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

	売却損	除却損
建物	170千円	21,579千円
機械及び装置	－	3,291
工具、器具及び備品	－	12,679
計	170	37,549

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

	売却損	除却損
建物	－千円	1,408千円
機械及び装置	857	16,705
工具、器具及び備品	－	8,736
ソフトウェア	－	835
計	857	27,685

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,692,267	－	－	36,692,267
合　計	36,692,267	－	－	36,692,267
自己株式
普通株式（注）	450,916	62,543	－	513,459
合　計	450,916	62,543	－	513,459

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加62,543株は、所在不明株主の株式買取り50,584株および単元未満株式の買取り11,959株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	144,965千円	4円	平成27年１月31日	平成27年４月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	144,715千円	利益剰余金	4円	平成28年１月31日	平成28年４月27日

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,692,267	－	－	36,692,267
合　計	36,692,267	－	－	36,692,267
自己株式
普通株式（注）	513,459	241,529	657	754,331
合　計	513,459	241,529	657	754,331

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加241,529株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加235,000株、単元未満株式の買取請求による増加6,529株であります。

自己株式の株式数の減少657株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	144,715千円	4円	平成28年１月31日	平成28年４月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	251,565千円	利益剰余金	7円	平成29年１月31日	平成29年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	739,377千円	1,583,583千円
有価証券	2,100,532	2,100,410
計	2,839,909	3,683,993
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券	△1,699,820	△2,100,410
現金及び現金同等物	1,140,089	1,583,583

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

　前事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	739,377	739,377	－
(2)売掛金	5,687,440	5,687,440	－
(3)有価証券及び投資有価証券    その他有価証券	4,039,555	4,039,555	－
資産計	10,466,374	10,466,374	－
(1)支払手形	160,804	160,804	－
(2)電子記録債務	1,855,373	1,855,373	－
(3)買掛金	1,224,115	1,224,115	－
(4)短期借入金	2,133,800	2,133,800	－
負債計	5,374,094	5,374,094	－

　当事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,583,583	1,583,583	－
(2)売掛金	5,398,815	5,398,815	－
(3)有価証券及び投資有価証券    その他有価証券	4,379,461	4,379,461	－
資産計	11,361,860	11,361,860	－
(1)支払手形	89,806	89,806	－
(2)電子記録債務	1,873,222	1,873,222	－
(3)買掛金	1,079,736	1,079,736	－
(4)短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
負債計	4,892,765	4,892,765	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
非上場株式	120,285	120,285
関係会社株式	－	114,729

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「資産（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた

め、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	739,377	－	－	－
売掛金	5,687,440	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	1,699,686	－	－	－
合計	8,126,504	－	－	－

当事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,583,583	－	－	－
売掛金	5,398,815	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	505,466	－	－	－
(3)その他	1,599,977	－	－	－
合計	9,087,842	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額114,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,842,559	1,090,850	751,708
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	299,940	299,915	24
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,142,499	1,390,766	751,732
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	96,464	126,543	△30,079
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	299,880	299,887	△7
	(3）その他	1,500,712	1,500,712	－
	小計	1,897,056	1,927,143	△30,086
合計		4,039,555	3,317,909	721,646

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,200,731	1,104,054	1,096,676
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,200,731	1,104,054	1,096,676
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	78,320	80,520	△2,200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	500,460	500,524	△64
	③　その他	499,950	499,977	△27
	(3）その他	1,100,000	1,100,000	－
	小計	2,178,730	2,181,022	△2,292
合計		4,379,461	3,285,076	1.094,384

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,743	620	－
(2）その他	600,149	－	－
合計	601,893	620	－

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	44,723	12,910	6,224
(2）その他	400,719	－	－
合計	445,442	12,910	6,224

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定拠出型の制度は、平成27年４月１日に現行の確定給付企業年金制度の一部を移行したものであります。また、当社が加入していた「日本チョコレート工業厚生年金基金」は、平成27年９月29日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,573,137	千円
勤務費用	236,157
利息費用	58,155
数理計算上の差異の発生額	6,298
退職給付の支払額	△535,500
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,528,747
退職給付債務の期末残高	4,809,501

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,867,866	千円
期待運用収益	96,343
数理計算上の差異の発生額	△91,462
事業主からの拠出額	474,216
退職給付の支払額	△526,096
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,151,536
年金資産の期末残高	3,669,331

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,738,375	千円
年金資産	△3,669,331
	1,069,043
非積立型制度の退職給付債務	71,126
未積立退職給付債務	1,140,170
未認識数理計算上の差異	△615,892
掛金一括拠出確定額	△153,911
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,366
退職給付引当金	370,366
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,366

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	236,157	千円
利息費用	58,155
期待運用収益	△96,343
数理計算上の差異の費用処理額	218,547
退職給付制度改定益 (注)	△30,808
その他	9,947
確定給付制度に係る退職給付費用	395,656

