第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度における世界経済は、欧米の堅調な経済状況に加え、中国およびその他新興国でも景気は持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景にして個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。

菓子業界におきましては、お客様の「食の安心、安全」に対する関心や節約志向は変わらず、限られたパイを巡っての企業間競争は厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。

販売面におきましては、百貨店の閉鎖等の影響はあったものの、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなど基本商品の売上向上、イベント商品の強化、地域限定や季節限定スイーツの積極的展開、「窯だしチーズケーキ ジャズドリーム長島店」(三重県桑名市)などの新規出店により売上獲得に努めてまいりました。また、生産面におきましては、「生産改革プロジェクト」に引き続き取り組み、生産性向上につなげることができました。

こうした全社一丸となった業務遂行により、売上高は29,600百万円(前期比1.5%増)となり、3期連続の増収を達成いたしました。

損益面におきましては、増収効果に加えて、生産性の向上により売上原価率が改善し、営業利益は2,405百万円(前期比19.7%増)、経常利益は2,472百万円(前期比19.6%増)、当期純利益は1,656百万円(前期比35.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

[洋菓子製造販売事業]

干菓子につきましては、バレンタインデーをはじめとするイベント商戦の好調に加え、「ファヤージュ」や「アルカディア」などの焼菓子が堅調に推移したこともあり、前事業年度を上回る売上高となりました。

洋生菓子につきましては、カスタードプリンが、誕生55周年を記念した商品の発売、年2回のキャンペーンの実施、素材をいかした期間限定プリンの発売などにより好調を維持したものの、半生菓子、ケーキなどがやや低調に推移し、前事業年度並みの売上高となりました。

その結果、当事業の売上高は27,889百万円(前期比1.5%増)となりました。

 

[喫茶・レストラン事業]

喫茶・レストラン事業につきましては、一部店舗の退店に伴う売上減少はあったものの、喫茶と菓子売店を併設した「カフェモロゾフ 明石ビブレ店」(兵庫県明石市)や「カフェモロゾフ イオンSENRITO店」(大阪府豊中市)の新規出店、喫茶改革プロジェクトの効果などにより、売上高は1,711百万円(前期比1.3%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、当事業年度末には1,629百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、退職給付引当金の減少、法人税等の支払額等により、1,992百万円の収入(前事業年度は2,121百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,572百万円の支出(前事業年度は1,146百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増加、配当金の支払により、374百万円の支出(前事業年度は531百万円の支出)となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成29年2月1日

  至 平成30年1月31日)

前年同期比(%)

洋菓子製造販売事業計(千円)

27,202,495

98.9

(内訳)

 

 

干菓子群(千円)

20,863,561

98.5

洋生菓子群(千円)

6,338,935

100.0

 (注)1.生産実績は販売価額相当金額で表示しております。

2.干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。

3.他に他社製品仕入実績が仕入金額で943,753千円(前年同期比97.1%)あります。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

 当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成29年2月1日

至 平成30年1月31日)

前年同期比(%)

洋菓子製造販売事業計(千円)

27,889,217

101.5

(内訳)

 

 

干菓子群(千円)

21,129,593

101.9

洋生菓子群(千円)

5,957,189

100.0

その他菓子群(千円)

802,434

101.2

喫茶・レストラン事業計(千円)

1,711,281

101.3

合計(千円)

29,600,498

101.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。

企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、平成30年1月期を起点とする3ヵ年の中期経営計画「Re morozoff 2022 ~変革~ 」の『1st Step』を策定し、最終年度(平成32年1月期)の目標として売上高29,200百万円、営業利益率6.8%をめざしております。

当事業年度の業績は、売上高、営業利益率ともに、最終年度の目標を上回る結果となりました。しかしながら、今後の当社を取り巻く環境は、力強さを欠く個人消費や、さらなる百貨店の店舗閉鎖の懸念、平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響や、原材料価格の上昇懸念など、楽観視できる状況にはないと考えております。

中計経営計画の戦略を早期に実行に移し、『1st Step』の最終年度(平成32年1月期)の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社は中期経営計画「Re morozoff 2022 ~変革~ 」を前事業年度からスタートしております。

当中期経営計画は平成30年1月期~平成35年1月期の6年間を2段階に区切り、『1st Step』と『2nd Step』として策定しております。変革を継続的に進めながらブランド価値の向上を図り、経営理念の実現と持続的成長をめざします。

当社を取り巻く環境は百貨店の店舗閉鎖や平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響など楽観視できない状況にあります。平成30年1月期を起点とする3ヵ年の中期経営計画『1st Step』では、販路、商品・ブランド、生産、組織のそれぞれの戦略を早期に実行に移し、目標の達成に全力で取り組んでおり、平成31年1月期は2年目となります。

