第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,583,583	2,619,296
受取手形	－	4,860
売掛金	5,398,815	5,549,613
有価証券	2,100,410	1,500,790
商品及び製品	2,241,577	2,106,530
仕掛品	305,411	279,603
原材料及び貯蔵品	394,285	413,188
前払費用	30,667	29,441
繰延税金資産	139,668	134,979
短期貸付金	587	10,000
未収入金	15,968	14,844
その他	36,064	32,264
貸倒引当金	△21,400	△22,000
流動資産合計	12,225,639	12,673,411
固定資産
有形固定資産
建物	6,429,621	7,064,408
減価償却累計額	△4,258,531	△4,416,422
建物（純額）	※１ 2,171,090	※１ 2,647,985
構築物	471,257	474,390
減価償却累計額	△391,853	△400,462
構築物（純額）	79,403	73,928
機械及び装置	6,105,914	6,284,897
減価償却累計額	△5,135,238	△5,331,613
機械及び装置（純額）	970,675	953,284
車両運搬具	26,713	32,928
減価償却累計額	△25,436	△25,503
車両運搬具（純額）	1,276	7,425
工具、器具及び備品	2,870,495	2,845,147
減価償却累計額	△2,445,846	△2,431,357
工具、器具及び備品（純額）	424,649	413,789
土地	※１,※２ 3,234,338	※１,※２ 3,234,338
建設仮勘定	30,812	162,778
有形固定資産合計	6,912,246	7,493,529
無形固定資産
電話加入権	33,489	33,490
商標権	483	383
施設利用権	1,555	1,327
ソフトウエア	89,403	113,710
無形固定資産合計	124,933	148,912

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,399,336	※１ 2,435,496
関係会社株式	114,729	114,729
出資金	49,646	49,646
敷金及び保証金	532,123	558,733
生命保険積立金	162,717	181,042
長期前払費用	25,535	18,186
その他	－	6,850
投資その他の資産合計	3,284,090	3,364,685
固定資産合計	10,321,269	11,007,127
資産合計	22,546,909	23,680,538
負債の部
流動負債
支払手形	89,806	－
電子記録債務	1,873,222	1,733,368
買掛金	1,079,736	1,217,041
短期借入金	※１ 1,850,000	※１ 1,850,000
未払金	72,117	48,274
未払費用	918,938	925,084
未払法人税等	575,640	533,764
未払消費税等	484,481	474,550
預り金	36,479	33,957
賞与引当金	239,950	240,530
設備関係支払手形	55,017	26,640
設備関係電子記録債務	36,579	136,009
流動負債合計	7,311,969	7,219,221
固定負債
繰延税金負債	212,412	293,614
再評価に係る繰延税金負債	※２ 202,735	※２ 202,735
退職給付引当金	365,467	158,452
環境対策引当金	7,236	4,286
資産除去債務	76,663	89,044
その他	27,308	26,390
固定負債合計	891,823	774,523
負債合計	8,203,793	7,993,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金
資本準備金	3,918,352	3,918,352
その他資本剰余金	3,144	3,227
資本剰余金合計	3,921,497	3,921,580
利益剰余金
利益準備金	614,883	614,883
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	156,611	156,611
特別償却準備金	11,147	－
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	2,784,385	4,200,439
利益剰余金合計	5,867,028	7,271,935
自己株式	△244,931	△369,904
株主資本合計	13,281,061	14,561,078
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	771,915	835,575
土地再評価差額金	※２ 290,138	※２ 290,138
評価・換算差額等合計	1,062,054	1,125,714
純資産合計	14,343,116	15,686,793
負債純資産合計	22,546,909	23,680,538

