第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,411,424	2,306,581
売掛金	5,574,871	5,688,208
有価証券	2,100,000	1,199,929
商品及び製品	2,215,381	2,356,135
仕掛品	253,807	287,749
原材料及び貯蔵品	388,429	404,123
前払費用	30,820	36,448
短期貸付金	－	415
未収入金	13,955	10,703
その他	37,425	37,883
貸倒引当金	△22,000	△22,454
流動資産合計	13,004,115	12,305,723
固定資産
有形固定資産
建物	7,126,828	7,278,113
減価償却累計額	△4,541,588	△4,554,736
建物（純額）	※１ 2,585,239	※１ 2,723,376
構築物	474,890	474,890
減価償却累計額	△408,598	△414,300
構築物（純額）	66,292	60,590
機械及び装置	6,645,174	6,998,042
減価償却累計額	△5,507,621	△5,577,185
機械及び装置（純額）	1,137,553	1,420,856
車両運搬具	32,928	31,588
減価償却累計額	△28,521	△26,683
車両運搬具（純額）	4,407	4,904
工具、器具及び備品	2,917,478	3,017,811
減価償却累計額	△2,477,286	△2,528,993
工具、器具及び備品（純額）	440,192	488,818
土地	※１,※２ 3,234,338	※１,※２ 3,234,338
建設仮勘定	156,813	95,355
有形固定資産合計	7,624,837	8,028,240
無形固定資産
電話加入権	33,494	33,503
商標権	283	183
施設利用権	1,128	929
ソフトウエア	124,370	120,005
無形固定資産合計	159,277	154,621

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,801,995	※１ 1,607,708
関係会社株式	114,729	114,729
出資金	74,378	74,378
長期貸付金	－	664
破産更生債権等	－	4,044
敷金及び保証金	565,781	570,931
生命保険積立金	199,356	217,742
長期前払費用	12,476	33,279
前払年金費用	54,608	563,646
その他	6,850	6,850
貸倒引当金	－	△4,046
投資その他の資産合計	2,830,176	3,189,929
固定資産合計	10,614,291	11,372,791
資産合計	23,618,407	23,678,515
負債の部
流動負債
支払手形	10,293	6,856
電子記録債務	1,858,747	1,824,145
買掛金	1,126,384	1,126,688
短期借入金	※１ 1,850,000	※１ 1,850,000
未払金	45,379	49,601
未払費用	910,554	941,871
未払法人税等	365,575	146,827
未払消費税等	504,742	228,729
預り金	35,482	32,100
賞与引当金	240,260	230,780
設備関係支払手形	50,153	58,080
設備関係電子記録債務	135,980	65,360
流動負債合計	7,133,552	6,561,041
固定負債
繰延税金負債	31,225	166,489
再評価に係る繰延税金負債	※２ 202,735	※２ 150,720
退職給付引当金	64,037	69,341
環境対策引当金	2,340	2,085
資産除去債務	87,998	111,543
その他	26,091	26,277
固定負債合計	414,428	526,457
負債合計	7,547,981	7,087,498

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金
資本準備金	3,918,352	3,918,352
その他資本剰余金	3,502	3,567
資本剰余金合計	3,921,855	3,921,919
利益剰余金
利益準備金	614,883	614,883
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	156,611	156,611
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	5,063,682	5,804,724
利益剰余金合計	8,135,177	8,876,219
自己株式	△442,948	△662,718
株主資本合計	15,351,552	15,872,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	428,734	375,974
土地再評価差額金	※２ 290,138	※２ 342,153
評価・換算差額等合計	718,873	718,128
純資産合計	16,070,425	16,591,016
負債純資産合計	23,618,407	23,678,515

