第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	（千円）	－	－	－	－	32,505,834
経常利益	（千円）	－	－	－	－	2,615,757
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	－	－	－	－	1,703,234
包括利益	（千円）	－	－	－	－	1,575,034
純資産額	（千円）	－	－	－	－	18,580,216
総資産額	（千円）	－	－	－	－	26,595,951
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	－	2,640.42
１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	242.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	－	－	69.9
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	9.17
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	13.92
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	2,200,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△1,540,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△440,683
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	－	5,647,290
従業員数	（人）	－	－	－	－	534
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	(－)	(－)	(－)	(－)	(1,226)

（注）１．第93期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

また、自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	（千円）	29,547,100	29,523,299	25,672,838	27,207,405	31,677,303
経常利益	（千円）	2,220,673	1,708,355	862,044	2,126,991	2,666,731
当期純利益	（千円）	1,399,015	1,095,924	352,183	1,028,837	1,674,128
資本金	（千円）	3,737,467	3,737,467	3,737,467	3,737,467	3,737,467
発行済株式総数	（株）	3,669,226	3,669,226	3,669,226	3,669,226	7,088,452
純資産額	（千円）	16,070,425	16,591,016	16,778,507	17,578,757	19,002,136
総資産額	（千円）	23,618,407	23,678,515	24,039,507	25,113,861	26,922,321
１株当たり純資産額	（円）	2,257.76	2,359.26	2,386.21	2,499.30	2,700.38
１株当たり配当額	（円）	100.00	100.00	60.00	90.00	65.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	(50.00)	(50.00)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	195.96	154.80	50.08	146.29	237.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	70.1	69.8	70.0	70.6
自己資本利益率	（％）	8.81	6.71	2.11	5.99	9.15
株価収益率	（倍）	12.29	16.44	56.71	18.91	14.16
配当性向	（％）	25.5	32.3	59.9	30.8	27.3
従業員数	（人）	624	632	644	543	520
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	(1,281)	(1,311)	(1,103)	(1,111)	(1,150)
株主総利回り	（％）	68.1	73.3	82.3	81.5	99.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(87.2)	(96.1)	(105.7)	(113.2)	(121.1)
最高株価	（円）	7,350	5,380	6,410	6,050	3,870
					（2,874）
最低株価	（円）	4,520	4,610	4,140	5,170	2,682
					（2,680）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第92期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

６．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

1931年７月	神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。
1936年８月	モロゾフ製菓株式会社に商号変更。
1942年７月	戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。
1961年10月	神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）
1962年２月	興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。
1963年９月	名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。
1964年２月	東京都新宿区に東京支店開設。
1965年８月	北九州市に九州連絡所開設。
1967年８月	本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。
1968年４月	札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。
６月	東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。
1971年５月	九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。
７月	神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。
10月	東京都大田区に東京流通センター開設。
1972年８月	モロゾフ株式会社に商号変更。
1973年８月	神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。
1974年９月	大阪証券取引所市場第二部上場。
10月	福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。
1977年４月	大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。
７月	名古屋支店に併設して名古屋工場開設。
1978年６月	東京都新宿区に東京支店移転。
９月	北海道営業所に併設して札幌工場開設。
1980年10月	広島市に広島営業所および広島工場開設。
11月	仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。
1983年８月	東京証券取引所市場第二部上場。
10月	神戸市西区に西神工場開設。
1984年７月	大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。
1985年10月	千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。
1986年１月	千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。
1994年10月	神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。
2000年３月	広島営業所および広島工場閉鎖。
６月	神戸市東灘区に関西支店を移転。
2004年３月	名古屋工場閉鎖。
2005年10月	六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。
2006年３月	本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。
３月	神戸深江浜工場閉鎖。
2009年８月	神戸深江浜物流センター閉鎖。
10月	西神工場に新工場増設。
2010年１月	神戸御影工場閉鎖。
2011年５月	仙台工場閉鎖。
2016年10月	VISUAL HONG KONG LIMITED（香港）を子会社化。
2020年４月	㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社（モロゾフ株式会社）は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を、2020年４月に譲り受けて子会社といたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、当連結会計年度より株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。なお、株式会社鎌倉ニュージャーマンの店舗数は11店舗あり、2023年１月期の連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。

当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

洋菓子製造販売事業	：	当社グループはチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店37店舗、準直営店135店舗を有しております。
喫茶・レストラン事業	：	当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。

　洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

区分（商品群）	主要品目
干菓子群	（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）	プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレットオブール等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
洋生菓子群	（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）	カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。
その他菓子群		焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年１月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
洋菓子製造販売事業	461	（1,044）
喫茶・レストラン事業	24	（177）
報告セグメント計	485	（1,221）
全社（共通）	49	（5）
合　計	534	（1,226）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員59人は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

				2023年１月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
520	（1,150）	43.4	16.0	5,467,063

セグメントの名称	従業員数（人）
洋菓子製造販売事業	447	（968）
喫茶・レストラン事業	24	（177）
報告セグメント計	471	（1,145）
全社（共通）	49	（5）
合　計	520	（1,150）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員59人は含まれておりません。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況