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	29,167,273	29,600,498
売上原価
製品期首たな卸高	2,093,019	2,241,577
当期製品製造原価	14,425,261	14,111,943
当期製品仕入高	972,336	943,753
他勘定受入高	※１ 19,261	※１ 20,718
合計	17,509,879	17,317,993
他勘定振替高	※２ 148,247	※２ 128,377
製品期末たな卸高	2,241,577	2,106,530
売上原価合計	15,120,054	15,083,085
売上総利益	14,047,219	14,517,413
販売費及び一般管理費	※３,※４ 12,037,066	※３,※４ 12,111,645
営業利益	2,010,152	2,405,768
営業外収益
受取利息	204	60
有価証券利息	2,032	573
受取配当金	35,156	38,124
利用分量配当金	32,170	23,570
売電収入	11,673	12,161
雑収入	24,853	29,239
営業外収益合計	106,091	103,731
営業外費用
支払利息	31,498	27,832
事務所解約費用	7,094	－
売電費用	7,845	6,876
雑損失	2,315	2,191
営業外費用合計	48,754	36,901
経常利益	2,067,489	2,472,598
特別利益
固定資産売却益	※５ 6	－
投資有価証券売却益	6,686	78,272
特別利益合計	6,693	78,272
特別損失
固定資産除売却損	※６ 28,542	※６ 18,026
減損損失	62,002	16,266
特別損失合計	90,544	34,293
税引前当期純利益	1,983,637	2,516,578
法人税、住民税及び事業税	738,077	801,322
法人税等調整額	18,847	58,783
法人税等合計	756,924	860,105
当期純利益	1,226,713	1,656,472

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		9,571,144	66.2	9,379,136	66.5
Ⅱ　労務費		2,001,354	13.8	1,946,273	13.8
Ⅲ　経費	※２	2,899,284	20.0	2,778,239	19.7
当期総製造費用		14,471,783	100.0	14,103,649	100.0
期首仕掛品たな卸高		278,002		305,411
合計		14,749,786		14,409,060
他勘定への振替高	※３	19,114		17,513
期末仕掛品たな卸高		305,411		279,603
当期製品製造原価		14,425,261		14,111,943

　（注）１．原価計算の方法

総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
外注加工費（千円）	1,274,703	1,245,004
減価償却費（千円）	446,828	437,619
運賃及び荷造費（千円）	355,517	336,003
水道光熱費（千円）	294,619	271,087

※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費（千円）	19,025	17,321
仕掛品売却ほか（原価）（千円）	89	192
計（千円）	19,114	17,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,076	3,921,429	614,883	152,911	21,712	2,300,000	1,695,522	4,785,030
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			67	67
剰余金の配当									△144,715	△144,715
当期純利益									1,226,713	1,226,713
固定資産圧縮積立金の積立						3,699			△3,699	－
特別償却準備金の積立							227		△227	－
特別償却準備金の取崩							△10,791		10,791	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	67	67	－	3,699	△10,564	－	1,088,862	1,081,997
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,144	3,921,497	614,883	156,611	11,147	2,300,000	2,784,385	5,867,028

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△143,557	12,300,369	500,421	279,266	779,688	13,080,057
当期変動額
自己株式の取得	△101,586	△101,586				△101,586
自己株式の処分	212	280				280
剰余金の配当		△144,715				△144,715
当期純利益		1,226,713				1,226,713
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			271,494	10,872	282,366	282,366
当期変動額合計	△101,373	980,691	271,494	10,872	282,366	1,263,058
当期末残高	△244,931	13,281,061	771,915	290,138	1,062,054	14,343,116

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,144	3,921,497	614,883	156,611	11,147	2,300,000	2,784,385	5,867,028
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			83	83
剰余金の配当									△251,565	△251,565
当期純利益									1,656,472	1,656,472
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩							△11,147		11,147	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	83	83	－	－	△11,147	－	1,416,054	1,404,906
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,227	3,921,580	614,883	156,611	－	2,300,000	4,200,439	7,271,935

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△244,931	13,281,061	771,915	290,138	1,062,054	14,343,116
当期変動額
自己株式の取得	△125,116	△125,116				△125,116
自己株式の処分	143	226				226
剰余金の配当		△251,565				△251,565
当期純利益		1,656,472				1,656,472
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			63,659	－	63,659	63,659
当期変動額合計	△124,972	1,280,017	63,659	－	63,659	1,343,677
当期末残高	△369,904	14,561,078	835,575	290,138	1,125,714	15,686,793