目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。

販路戦略につきましては、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)により委託店のブランド力をさらに磨き、その発信力を強化するとともに1店舗当たりの売上高向上と利益改善を図ります。また、既存販路の強化に加え、インターネット販売の拡充や海外ビジネスの強化など、新販路の拡大にも積極的に取り組みます。平成29年6月には香港の「トゥン ムン タウンプラザ(屯門市廣場)」に、また同年11月にはシンガポールの「プラザ シンガプーラ」に新店舗をオープンいたしました。今後はマカオへの店舗展開も計画しております。喫茶・レストラン事業につきましても、収益改善に向けた改革プロジェクトを継続するとともに、菓子売店と連動したイベントやキャンペーンの企画など、利益改善に向けた取り組みを進めております。

商品・ブランド戦略につきましては、販路戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や焼菓子の強化に取り組んでまいります。「窯だしチーズケーキ」では、平成29年9月の「ジャズドリーム長島店」への新規出店に続き、平成30年9月には「ららぽーと名古屋みなとアクルス」への出店を計画しております。「ファヤージュショコラ」でも、平成30年2月の「広島そごう」への新規出店に続き、「JR京都伊勢丹」への出店を計画しております。また、販売員の制服や包装紙をはじめとした販売資材のリニューアルにより、ブランド価値向上を図っております。

生産戦略につきましては、各工場の生産品目について最適化を図り、販売戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応していくとともに、製造総費用比率の低減に向けた諸施策を実行してまいります。また、将来にわたり、生産性の向上とより良い商品づくりが持続できるように、主力工場であります西神工場の焼菓子ラインの再構築に着手し、建屋の増改築工事が完了いたしました。引き続き製造ラインの移設および設備の強化を進めてまいります。

組織戦略につきましては、中期人員計画の実行により「スリムで強い将来組織」の構築をめざすとともに、次世代人材の育成と女性活躍施策を推進してまいります。

今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップをめざし、中期経営計画「Re morozoff 2022 ~変革~ 」の実現に向け、経営理念『Be Prime,Be Sweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。

4【事業等のリスク】

 当社の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の損失の低減に努めております。

 なお、文中における将来に対する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)食の安心、安全について

 近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が多発しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、ひとたびこの対応を誤れば企業存亡の危機に瀕する事態を招く状況にあります。

 このリスク回避のために当社では全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合に備え損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。

 しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料について

 当社の使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。

 また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。 こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。

 しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)得意先の経営破綻等による影響

 当社は、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社では、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。

 しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制

 当社は、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社としては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。

 しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

6【研究開発活動】

当社は顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。

当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

平成29年は、当社を代表する商品の一つである「カスタードプリン」が誕生から55周年を迎えました。カスタードプリン誕生55周年記念企画と題して、春にはモロゾフが発売した歴代プリン55種類の中から「もう一度食べたい」プリンに投票いただく歴代プリン総選挙を実施し、その中から上位の商品を8月に復活販売しました。また、「プリンのおいしさ、再発見」をテーマに、カスタードプリンを支える5つの厳選素材にスポットをあてたカスタードプリンシリーズを随時発売するなど、約1年にわたるプロモーション展開を実施し、好評を博しました。

新ブランド開発として、素材を生かしたこだわりの手づくりアイスを販売する「The Maker’s(ザ・メイカーズ)」を立ち上げ、全国14店舗にて夏季限定の催事展開を実施しました。また、平成27年に立ち上げた単一商品に特化したブランド「ファヤージュショコラ」、「窯だしチーズケーキ」について、それぞれ3号店を百貨店、アウトレットモールに出店、話題性や限定性をアピールし、モロゾフの新たな魅力発信、新規顧客の獲得に努めました。

干菓子群におきましては、主力焼菓子商品「アルカディア」、「ファヤージュ」に期間限定で新品種、新商品を投入しました。また、夏季の主力ゼリー商品である「ファンシーデザート」に新品種「シナノゴールド(りんご)」を投入し、「凍らせてシャーベット」には新たに「あまおういちご」、「マンダリンオレンジ」を加え、平成28年に国産果実仕立てにリニューアルした「フルーツオブフルーツ」については、さらに果肉の産地を限定化するなど、魅力ある商品にリニューアルしました。冬季には、平成28年にリニューアルを実施した「プレミアムチョコレートセレクション」について、新たに「プレミアムチョコレートセレクション(リミテッド)」を限定発売し、チョコレートギフトのラインナップを拡充しました。

中元ギフト商品では「サマーロイヤルタイム」、「サマーギフト」、「サマーイング」など、歳暮ギフト商品では「ウィンターセレクション」、「ウィンターギフト」などをバラエティ豊かな詰合せ商品に改変し、ギフト市場のシェア拡大を図りました。

洋生菓子群におきましては、長年にわたり人気を博しているデンマーククリームチーズケーキのビスケット部の原料、配合を見直し、味わい向上を図るとともに、シーズン品種投入によるミニシリーズのケーキ群の拡充を図り、パーティーサイズからパーソナルサイズまで幅広いニーズに対応しました。

