第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,137,290
売掛金	6,512,340
有価証券	499,950
商品及び製品	1,917,312
仕掛品	283,427
原材料及び貯蔵品	474,326
その他	96,783
貸倒引当金	△1,500
流動資産合計	15,919,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,918,864
減価償却累計額	△5,395,022
建物及び構築物（純額）	※２ 2,523,842
機械装置及び運搬具	7,187,366
減価償却累計額	△5,985,811
機械装置及び運搬具（純額）	1,201,555
工具、器具及び備品	2,910,094
減価償却累計額	△2,553,269
工具、器具及び備品（純額）	356,824
土地	※２,※３ 3,644,738
リース資産	98,347
減価償却累計額	△31,361
リース資産（純額）	66,986
建設仮勘定	1,689
有形固定資産合計	7,795,636
無形固定資産
ソフトウエア	54,940
その他	84,746
無形固定資産合計	139,687
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,607,710
退職給付に係る資産	253,970
その他	879,015
投資その他の資産合計	2,740,696
固定資産合計	10,676,019
資産合計	26,595,951

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	884,677
電子記録債務	1,993,360
短期借入金	※２ 1,670,000
未払法人税等	608,273
未払費用	1,063,291
賞与引当金	227,180
その他	903,956
流動負債合計	7,350,739
固定負債
繰延税金負債	80,641
再評価に係る繰延税金負債	※３ 202,735
退職給付に係る負債	81,333
その他	300,284
固定負債合計	664,995
負債合計	8,015,734
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467
資本剰余金	3,918,352
利益剰余金	10,688,523
自己株式	△112,182
株主資本合計	18,232,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474,108
土地再評価差額金	※３ 290,138
退職給付に係る調整累計額	△416,193
その他の包括利益累計額合計	348,054
純資産合計	18,580,216
負債純資産合計	26,595,951

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
売上高	※１ 32,505,834
売上原価	15,552,631
売上総利益	16,953,202
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,529,444
営業利益	2,423,757
営業外収益
受取配当金	77,575
売電収入	11,777
受取補償金	101,293
その他	31,089
営業外収益合計	221,736
営業外費用
支払利息	24,672
売電費用	3,767
その他	1,295
営業外費用合計	29,736
経常利益	2,615,757
特別利益
投資有価証券売却益	23,052
特別利益合計	23,052
特別損失
固定資産除売却損	※４ 27,757
投資有価証券売却損	16,697
特別損失合計	44,455
税金等調整前当期純利益	2,594,354
法人税、住民税及び事業税	880,635
法人税等調整額	10,484
法人税等合計	891,120
当期純利益	1,703,234
親会社株主に帰属する当期純利益	1,703,234

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
当期純利益	1,703,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,944
退職給付に係る調整額	△182,144
その他の包括利益合計	※ △128,200
包括利益	1,575,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,575,034
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,737,467	3,921,651	9,835,656	△661,154	16,833,621
当期変動額
自己株式の取得				△1,477	△1,477
自己株式の処分		4,984		8,304	13,289
自己株式の消却		△8,283	△533,862	542,145	－
剰余金の配当			△316,505		△316,505
親会社株主に帰属する当期純利益			1,703,234		1,703,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,298	852,866	548,972	1,398,540
当期末残高	3,737,467	3,918,352	10,688,523	△112,182	18,232,161

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	420,164	290,138	△234,048	476,254	17,309,876
当期変動額
自己株式の取得					△1,477
自己株式の処分					13,289
自己株式の消却					－
剰余金の配当					△316,505
親会社株主に帰属する当期純利益					1,703,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,944	－	△182,144	△128,200	△128,200
当期変動額合計	53,944	－	△182,144	△128,200	1,270,340
当期末残高	474,108	290,138	△416,193	348,054	18,580,216

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,594,354
減価償却費	759,645
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	176
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△18,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,200
支払利息	24,672
受取利息及び受取配当金	△77,575
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,354
固定資産除売却損益（△は益）	27,757
売上債権の増減額（△は増加）	△660,917
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,144
仕入債務の増減額（△は減少）	288,318
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,533
その他	211,947
小計	3,084,297
利息及び配当金の受取額	77,571
利息の支払額	△25,899
法人税等の支払額	△935,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,200,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△980,000
定期預金の払戻による収入	490,000
有価証券の取得による支出	△499,950
有形及び無形固定資産の取得による支出	△611,135
有形及び無形固定資産の売却による収入	48
資産除去債務の履行による支出	△11,323
投資有価証券の取得による支出	△5,642
投資有価証券の売却による収入	78,986
貸付金の回収による収入	470
敷金及び保証金の差入による支出	△18,792
敷金及び保証金の回収による収入	35,006
その他の支出	△18,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,540,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110,000
リース債務の返済による支出	△14,049
自己株式の純増減額（△は増加）	△1,145
配当金の支払額	△315,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△440,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	219,360
現金及び現金同等物の期首残高	5,383,737
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高	44,192
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,647,290