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,983,637	2,516,578
減価償却費	686,338	670,762
減損損失	62,002	16,266
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,630	580
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,899	△207,014
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,100	600
支払利息	31,498	27,832
受取利息及び受取配当金	△37,393	△38,759
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,686	△78,272
固定資産除売却損益（△は益）	28,535	18,026
売上債権の増減額（△は増加）	288,625	△155,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	△139,048	141,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,528	△92,355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,393	△9,930
その他	△141,421	53,909
小計	2,559,797	2,864,518
利息及び配当金の受取額	38,501	43,610
利息の支払額	△30,094	△27,768
法人税等の支払額	△446,884	△887,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,121,319	1,992,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△490,000	△990,000
定期預金の払戻による収入	490,000	-
有価証券の取得による支出	△4,405,394	△3,302,765
有価証券の売却及び償還による収入	3,999,919	3,900,511
有形及び無形固定資産の取得による支出	△636,749	△1,252,013
有形及び無形固定資産の売却による収入	607	100
資産除去債務の履行による支出	△7,960	-
投資有価証券の取得による支出	△5,217	△5,336
投資有価証券の売却及び償還による収入	44,723	138,541
関係会社株式の取得による支出	△114,729	-
貸付けによる支出	△300	△10,000
貸付金の回収による収入	1,311	587
敷金及び保証金の差入による支出	△48,183	△33,303
敷金及び保証金の回収による収入	43,811	6,694
長期前払費用の取得による支出	△231	△150
その他の支出	△18,301	△25,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,146,694	△1,572,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△283,800	-
自己株式の純増減額（△は増加）	△102,779	△123,807
配当金の支払額	△144,552	△250,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531,132	△374,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	443,493	45,713
現金及び現金同等物の期首残高	1,140,089	1,583,583
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,583,583	※ 1,629,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

　製品、仕掛品、原材料

　　総平均法

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物のうち平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	３～38年
機械及び装置	５～17年
工具、器具及び備品	２～15年

(2)無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その差額を未払消費税等として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
建物	902,372千円	861,986千円
土地	1,281,385	1,281,385
投資有価証券	340,494	388,379

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期借入金	1,190,000千円	1,190,000千円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年１月31日

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	824,990千円	794,781千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。

※２　他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
402,936千円	399,093千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％であります。

　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
運賃及び荷造費	1,560,904千円	1,568,397千円
広告宣伝費	753,965	770,619
賃借料	384,444	424,547
貸倒引当金繰入額	－	600
役員報酬	155,895	149,565
給料手当及び賞与	5,137,306	5,052,017
賞与引当金繰入額	158,855	156,716
退職給付費用	291,355	242,268
福利厚生費	761,315	737,818
旅費交通費及び通信費	159,245	151,572
消耗品費	862,822	943,880
租税公課	113,997	174,951
減価償却費	229,227	223,636
水道光熱費	144,286	143,779
研究開発費	402,936	399,093
その他の経費	920,510	972,181

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
機械及び装置	3千円	－千円
工具、器具及び備品	2	－
計	6	－

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

	売却損	除却損
建物	－千円	1,408千円
機械及び装置	857	16,705
工具、器具及び備品	－	8,736
ソフトウェア	－	835
計	857	27,685

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

	売却損	除却損
建物	－千円	7,043千円
機械及び装置	117	1,195
工具、器具及び備品	－	9,669
計	117	17,908

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,692,267	－	－	36,692,267
合　計	36,692,267	－	－	36,692,267
自己株式
普通株式（注）	513,459	241,529	657	754,331
合　計	513,459	241,529	657	754,331

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加241,529株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加235,000株、単元未満株式の買取請求による増加6,529株であります。

自己株式の株式数の減少657株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	144,715千円	4円	平成28年１月31日	平成28年４月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	251,565千円	利益剰余金	7円	平成29年１月31日	平成29年４月27日

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	36,692,267	－	33,023,041	3,669,226
合　計	36,692,267	－	33,023,041	3,669,226
自己株式
普通株式 　　（注）１，３，４	754,331	204,991	862,463	96,859
合　計	754,331	204,991	862,463	96,859