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	29,547,100	29,523,299
売上原価
製品期首たな卸高	2,106,530	2,215,381
当期製品製造原価	14,419,366	14,629,189
当期製品仕入高	946,524	885,639
他勘定受入高	※１ 12,733	※１ 20,569
合計	17,485,155	17,750,781
他勘定振替高	※２ 147,044	※２ 156,940
製品期末たな卸高	2,215,381	2,356,135
売上原価合計	15,122,729	15,237,704
売上総利益	14,424,371	14,285,594
販売費及び一般管理費	※３,※４ 12,234,928	※３,※４ 12,611,294
営業利益	2,189,442	1,674,299
営業外収益
受取利息	350	245
有価証券利息	442	291
受取配当金	35,587	35,110
売電収入	12,122	11,212
雑収入	23,081	25,799
営業外収益合計	71,584	72,659
営業外費用
支払利息	27,832	27,707
売電費用	6,086	5,384
雑損失	6,433	5,511
営業外費用合計	40,352	38,603
経常利益	2,220,673	1,708,355
特別利益
投資有価証券売却益	18,780	13,314
特別利益合計	18,780	13,314
特別損失
固定資産除売却損	※５ 19,891	※５ 29,478
投資有価証券評価損	46,024	－
減損損失	27,926	6,692
特別損失合計	93,842	36,171
税引前当期純利益	2,145,611	1,685,498
法人税、住民税及び事業税	697,796	433,863
法人税等調整額	48,799	155,710
法人税等合計	746,596	589,574
当期純利益	1,399,015	1,095,924

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日）		当事業年度 （自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		9,570,116	66.4	9,766,148	66.5
Ⅱ　労務費		1,856,232	12.9	1,848,768	12.6
Ⅲ　経費	※２	2,987,200	20.7	3,069,648	20.9
当期総製造費用		14,413,550	100.0	14,684,565	100.0
期首仕掛品たな卸高		279,603		253,807
合計		14,693,153		14,938,372
他勘定への振替高	※３	19,980		21,432
期末仕掛品たな卸高		253,807		287,749
当期製品製造原価		14,419,366		14,629,189

　（注）１．原価計算の方法

総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
外注加工費（千円）	1,273,768	1,308,615
減価償却費（千円）	502,362	549,954
運賃及び荷造費（千円）	361,801	390,198
水道光熱費（千円）	294,401	298,619

※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費（千円）	19,980	19,996
仕掛品売却ほか（原価）（千円）	－	1,436
計（千円）	19,980	21,432

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,227	3,921,580	614,883	156,611	2,300,000	4,200,439	7,271,935
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			275	275
剰余金の配当								△535,772	△535,772
当期純利益								1,399,015	1,399,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	275	275	－	－	－	863,242	863,242
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,502	3,921,855	614,883	156,611	2,300,000	5,063,682	8,135,177

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△369,904	14,561,078	835,575	290,138	1,125,714	15,686,793
当期変動額
自己株式の取得	△73,399	△73,399				△73,399
自己株式の処分	355	630				630
剰余金の配当		△535,772				△535,772
当期純利益		1,399,015				1,399,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△406,841	－	△406,841	△406,841
当期変動額合計	△73,044	790,473	△406,841	－	△406,841	383,632
当期末残高	△442,948	15,351,552	428,734	290,138	718,873	16,070,425

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,502	3,921,855	614,883	156,611	2,300,000	5,063,682	8,135,177
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			64	64
剰余金の配当								△354,882	△354,882
当期純利益								1,095,924	1,095,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	64	64	－	－	－	741,041	741,041
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,567	3,921,919	614,883	156,611	2,300,000	5,804,724	8,876,219

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△442,948	15,351,552	428,734	290,138	718,873	16,070,425
当期変動額
自己株式の取得	△220,035	△220,035				△220,035
自己株式の処分	265	329				329
剰余金の配当		△354,882				△354,882
当期純利益		1,095,924				1,095,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△52,759	52,014	△744	△744
当期変動額合計	△219,770	521,335	△52,759	52,014	△744	520,590
当期末残高	△662,718	15,872,888	375,974	342,153	718,128	16,591,016