半生菓子群は、季節商品として「ベイクドチーズケーキ(ストロベリー)」、「ベイクドチーズケーキ(オレンジ)」を開発し、ラインナップの充実を図りました。また秋には、新たな基幹商品として「ベイクドチーズケーキ(ロイヤルクリームチーズ)」を発売し、好評を博しました。

イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入しました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各商品群をリニューアルするとともに、新規ブランドとして「ジュエル」、「ひとひら」、流通販路別の限定ブランドとして「in the shell(インザシェル)」、「ミニマルズ」を開発し、ファッション性と希少性をアピールしブランド価値向上に努めました。また、平成28年より新たな取り組みとしてスタートした、異業種とのコラボレーションブランド「ビートル」に新シリーズを加え、平成30年のバレンタイン市場シェア拡大を図りました。

喫茶業態では、菓子売店を併設した新スタイルカフェとして、関西の駅前ショッピングセンター内に2店出店しました。また土産市場においては、新大阪土産として「珈琲サンドクッキー大坂」を発売し、インターネットビジネスにおいては、ネットやSNSなどに関心の高い20~30代女性をターゲットにした、オンライン限定ショップ「みみずく洋菓子店」をオープンしました。海外市場では、シンガポール中心地にある大型ショッピングモールに新店をオープンするなど、国内外における新販路拡充に努めました。

食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、新たに商品情報管理システムを構築するなど、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を続けております。

なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、399,093千円です。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

(2)財政状態の分析

 (流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は、12,673百万円となり、前事業年度末に比較し447百万円増加しております。この主たる要因は、現金及び預金が前事業年度末に対し1,035百万円増加、有価証券が前事業年度末に対し599百万円減少したこと等によります。

 (固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は、11,007百万円となり、前事業年度末に比較し685百万円増加しております。この主たる要因は、有形固定資産が前事業年度末に対し581百万円増加、投資有価証券が前事業年度末に対し36百万円増加したこと等によります。

 (流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は、7,219百万円となり、前事業年度末に比較し92百万円減少しております。この主たる要因は、電子記録債務が前事業年度末に対し139百万円減少、支払手形が前事業年度末に対し89百万円減少、未払法人税等が前事業年度末に対し41百万円減少、買掛金が前事業年度末に対し137百万円増加、設備関係電子記録債務が前事業年度末に対し99百万円増加したこと等によります。

 (固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は、774百万円となり、前事業年度末に比較し117百万円減少しております。この主たる要因は、退職給付引当金が前事業年度末に対し207百万円減少、繰延税金負債が前事業年度末に対し81百万円増加したこと等によります。

 (純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は、15,686百万円となり、前事業年度末に比較し1,343百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し1,404百万円増加したこと等によります。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。

 

平成28年1月期

平成29年1月期

平成30年1月期

 自己資本比率(%)

60.7

63.6

66.2

 時価ベース自己資本比率(%)

72.2

80.7

108.9

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.3

0.9

0.9

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

45.1

70.5

71.8

(注)自己資本比率=自己資本/総資産

時価ベース自己資本比率=株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い

1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

2.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

 

(4)経営成績の分析

中期経営計画「Re morozoff 2022 ~変革~ 」の『1st Step』初年度にあたる当事業年度は、以下に記載の通り、増収、増益を達成いたしました。

 

(売上高)

売上高は29,600百万円となり、前事業年度と比較し433百万円の増加(前期比1.5%増)となりました。

洋菓子製造販売事業においては、バレンタインデーをはじめとするイベント商戦が好調に推移したことに加え、「ファヤージュ」や「アルカディア」などの焼菓子や誕生55周年を迎えたカスタードプリンが好調を維持したこともあり、前事業年度と比較し411百万円の増加(前期比1.5%増)となりました。喫茶・レストラン事業においては、一部店舗の退店に伴う売上減少はあったものの、喫茶と菓子売店を併設した「カフェモロゾフ 明石ビブレ店」(兵庫県明石市)や「カフェモロゾフ イオンSENRITO店」(大阪府豊中市)の新規出店、喫茶改革プロジェクトの効果などにより、前事業年度と比較し21百万円の増加(前期比1.3%増)となりました。

(売上原価)

売上原価は、「生産改革プロジェクト」の継続により労働生産性が改善したことに加え、減価償却費や水道光熱費などの減少により製造経費率も下がったことから、対売上高比率は51.0%と前事業年度より0.8ポイント改善いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、売上の増加や経営効率化の推進により経費の圧縮を図ったことなどにより対売上高比率は40.9%と前事業年度より0.4ポイント改善いたしました。

当期純損益

特別損益は、投資有価証券売却益78百万円を特別利益に、固定資産除売却損18百万円、減損損失16百万円を特別損失に計上し、当期純利益は1,656百万円(前期比35.0%増)となりました。