（注）１．平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少33,023,041株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加204,991株の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　200,000株（株式併合前）

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　4,442株（株式併合前3,919株、株式併合後523株）

株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　　　549株（株式併合後）

４．普通株式の自己株式の株式数の減少862,463株の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　373株（株式併合前）

株式併合に伴う減少　　　　　　　　　　　　　862,090株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	251,565千円	7円	平成29年１月31日	平成29年４月27日

  （注）平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	357,236千円	利益剰余金	100円	平成30年１月31日	平成30年４月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	1,583,583千円	2,619,296千円
有価証券	2,100,410	1,500,790
計	3,683,993	4,120,086
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△990,000
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券	△2,100,410	△1,500,790
現金及び現金同等物	1,583,583	1,629,296

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

　前事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,583,583	1,583,583	－
(2)売掛金	5,398,815	5,398,815	－
(3)有価証券及び投資有価証券    その他有価証券	4,379,461	4,379,461	－
資産計	11,361,860	11,361,860	－
(1)支払手形	89,806	89,806	－
(2)電子記録債務	1,873,222	1,873,222	－
(3)買掛金	1,079,736	1,079,736	－
(4)短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
負債計	4,892,765	4,892,765	－

　当事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	2,619,296	2,619,296	－
(2)売掛金	5,549,613	5,549,613	－
(3)有価証券及び投資有価証券    その他有価証券	3,816,001	3,816,001	－
資産計	11,984,911	11,984,911	－
(1)支払手形	－	－	－
(2)電子記録債務	1,733,368	1,733,368	－
(3)買掛金	1,217,041	1,217,041	－
(4)短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
負債計	4,800,410	4,800,410	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
非上場株式	120,285	120,285
関係会社株式	114,729	114,729

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「資産（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた

め、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,583,583	－	－	－
売掛金	5,398,815	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	505,466	－	－	－
(3)その他	1,599,977	－	－	－
合計	9,087,842	－	－	－

当事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,619,296	－	－	－
売掛金	5,549,613	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	202,826	－	－	－
(3)その他	1,299,978	－	－	－
合計	9,671,713	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額114,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,200,731	1,104,054	1,096,676
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,200,731	1,104,054	1,096,676
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	78,320	80,520	△2,200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	500,460	500,524	△64
	③　その他	499,950	499,977	△27
	(3）その他	1,100,000	1,100,000	－
	小計	2,178,730	2,181,022	△2,292
合計		4,379,461	3,285,076	1,094,384

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,247,627	1,049,122	1,198,505
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,247,627	1,049,122	1,198,505
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	67,584	80,520	△12,936
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	200,840	201,214	△374
	③　その他	499,950	499,992	△42
	(3）その他	800,000	800,000	－
	小計	1,568,374	1,581,726	△13,352
合計		3,816,001	2,630,848	1,185,152

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	44,723	12,910	6,224
(2）その他	400,719	－	－
合計	445,442	12,910	6,224

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	138,541	78,272	－
(2）その他	－	－	－
合計	138,541	78,272	－

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,809,501	千円
勤務費用	218,841
利息費用	52,904
数理計算上の差異の発生額	△61,236
退職給付の支払額	△440,213
退職給付債務の期末残高	4,579,797

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,669,331	千円
期待運用収益	91,733
数理計算上の差異の発生額	△55,895
事業主からの拠出額	554,521
退職給付の支払額	△428,407
年金資産の期末残高	3,831,282

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,508,864	千円
年金資産	△3,831,282
	677,581
非積立型制度の退職給付債務	70,933
未積立退職給付債務	748,514
未認識数理計算上の差異	△383,047
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,467
退職給付引当金	365,467
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,467

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	218,841	千円
利息費用	52,904
期待運用収益	△91,733
数理計算上の差異の費用処理額	227,503
その他	24,205
確定給付制度に係る退職給付費用	431,722

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	20.8％
国内株式	10.0％
外国債券	12.3％
外国株式	10.1％
一般勘定	22.6％
その他	24.2％
合計	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％
予想昇給率	4.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、93,436千円であります。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,579,797	千円
勤務費用	208,107
利息費用	50,377
数理計算上の差異の発生額	30,972
退職給付の支払額	△501,128
退職給付債務の期末残高	4,368,126