(注)特別利益に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	34.7％
国内株式	1.9％
外国債券	10.8％
外国株式	3.1％
一般勘定	24.0％
その他	25.5％
合計	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％
予想昇給率	4.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,316千円であります。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,809,501	千円
勤務費用	218,841
利息費用	52,904
数理計算上の差異の発生額	△61,236
退職給付の支払額	△440,213
退職給付債務の期末残高	4,579,797

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,669,331	千円
期待運用収益	91,733
数理計算上の差異の発生額	△55,895
事業主からの拠出額	554,521
退職給付の支払額	△428,407
年金資産の期末残高	3,831,282

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,508,864	千円
年金資産	△3,831,282
	677,581
非積立型制度の退職給付債務	70,933
未積立退職給付債務	748,514
未認識数理計算上の差異	△383,047
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,467
退職給付引当金	365,467
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,467

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	218,841	千円
利息費用	52,904
期待運用収益	△91,733
数理計算上の差異の費用処理額	227,503
その他	24,205
確定給付制度に係る退職給付費用	431,722

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	20.8％
国内株式	10.0％
外国債券	12.3％
外国株式	10.1％
一般勘定	22.6％
その他	24.2％
合計	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％
予想昇給率	4.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、93,436千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,382千円		6,593千円
賞与引当金	74,070		73,928
未払事業所税	2,754		2,582
未払事業税	20,141		42,703
退職給付引当金	119,332		111,759
一括償却資産	10,354		8,471
繰延資産	9,406		8,271
減損損失	19,114		29,290
有価証券評価損	15,179		14,406
その他	99,359		48,994
繰延税金資産小計	377,095		347,001
評価性引当額	△ 18,543		△ 16,705
繰延税金資産合計	358,551		330,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 221,226		△ 322,497
固定資産圧縮積立金	△ 72,688		△ 68,988
特別償却準備金	△ 10,511		△ 4,964
その他	△ 6,776		△ 6,589
繰延税金負債合計	△ 311,203		△ 403,039
繰延税金資産（負債）の純額	47,348		△ 72,743

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.24		△0.12
住民税均等割等	6.49		4.29
評価性引当額	△0.38		△0.09
その他	1.49		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.32		38.16

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22％から、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,247千円、再評価に係る繰延税金負債が10,872千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17,294千円、土地再評価差額金が10,872千円、法人税等調整額が12,046千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

関連会社がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.2％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
期首残高	59,986千円	69,607千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,576	6,638
時の経過による調整額	529	549
資産除去債務の履行による減少額	△805	△2,167
その他の増減額	5,321	2,035
期末残高	69,607	76,663

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,862,895	1,803,927	28,666,822	－	28,666,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,862,895	1,803,927	28,666,822	－	28,666,822
セグメント利益又は損失（△）	2,496,616	△104,223	2,392,392	△1,157,395	1,234,997
その他の項目
減価償却費	655,116	38,557	693,674	24,879	718,554

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,157,395千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額24,879千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,477,513	1,689,759	29,167,273	－	29,167,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,477,513	1,689,759	29,167,273	－	29,167,273
セグメント利益又は損失（△）	3,250,713	△63,508	3,187,205	△1,177,052	2,010,152
その他の項目
減価償却費	617,151	32,833	649,984	28,418	678,403

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,177,052千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額28,418千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

当事業年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

１株当たり純資産額	361.54円
１株当たり当期純利益金額	21.14円

１株当たり純資産額	399.11円
１株当たり当期純利益金額	34.10円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
当期純利益（千円）	765,198	1,226,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	765,198	1,226,713
普通株式の期中平均株式数（株）	36,204,378	35,970,688

（重要な後発事象）

単元株式数の変更および株式併合

　当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、平成29年4月26日開催予定の第87回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会における決議により実施するものであります。

１．単元株式数の変更

(1)変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

(2)変更の内容

　平成29年８月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

(1)併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、売買単位あたりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

(2)併合の内容

①併合する株式の種類　　普通株式

②併合の方法・比率　　　平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年１月31日現在）	36,692,267株
併合により減少する株式数	33,023,041株
併合後の発行済株式総数	3,669,226株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)併合により減少する株主数

　平成29年１月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	9,960名（100.00%）	36,692,267株（100.00%）
10株未満所有株主	620名　（6.22%）	870株　（0.00%）
10株以上所有株主	9,340名 （93.78%）	36,691,397株（100.00%）

（注）10株未満のみご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うことになります。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(5)効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年８月１日をもって、発行可能株式総数を変更いたします。

変更前の発行可能株式総数	120,000,000株
変更後の発行可能株式総数	12,000,000株

３．単元株式数の変更、株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年３月23日
定時株主総会決議日	平成29年４月26日
単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年８月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当りの情報は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり純資産額　　　　（円）	3,615.39	3,991.08
１株当たり当期純利益金額　（円）	211.36	341.03