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,145,611	1,685,498
減価償却費	738,200	831,804
減損損失	27,926	6,692
賞与引当金の増減額（△は減少）	△270	△9,480
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△94,414	5,303
前払年金費用の増減額（△は増加）	△54,608	△509,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	4,500
支払利息	27,832	27,707
受取利息及び受取配当金	△36,380	△35,648
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,780	△13,314
投資有価証券評価損益（△は益）	46,024	－
固定資産除売却損益（△は益）	19,891	29,478
売上債権の増減額（△は増加）	△20,398	△113,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,295	△190,390
仕入債務の増減額（△は減少）	45,015	△37,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,192	△276,013
その他	△52,329	10,468
小計	2,745,216	1,416,499
利息及び配当金の受取額	37,786	35,843
利息の支払額	△28,499	△31,207
法人税等の支払額	△831,400	△649,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,923,102	771,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,080,000	△1,780,000
定期預金の払戻による収入	3,180,000	2,180,000
有価証券の取得による支出	△3,900,520	△3,499,878
有価証券の売却及び償還による収入	3,300,415	4,400,112
有形及び無形固定資産の取得による支出	△906,373	△1,301,162
有形及び無形固定資産の売却による収入	99	－
資産除去債務の履行による支出	△1,310	△12,671
投資有価証券の取得による支出	△5,474	△5,570
投資有価証券の売却及び償還による収入	28,380	139,880
貸付けによる支出	－	△300
貸付金の回収による収入	10,000	305
敷金及び保証金の差入による支出	△22,520	△17,060
敷金及び保証金の回収による収入	15,472	11,911
長期前払費用の取得による支出	△150	△525
その他の支出	△43,036	△18,291
その他の収入	30	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,424,988	96,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△73,068	△220,019
配当金の支払額	△532,918	△353,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△605,986	△573,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,872	295,157
現金及び現金同等物の期首残高	1,629,296	1,521,424
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,521,424	※ 1,816,581

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

　製品、仕掛品、原材料

　　総平均法

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	３～38年
機械及び装置	５～17年
工具、器具及び備品	２～15年

(2)無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その差額を未払消費税等として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,294千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」31,225千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
建物	821,801千円	781,802千円
土地	1,281,385	1,281,385
投資有価証券	230,299	211,700

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
短期借入金	1,190,000千円	1,190,000千円

※２　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年１月31日

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	755,561千円	724,110千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。

※２　他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
402,504千円	398,027千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
運賃及び荷造費	1,634,713千円	1,702,299千円
広告宣伝費	831,630	832,107
賃借料	441,495	470,662
貸倒引当金繰入額	-	4,500
役員報酬	159,525	162,660
給料手当及び賞与	5,122,328	5,263,500
賞与引当金繰入額	157,579	153,189
退職給付費用	166,256	186,145
福利厚生費	748,501	765,159
旅費交通費及び通信費	155,571	159,673
消耗品費	874,368	876,510
租税公課	171,044	166,722
減価償却費	227,479	273,332
水道光熱費	139,376	136,321
研究開発費	402,504	398,027
その他の経費	1,002,554	1,060,482

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

	売却損	除却損
建物	－千円	8,443千円
機械及び装置	－	1,741
工具、器具及び備品	3	9,702
計	3	19,887

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

	売却損	除却損
建物	－千円	6,531千円
機械及び装置	－	10,027
工具、器具及び備品	－	12,918
計	－	29,478

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,669,226	－	－	3,669,226
合　計	3,669,226	－	－	3,669,226
自己株式
普通株式（注）	96,859	13,522	92	110,289
合　計	96,859	13,522	92	110,289

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,522株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,500株、単元未満株式の買取請求による増加2,022株であります。

自己株式の株式数の減少92株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
2018年４月25日 定時株主総会	普通株式	357,236千円	100円	2018年１月31日	2018年４月26日
2018年９月11日 取締役会	普通株式	178,536千円	50円	2018年７月31日	2018年10月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	177,946千円	利益剰余金	50円	2019年１月31日	2019年４月26日

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,669,226	－	－	3,669,226
合　計	3,669,226	－	－	3,669,226
自己株式
普通株式（注）	110,289	42,852	66	153,075
合　計	110,289	42,852	66	153,075

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42,852株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加42,500株、単元未満株式の買取請求による増加352株であります。