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,831,282	千円
期待運用収益	95,782
数理計算上の差異の発生額	24,250
事業主からの拠出額	532,089
退職給付の支払額	△489,097
年金資産の期末残高	3,994,307

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,297,301	千円
年金資産	△3,994,307
	302,993
非積立型制度の退職給付債務	70,825
未積立退職給付債務	373,818
未認識数理計算上の差異	△215,365
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,452
退職給付引当金	158,452
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,452

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	208,107	千円
利息費用	50,377
期待運用収益	△95,782
数理計算上の差異の費用処理額	174,402
その他	11,152
確定給付制度に係る退職給付費用	348,258

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	19.7％
国内株式	8.8％
外国債券	13.0％
外国株式	9.7％
一般勘定	21.8％
その他	27.0％
合計	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％
予想昇給率	4.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,399千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,593千円		6,778千円
賞与引当金	73,928		74,107
未払事業所税	2,582		2,526
未払事業税	42,703		39,832
退職給付引当金	111,759		48,454
一括償却資産	8,471		8,829
繰延資産	8,271		10,520
減損損失	29,290		27,763
有価証券評価損	14,406		14,406
その他	48,994		51,674
繰延税金資産小計	347,001		284,893
評価性引当額	△ 16,705		△ 15,866
繰延税金資産合計	330,296		269,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 322,497		△ 349,705
固定資産圧縮積立金	△ 68,988		△ 68,988
特別償却準備金	△ 4,964		－
その他	△ 6,589		△ 8,968
繰延税金負債合計	△ 403,039		△ 427,662
繰延税金負債の純額	△ 72,743		△ 158,635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	33.02％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.10
住民税均等割等	4.29		3.34
評価性引当額	△0.09		△0.03
その他	0.84		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.16		34.18

（持分法損益等）

関連会社がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.2％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
期首残高	69,607千円	76,663千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,638	11,809
時の経過による調整額	549	570
資産除去債務の履行による減少額	△2,167	－
その他の増減額	2,035	－
期末残高	76,663	89,044

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,477,513	1,689,759	29,167,273	－	29,167,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,477,513	1,689,759	29,167,273	－	29,167,273
セグメント利益又は損失（△）	3,250,713	△63,508	3,187,205	△1,177,052	2,010,152
その他の項目
減価償却費	617,151	32,833	649,984	28,418	678,403

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,177,052千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額28,418千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,889,217	1,711,281	29,600,498	－	29,600,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,889,217	1,711,281	29,600,498	－	29,600,498
セグメント利益又は損失（△）	3,574,857	△18,580	3,556,277	△1,150,508	2,405,768
その他の項目
減価償却費	604,491	28,250	632,741	30,946	663,688

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,150,508千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額30,946千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

当事業年度

（自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日）

１株当たり純資産額	3,991.08円
１株当たり当期純利益金額	341.03円

１株当たり純資産額	4,391.15円
１株当たり当期純利益金額	463.04円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１．平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)
当期純利益（千円）	1,226,713	1,656,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,226,713	1,656,472
普通株式の期中平均株式数（株）	3,597,069	3,577,363

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,429,621	669,715	34,929 (15,211)	7,064,408	4,416,422	170,565	2,647,985
構築物	471,257	3,133	―	474,390	400,462	8,608	73,928
機械及び装置	6,105,914	241,135	62,152 (207)	6,284,897	5,331,613	256,867	953,284
車両運搬具	26,713	9,022	2,807	32,928	25,503	2,873	7,425
工具、器具及び備品	2,870,495	198,642	223,990 (847)	2,845,147	2,431,357	198,984	413,789
土地	3,234,338 [492,874]	￣	￣	3,234,338 [492,874]	￣	￣	3,234,338
建設仮勘定	30,812	152,698	20,732	162,778	￣	￣	162,778
有形固定資産計	19,169,153	1,274,347	344,611 (16,266)	20,098,888	12,605,359	637,900	7,493,529
無形固定資産
電話加入権	―	―	―	33,490	―	―	33,490
商標権	―	―	―	1,000	616	100	383
施設利用権	―	―	―	3,976	2,648	228	1,327
ソフトウエア	―	―	―	251,610	137,899	32,185	113,710
無形固定資産計	―	―	―	290,077	141,165	32,513	148,912
長期前払費用	56,964	1,218	6,694	51,488	25,470	9,802	18,186 (7,831)

