第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

 

提出会社の経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

平成30年1月

売上高

(千円)

27,924,858

27,734,375

28,666,822

29,167,273

29,600,498

経常利益

(千円)

892,184

801,401

1,337,240

2,067,489

2,472,598

当期純利益

(千円)

469,817

402,381

765,198

1,226,713

1,656,472

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,737,467

3,737,467

3,737,467

3,737,467

3,737,467

発行済株式総数

(株)

36,692,267

36,692,267

36,692,267

36,692,267

3,669,226

純資産額

(千円)

12,052,522

12,454,916

13,080,057

14,343,116

15,686,793

総資産額

(千円)

20,257,541

20,955,517

21,544,017

22,546,909

23,680,538

1株当たり純資産額

(円)

332.48

343.67

361.54

3,991.08

4,391.15

1株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

4.00

7.00

100.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

12.96

11.10

21.14

341.03

463.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.5

59.4

60.7

63.6

66.2

自己資本利益率

(%)

3.98

3.28

5.99

8.95

11.03

株価収益率

(倍)

24.07

33.24

20.34

14.84

15.59

配当性向

(%)

30.9

36.0

18.9

20.5

21.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

920,860

779,339

1,593,197

2,121,319

1,992,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

401,744

453,283

1,057,191

1,146,694

1,572,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

451,133

452,420

454,550

531,132

374,472

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,184,998

1,058,634

1,140,089

1,583,583

1,629,296

従業員数

(人)

733

720

704

680

658

[外、平均臨時雇用者数]

(1,375)

(1,314)

(1,311)

(1,290)

(1,280)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.平成29年8月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2【沿革】

 

昭和6年7月

神戸モロゾフ製菓株式会社(神戸市林田区)を創立。

昭和11年8月

モロゾフ製菓株式会社に商号変更。

昭和17年7月

戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社(後の興南糧食工業株式会社)を出資設立。

昭和36年10月

神戸市東灘区に本社社屋移転。(現登記上の本社)

昭和37年2月

興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第1工場(後の神戸御影工場)とする。

昭和38年9月

名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)開設。

昭和39年2月

東京都新宿区に東京支店開設。

昭和40年8月

北九州市に九州連絡所開設。

昭和42年8月

本社第1工場に併設して本社第2工場(後の神戸御影工場)開設。

昭和43年4月

札幌市に北海道連絡所(現北海道営業所)開設。

    6月

東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。

昭和46年5月

九州連絡所(現福岡支店)を福岡市に移転。

    7月

神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。

    10月

東京都大田区に東京流通センター開設。

昭和47年8月

モロゾフ株式会社に商号変更。

昭和48年8月

神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。

昭和49年9月

大阪証券取引所市場第二部上場。

    10月

福岡支店に併設して福岡作業所(現福岡工場)開設。

昭和52年4月

大阪市に大阪オフィス(現関西支店)開設。

    7月

名古屋支店に併設して名古屋工場開設。

昭和53年6月

東京都新宿区に東京支店移転。

    9月

北海道営業所に併設して札幌工場開設。

昭和55年10月

広島市に広島営業所および広島工場開設。

    11月

仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。

昭和58年8月

東京証券取引所市場第二部上場。

    10月

神戸市西区に西神工場開設。

昭和59年7月

大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。

昭和60年10月

千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。

昭和61年1月

千葉県船橋市に東京流通センター(現船橋物流センター)を移転。

平成6年10月

神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。

平成12年3月

広島営業所および広島工場閉鎖。

    6月

神戸市東灘区に関西支店を移転。

平成16年3月

名古屋工場閉鎖。

平成17年10月

六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。

平成18年3月

本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。

    3月

神戸深江浜工場閉鎖。

平成21年8月

神戸深江浜物流センター閉鎖。

    10月

西神工場に新工場増設。

平成22年1月

神戸御影工場閉鎖。

平成23年5月

仙台工場閉鎖。

平成28年10月

VISUAL HONG KONG LIMITED(香港)を子会社化。

 

3【事業の内容】

当社(モロゾフ株式会社)は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

洋菓子製造販売事業

当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店16店舗、準直営店165店舗を有しております。

喫茶・レストラン事業

当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店32店舗、レストラン1店舗を有しております。

 

 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

区分(商品群)

主要品目

干菓子群

(チョコレート)

 

(キャンディ)

(焼菓子)

(デザート)

 

(詰合せ)

 

プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、

りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。

ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。

ファヤージュ、アルカディア、オデット等。

ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、

フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。

ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、

サマーイング、サマーロイヤルタイム等。

洋生菓子群

(チルドデザート)

 

(ケーキ)

(半生菓子)

カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、

カフェデザート等。

チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。

ブロードランド、アーモンドケーキ等。

その他菓子群

 

焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成30年1月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

658(1,280)

46.3

15.5

5,164,583

 

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子製造販売事業

570(1,023)

喫茶・レストラン事業

30  (250)

報告セグメント計

600(1,273)

全社(共通)

58    (7)

合 計

658(1,280)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 特記事項はありません。