自己株式の株式数の減少66株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	177,946千円	50円	2019年１月31日	2019年４月26日
2019年９月11日 取締役会	普通株式	176,935千円	50円	2019年７月31日	2019年10月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	175,807千円	利益剰余金	50円	2020年１月31日	2020年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
現金及び預金勘定	2,411,424千円	2,306,581千円
有価証券	2,100,000	1,199,929
計	4,511,424	3,506,510
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△890,000	△490,000
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券	△2,100,000	△1,199,929
現金及び現金同等物	1,521,424	1,816,581

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

　前事業年度（2019年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	2,411,424	2,411,424	－
(2)売掛金	5,574,871	5,574,871	－
(3)有価証券及び投資有価証券    その他有価証券	3,782,210	3,782,210	－
資産計	11,768,506	11,768,506	－
(1)支払手形	10,293	10,293	－
(2)電子記録債務	1,858,747	1,858,747	－
(3)買掛金	1,126,384	1,126,384	－
(4)短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
負債計	4,845,425	4,845,425	－

　当事業年度（2020年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	2,306,581	2,306,581	－
(2)売掛金	5,688,208	5,688,208	－
(3)有価証券及び投資有価証券    その他有価証券	2,687,852	2,687,852	－
資産計	10,682,642	10,682,642	－
(1)支払手形	6,856	6,856	－
(2)電子記録債務	1,824,145	1,824,145	－
(3)買掛金	1,126,688	1,126,688	－
(4)短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
負債計	4,807,690	4,807,690	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
非上場株式	119,785	119,785
関係会社株式	114,729	114,729

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「資産（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた

め、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,411,424	－	－	－
売掛金	5,574,871	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち 　満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	100,616	－	－	－
(3)その他	1,999,963	－	－	－
合計	10,086,875	－	－	－

当事業年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,306,581	－	－	－
売掛金	5,688,208	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち 　満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	1,199,939	－	－	－
合計	9,194,730	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額114,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,271,074	631,304	639,770
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,271,074	631,304	639,770
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	411,135	448,688	△37,553
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,050	100,152	△102
	③　その他	499,950	499,963	△13
	(3）その他	1,500,000	1,500,000	－
	小計	2,511,135	2,548,804	△37,669
合計		3,782,210	3,180,108	602,101

（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,181,209	597,853	583,355
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,181,209	597,853	583,355
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	306,713	361,143	△54,429
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	799,929	799,960	△31
	(3）その他	400,000	400,000	－
	小計	1,506,642	1,561,103	△54,461
合計		2,687,852	2,158,957	528,894

（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	27,880	18,780	－
合計	27,880	18,780	－

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	139,880	16,242	2,927
合計	139,880	16,242	2,927

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　投資有価証券について、46,024千円減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,368,126	千円
勤務費用	198,656
利息費用	48,049
数理計算上の差異の発生額	15,651
退職給付の支払額	△430,596
退職給付債務の期末残高	4,199,886

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,994,307	千円
期待運用収益	99,857
数理計算上の差異の発生額	△171,610
事業主からの拠出額	316,417
退職給付の支払額	△420,341
年金資産の期末残高	3,818,631

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,127,736	千円
年金資産	△3,818,631
	309,105
非積立型制度の退職給付債務	72,149
未積立退職給付債務	381,255
未認識数理計算上の差異	△371,826
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,429
退職給付引当金	64,037
前払年金費用	△54,608
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,429

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	198,656	千円
利息費用	48,049
期待運用収益	△99,857
数理計算上の差異の費用処理額	30,801
その他	11,853
確定給付制度に係る退職給付費用	189,502

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	28.2%
国内株式	2.4%
外国債券	17.9%
外国株式	3.4%
一般勘定	23.6%
その他	24.5%
合計	100.0%

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%
予想昇給率	4.8%

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,475千円であります。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,199,886	千円
勤務費用	192,620
利息費用	46,198
数理計算上の差異の発生額	△3,498
退職給付の支払額	△384,617
退職給付債務の期末残高	4,050,589

