第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

 

提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2015年1月

2016年1月

2017年1月

2018年1月

2019年1月

売上高

(千円)

27,734,375

28,666,822

29,167,273

29,600,498

29,547,100

経常利益

(千円)

801,401

1,337,240

2,067,489

2,472,598

2,220,673

当期純利益

(千円)

402,381

765,198

1,226,713

1,656,472

1,399,015

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,737,467

3,737,467

3,737,467

3,737,467

3,737,467

発行済株式総数

(株)

36,692,267

36,692,267

36,692,267

3,669,226

3,669,226

純資産額

(千円)

12,454,916

13,080,057

14,343,116

15,686,793

16,070,425

総資産額

(千円)

20,955,517

21,544,017

22,546,909

23,680,538

23,744,701

1株当たり純資産額

(円)

343.67

361.54

3,991.08

4,391.15

4,515.51

1株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

7.00

100.00

100.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

11.10

21.14

341.03

463.04

391.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.4

60.7

63.6

66.2

67.7

自己資本利益率

(%)

3.28

5.99

8.95

11.03

8.81

株価収益率

(倍)

33.24

20.34

14.84

15.59

12.29

配当性向

(%)

36.0

18.9

20.5

21.6

25.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

779,339

1,593,197

2,121,319

1,992,445

1,923,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

453,283

1,057,191

1,146,694

1,572,258

1,424,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

452,420

454,550

531,132

374,472

605,986

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,058,634

1,140,089

1,583,583

1,629,296

1,521,424

従業員数

(人)

720

704

680

658

624

[外、平均臨時雇用者数]

(1,314)

(1,311)

(1,290)

(1,280)

(1,281)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.2017年8月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2【沿革】

 

1931年7月

神戸モロゾフ製菓株式会社(神戸市林田区)を創立。

1936年8月

モロゾフ製菓株式会社に商号変更。

1942年7月

戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社(後の興南糧食工業株式会社)を出資設立。

1961年10月

神戸市東灘区に本社社屋移転。(現登記上の本社)

1962年2月

興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第1工場(後の神戸御影工場)とする。

1963年9月

名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)開設。

1964年2月

東京都新宿区に東京支店開設。

1965年8月

北九州市に九州連絡所開設。

1967年8月

本社第1工場に併設して本社第2工場(後の神戸御影工場)開設。

1968年4月

札幌市に北海道連絡所(現北海道営業所)開設。

   6月

東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。

1971年5月

九州連絡所(現福岡支店)を福岡市に移転。

   7月

神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。

   10月

東京都大田区に東京流通センター開設。

1972年8月

モロゾフ株式会社に商号変更。

1973年8月

神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。

1974年9月

大阪証券取引所市場第二部上場。

   10月

福岡支店に併設して福岡作業所(現福岡工場)開設。

1977年4月

大阪市に大阪オフィス(現関西支店)開設。

   7月

名古屋支店に併設して名古屋工場開設。

1978年6月

東京都新宿区に東京支店移転。

   9月

北海道営業所に併設して札幌工場開設。

1980年10月

広島市に広島営業所および広島工場開設。

   11月

仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。

1983年8月

東京証券取引所市場第二部上場。

   10月

神戸市西区に西神工場開設。

1984年7月

大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。

1985年10月

千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。

1986年1月

千葉県船橋市に東京流通センター(現船橋物流センター)を移転。

1994年10月

神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。

2000年3月

広島営業所および広島工場閉鎖。

   6月

神戸市東灘区に関西支店を移転。

2004年3月

名古屋工場閉鎖。

2005年10月

六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。

2006年3月

本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。

   3月

神戸深江浜工場閉鎖。

2009年8月

神戸深江浜物流センター閉鎖。

   10月

西神工場に新工場増設。

2010年1月

神戸御影工場閉鎖。

2011年5月

仙台工場閉鎖。

2016年10月

VISUAL HONG KONG LIMITED(香港)を子会社化。

 

3【事業の内容】

当社(モロゾフ株式会社)は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

洋菓子製造販売事業

当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店17店舗、準直営店165店舗を有しております。

喫茶・レストラン事業

当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店31店舗を有しております。

 

 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

区分(商品群)

主要品目

干菓子群

(チョコレート)

 

(キャンディ)

(焼菓子)

(デザート)

 

(詰合せ)

 

プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、

りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。

ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。

ファヤージュ、アルカディア、オデット等。

ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、

フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。

ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、

サマーイング、サマーロイヤルタイム等。

洋生菓子群

(チルドデザート)

 

(ケーキ)

(半生菓子)

カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、

カフェデザート等。

チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。

ブロードランド、アーモンドケーキ等。

その他菓子群

 

焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2019年1月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

624(1,281)

46.3

15.7

5,273,942

 

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子製造販売事業

535(1,033)

喫茶・レストラン事業

24  (241)

報告セグメント計

559(1,274)

全社(共通)

65    (7)

合 計

624(1,281)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 特記事項はありません。