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	西神工場建屋増改築工事他	555,235	千円
	菓子売店・喫茶店舗内装工事他	99,920	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	129,157	千円
	福岡工場製造設備	52,652	千円
	六甲アイランド工場製造設備	37,926	千円
工具、器具及び備品	店舗用ショーケース・厨房機器他	105,789	千円
	外注先金型	53,254	千円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	菓子売店・喫茶内装	27,251	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	25,490	千円
工具、器具及び備品	外注先金型	75,207	千円
	店舗用ショーケース・厨房機器他	52,950	千円

５．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。

７．「差引当期末残高」欄の（　）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850,000	1,850,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,850,000	1,850,000	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,400	600	－	－	22,000
賞与引当金	239,950	240,530	239,950	－	240,530
環境対策引当金	7,236	－	－	2,949	4,286

　（注）環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金計上額の見直しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,950
預金
当座預金	1,570,916
通知預金	－
定期預金	990,000
別段預金	2,645
振替貯金	29,750
普通預金	20,034
小計	2,613,346
計	2,619,296

ｂ．受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)博報堂プロダクツ	4,860
計	4,860

(b）期日別内訳

期日別内訳	平成30年２月	３月	４月	計
金額（千円）	4,860	－	－	4,860

ｃ．売掛金

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンリテール(株)	802,463
(株)髙山	473,789
(株)髙島屋	271,493
(株)イズミ	202,222
(株)イトーヨーカ堂	199,562
その他	3,600,081
計	5,549,613

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(A)

（千円）

当期発生高(B)

（千円）

当期回収高(C)

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ	×100
Ａ＋Ｂ

5,398,815

31,968,312

31,817,515

5,549,613

85.15

62.50

　（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

滞留日数	＝	当期首残高＋当期末残高	÷	当期発生高
		２		365

ｄ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	200,840
コマーシャル・ペーパー	499,950
その他
譲渡性預金	800,000
合計	1,500,790

ｅ．商品及び製品

区分	金額（千円）
干菓子群	2,052,609
洋生菓子群	32,545
その他菓子群	21,376
計	2,106,530

ｆ．仕掛品

区分	金額（千円）
干菓子群	236,858
洋生菓子群	42,745
その他菓子群	－
計	279,603

ｇ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
菓子原料	253,408
喫茶原料	15,052
包装資材	92,717
小計	361,177
貯蔵品
工場消耗品・消耗器具	－
営業消耗品・消耗器具	51,786
その他	223
小計	52,010
合計	413,188

②　固定資産

ａ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	2,435,496
合計	2,435,496

③　流動負債

ａ．支払手形

該当事項はありません。

ｂ．電子記録債務

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)坂井印刷所	367,513
小倉美術印刷(株)	182,450
大塚包装工業(株)	95,265
大阪製罐(株)	88,097
金方堂松本工業(株)	79,626
その他	920,415
計	1,733,368

(b）期日別内訳

期日別内訳	平成30年２月	３月	４月	計
金額（千円）	797,356	936,012	－	1,733,368

ｃ．買掛金

相手先	金額（千円）
(株)坂井印刷所	142,967
小倉美術印刷(株)	75,473
日本チョコレート工業協同組合	62,655
ＵＮＩＸ　ＴＯＫＹＯ(株)	58,506
三幸産業(株)	52,640
その他	824,797
計	1,217,041

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,236,984	14,152,204	19,005,360	29,600,498
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,095,103	1,345,948	830,416	2,516,578
四半期（当期）純利益金額（千円）	736,325	891,223	512,698	1,656,472
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	205.09	248.81	143.25	463.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	205.09	43.35	△105.94	320.16

　（注）平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。