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,818,631	千円
期待運用収益	95,465
数理計算上の差異の発生額	11,601
事業主からの拠出額	726,625
退職給付の支払額	△377,533
年金資産の期末残高	4,274,790

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,976,169	千円
年金資産	△4,274,790
	△298,621
非積立型制度の退職給付債務	74,420
未積立退職給付債務	△224,201
未認識数理計算上の差異	△270,104
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△494,305
退職給付引当金	69,341
前払年金費用	△563,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△494,305

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	192,620	千円
利息費用	46,198
期待運用収益	△95,465
数理計算上の差異の費用処理額	86,621
その他	6,060
確定給付制度に係る退職給付費用	236,035

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	34.4%
国内株式	7.9%
外国債券	15.9%
外国株式	9.1%
一般勘定	23.8%
その他	8.9%
合計	100.0%

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%
予想昇給率	4.8%

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、82,463千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,727千円		8,103千円
賞与引当金	73,471		70,572
未払事業所税	2,527		2,536
未払事業税	30,212		21,576
退職給付引当金	19,582		21,204
一括償却資産	11,078		10,028
繰延資産	11,544		14,151
減損損失	27,320		20,257
有価証券評価損	14,406		14,406
その他	53,560		57,262
繰延税金資産小計	250,432		240,100
評価性引当額	△15,406		－
繰延税金資産合計	235,026		240,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173,402		△152,929
固定資産圧縮積立金	△68,988		△68,988
前払年金費用	△16,699		△172,363
その他	△7,161		△12,308
繰延税金負債合計	△266,252		△406,589
繰延税金負債の純額	△31,225		△166,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
法定実効税率	30.81%		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.14
住民税均等割等	3.87		4.96
評価性引当額	△0.02		△0.91
その他	0.01		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.80		34.98

（持分法損益等）

関連会社がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.1％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
期首残高	89,044千円	87,998千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,403	16,503
時の経過による調整額	545	533
資産除去債務の履行による減少額	△3,994	△5,731
その他の増減額	－	12,240
期末残高	87,998	111,543

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,871,962	1,675,137	29,547,100	－	29,547,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,871,962	1,675,137	29,547,100	－	29,547,100
セグメント利益又は損失（△）	3,356,664	△8,405	3,348,258	△1,158,816	2,189,442
その他の項目
減価償却費	661,355	31,439	692,795	39,110	731,905

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,158,816千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額39,110千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,876,095	1,647,203	29,523,299	－	29,523,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,876,095	1,647,203	29,523,299	－	29,523,299
セグメント利益又は損失（△）	2,963,731	△89,353	2,874,378	△1,200,078	1,674,299
その他の項目
減価償却費	737,190	42,743	779,933	46,244	826,178

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,200,078千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額46,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2018年２月１日

至　2019年１月31日）

当事業年度

（自　2019年２月１日

至　2020年１月31日）

１株当たり純資産額	4,515.51円
１株当たり当期純利益	391.91円

１株当たり純資産額	4,718.52円
１株当たり当期純利益	309.61円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
当期純利益（千円）	1,399,015	1,095,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,399,015	1,095,924
普通株式の期中平均株式数（株）	3,569,728	3,539,718

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,126,828	362,663	211,378 (2,589)	7,278,113	4,554,736	215,405	2,723,376
構築物	474,890	－	－	474,890	414,300	5,702	60,590
機械及び装置	6,645,174	641,930	289,063 (1,960)	6,998,042	5,577,185	346,639	1,420,856
車両運搬具	32,928	2,800	4,140	31,588	26,683	2,302	4,904
工具、器具及び備品	2,917,478	284,786	184,453 (2,143)	3,017,811	2,528,993	221,098	488,818
土地	3,234,338 [492,874]	－	－	3,234,338 [492,874]	－	－	3,234,338
建設仮勘定	156,813	91,960	153,418	95,355	－	－	95,355
有形固定資産計	20,588,453	1,384,141	842,453 (6,692)	21,130,140	13,101,900	791,148	8,028,240
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	33,503	－	－	33,503
商標権	－	－	－	1,000	816	100	183
施設利用権	－	－	－	2,968	2,038	198	929
ソフトウエア	－	－	－	233,897	113,892	39,963	120,005
無形固定資産計	－	－	－	271,369	116,747	40,261	154,621
長期前払費用	53,548	39,938	36,521	56,965	14,296	9,151	33,279 (9,389)