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,432,605	89,000	91,984 (48,258)	6,429,621	4,258,531	181,133	2,171,090
構築物	446,910	24,347	－	471,257	391,853	7,810	79,403
機械及び装置	6,217,546	238,619	350,251 (3,347)	6,105,914	5,135,238	263,556	970,675
車両運搬具	26,413	300	－	26,713	25,436	1,191	1,276
工具、器具及び備品	2,875,187	210,035	214,727 (10,396)	2,870,495	2,445,846	196,836	424,649
土地	3,234,338 [492,874]	－	－	3,234,338 [492,874]	－	－	3,234,338
建設仮勘定	14,048	30,812	14,048	30,812	－	－	30,812
有形固定資産計	19,247,050	593,114	671,011 (62,002)	19,169,153	12,256,906	650,529	6,912,246
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	33,489	－	－	33,489
商標権	－	－	－	1,000	516	100	483
施設利用権	－	－	－	3,976	2,420	249	1,555
ソフトウエア	－	－	－	212,034	122,630	35,150	89,403
無形固定資産計	－	－	－	250,500	125,567	35,499	124,933
長期前払費用	55,199	2,758	994	56,964	21,943	10,269	25,535 (9,485)

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	西神工場製造設備	173,981	千円
	船橋工場製造設備	31,217	千円
工具、器具及び備品	店舗用ショーケース・厨房機器他	96,861	千円
	外注先金型	73,922	千円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	菓子売店・喫茶内装	66,395	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	274,611	千円
	六甲アイランド工場製造設備	29,712	千円
工具、器具及び備品	外注先金型	74,304	千円
	店舗用ショーケース・厨房機器他	57,019	千円

５．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。

７．「差引当期末残高」欄の（　）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850,000	1,850,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	283,800	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,133,800	1,850,000	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,500	－	－	1,100	21,400
賞与引当金	224,320	239,950	224,320	－	239,950
環境対策引当金	7,236	－	－	－	7,236

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前期計上時の見積誤差によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,950
預金
当座預金	1,433,059
通知預金	－
別段預金	2,818
振替貯金	56,211
普通預金	85,543
小計	1,577,633
計	1,583,583

ｂ．受取手形

該当事項はありません。

ｃ．売掛金

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンリテール(株)	734,180
(株)髙山	436,252
(株)髙島屋	250,634
(株)イトーヨーカ堂	199,522
(株)近鉄百貨店	190,751
その他	3,587,474
計	5,398,815

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(A)

（千円）

当期発生高(B)

（千円）

当期回収高(C)

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ	×100
Ａ＋Ｂ

5,687,440

31,500,423

31,789,048

5,398,815

85.48

64.41

　（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

滞留日数	＝	当期首残高＋当期末残高	÷	当期発生高
		２		366

ｄ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	500,460
コマーシャル・ペーパー	499,950
その他
譲渡性預金	1,100,000
合計	2,100,410

ｅ．商品及び製品

区分	金額（千円）
干菓子群	2,181,452
洋生菓子群	28,098
その他菓子群	32,026
計	2,241,577

ｆ．仕掛品

区分	金額（千円）
干菓子群	281,645
洋生菓子群	23,765
その他菓子群	－
計	305,411

ｇ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
菓子原料	240,309
喫茶原料	17,908
包装資材	82,338
小計	340,556
貯蔵品
工場消耗品・消耗器具	121
営業消耗品・消耗器具	53,380
その他	227
小計	53,729
合計	394,285

②　固定資産

ａ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	2,399,336
合計	2,399,336

③　流動負債

ａ．支払手形

相手先	金額（千円）
(株)明治	18,581
三菱商事(株)	17,155
(株)サン・フレバー	15,180
森永乳業九州(株)	6,506
丸和運輸(株)	5,604
その他	26,778
計	89,806

期日別内訳	平成29年２月	３月	４月	計
金額（千円）	35,932	53,874	－	89,806

ｂ．電子記録債務

相手先	金額（千円）
(株)坂井印刷所	377,740
小倉美術印刷(株)	145,854
大阪製罐(株)	108,103
大塚包装工業(株)	101,108
金方堂松本工業(株)	88,570
その他	1,051,845
計	1,873,222

期日別内訳	平成29年２月	３月	４月	計
金額（千円）	807,047	1,066,174	－	1,873,222

ｃ．買掛金

相手先	金額（千円）
(株)坂井印刷所	135,100
日本チョコレート工業協同組合	60,695
大阪製罐(株)	44,826
平塚製菓(株)	34,763
金方堂松本工業(株)	33,644
その他	770,707
計	1,079,736

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,109,405	13,901,378	18,777,178	29,167,273
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	948,692	1,020,213	488,397	1,983,637
四半期（当期）純利益金額（千円）	610,868	637,068	256,571	1,226,713
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.94	17.70	7.13	34.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.94	0.73	△10.79	26.99