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	店舗用内装工事他	279,555	千円
	西神第一工場給排気設備工事他	36,146	千円
	六甲アイランド工場エレベーター更新工事他	35,361	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	546,967	千円
	六甲アイランド工場製造設備	47,652	千円
	船橋工場製造設備	33,658	千円
工具、器具及び備品	店舗用ショーケース・厨房機器他	176,826	千円
	外注先金型	71,683	千円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	菓子売店・喫茶内装	190,291	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	160,243	千円
	六甲アイランド工場製造設備	98,565	千円
工具、器具及び備品	店舗用ショーケース・厨房機器他	82,809	千円
	外注先金型	72,457	千円

５．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。

７．「差引当期末残高」欄の（　）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850,000	1,850,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,850,000	1,850,000	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,000	4,500	－	－	26,500
賞与引当金	240,260	230,780	240,260	－	230,780
環境対策引当金	2,340	－	－	255	2,085

　（注）環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金計上額の見直しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	6,720
預金
当座預金	1,718,723
定期預金	490,000
別段預金	2,543
振替貯金	32,188
普通預金	56,406
小計	2,299,861
計	2,306,581

ｂ．受取手形

該当事項はありません。

ｃ．売掛金

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンリテール(株)	831,216
(株)髙山	508,552
(株)髙島屋	288,382
(株)イズミ	241,014
(株)イトーヨーカ堂	223,835
その他	3,595,206
計	5,688,208

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(A)

（千円）

当期発生高(B)

（千円）

当期回収高(C)

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ	×100
Ａ＋Ｂ

5,574,871

31,896,361

31,783,024

5,688,208

84.82

64.44

　（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

滞留日数	＝	当期首残高＋当期末残高	÷	当期発生高
		２		365

ｄ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
コマーシャル・ペーパー	799,929
その他
譲渡性預金	400,000
合計	1,199,929

ｅ．商品及び製品

区分	金額（千円）
干菓子群	2,283,604
洋生菓子群	47,150
その他菓子群	25,380
計	2,356,135

ｆ．仕掛品

区分	金額（千円）
干菓子群	245,663
洋生菓子群	42,086
その他菓子群	－
計	287,749

ｇ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
菓子原料	225,289
喫茶原料	15,318
包装資材	68,492
小計	309,101
貯蔵品
工場消耗品・消耗器具	－
営業消耗品・消耗器具	94,843
その他	178
小計	95,021
合計	404,123

②　固定資産

ａ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,607,708
合計	1,607,708

③　流動負債

ａ．支払手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
森永乳業九州(株)	6,856
計	6,856

(b）期日別内訳

期日別内訳	2020年２月	３月	４月	計
金額（千円）	6,856	－	－	6,856

ｂ．電子記録債務

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)坂井印刷所	401,731
小倉美術印刷(株)	182,869
大阪製罐(株)	107,018
金方堂松本工業(株)	96,706
大塚包装工業(株)	93,797
その他	942,020
計	1,824,145

(b）期日別内訳

期日別内訳	2020年２月	３月	４月	計
金額（千円）	876,436	947,708	－	1,824,145

ｃ．買掛金

相手先	金額（千円）
(株)坂井印刷所	165,913
小倉美術印刷(株)	58,565
平塚製菓(株)	56,039
三幸産業(株)	52,223
大阪製罐(株)	45,604
その他	748,342
計	1,126,688

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,150,082	13,927,379	18,756,476	29,523,299
税引前四半期（当期）純利益（千円）	866,887	763,713	50,509	1,685,498
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	580,294	488,067	△26,319	1,095,924
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	163.05	137.33	△7.42	309.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	163.05	△25.99	△145.51	319.17