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社：1社　株式会社鎌倉ニュージャーマン

　当連結会計年度より、重要性が増したため株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結の範囲に含めております。

非連結子会社：１社　VISUAL HONG KONG LIMITED

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

　VISUAL HONG KONG LIMITED

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

　　　　　　　　　　　　　　　　　　価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　５～17年

工具、器具及び備品　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。

　また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました協賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,597,685千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
関係会社株式	114,729千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
建物	703,863千円
土地	1,691,785
投資有価証券	217,600

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
短期借入金	1,210,000千円

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年１月31日

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額	425,981千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
運賃及び荷造費	1,623,522千円
貸倒引当金繰入額	△23,200
給料手当及び賞与	4,869,676
賞与引当金繰入額	152,430
退職給付費用	141,716
販売手数料	2,839,192

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

358,711千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
建物及び構築物	14,216千円
機械装置及び運搬具	1,179
工具、器具及び備品	11,073
ソフトウエア	1,288
計	27,757

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	75,625千円
組替調整額	△6,354
税効果調整前	69,270
税効果額	△15,326
その他有価証券評価差額金	53,944
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△309,810
組替調整額	47,429
税効果調整前	△262,381
税効果額	80,236
退職給付に係る調整額	△182,144
その他の包括利益合計	△128,200

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	7,338,452	－	250,000	7,088,452
合計	7,338,452	－	250,000	7,088,452
自己株式
普通株式（注２）	304,988	446	253,830	51,604
合計	304,988	446	253,830	51,604

（注）１．発行済株式の株式数の減少250,000株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　２．自己株式の株式数の増加446株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

自己株式の株式数の減少253,830株は、自己株式の消却による減少250,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,714株および単元未満株式の買増請求による減少116株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	316,505	90	2022年１月31日	2022年４月27日

（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	457,395	利益剰余金	65	2023年１月31日	2023年４月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	6,137,290千円
有価証券	499,950
計	6,637,241
預入期間が3か月を超える定期預金	△490,000千円
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券	△499,950
現金及び現金同等物	5,647,290

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,373,195	1,373,195	－
資産計	1,373,195	1,373,195	－

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年１月31日）
非上場株式	119,785
非連結子会社株式	114,729

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（2023年1月31日現在）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,137,290	－	－	－
売掛金	6,512,340	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	499,950	－	－	－
合計	13,149,582	－	－	－

（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,373,195	－	－	1,373,195
資産計	1,373,195	－	－	1,373,195

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2023年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,373,195	715,115	658,080
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,373,195	715,115	658,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	499,950	499,951	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	499,950	499,951	△1
合計		1,873,145	1,215,066	658,078

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	119,785
非連結子会社株式	114,729

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	81,417	23,052	16,697
合計	81,417	23,052	16,697

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
退職給付債務の期首残高	3,845,163千円
勤務費用	172,099
利息費用	42,296
数理計算上の差異の発生額	3,912
退職給付の支払額	△319,286
退職給付債務の期末残高	3,744,185

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
年金資産の期首残高	4,262,001千円
期待運用収益	106,550
数理計算上の差異の発生額	△305,898
事業主からの拠出額	162,078
退職給付の支払額	△307,909
年金資産の期末残高	3,916,822

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,662,851千円
年金資産	△3,916,822
	△253,970
非積立型制度の退職給付債務	81,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△172,636
退職給付に係る負債	81,333
退職給付に係る資産	△253,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△172,636

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
勤務費用	172,099千円
利息費用	42,296
期待運用収益	△106,550
数理計算上の差異の費用処理額	47,429
その他	8,055
確定給付制度に係る退職給付費用	163,331

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
数理計算上の差異	△262,381千円
合計	△262,381

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
未認識数理計算上の差異	△599,529千円
合計	△599,529

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
国内債券	36.2％
国内株式	11.6
外国債券	15.4
外国株式	5.5
一般勘定	14.6
その他	16.7
合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
割引率	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％
予想昇給率	4.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,771千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	458千円
賞与引当金	69,471
未払事業所税	3,689
未払事業税	42,866
退職給付に係る負債	24,871
一括償却資産	6,306
繰延資産	6,268
減損損失	34,555
投資有価証券評価損	18,634
税務上の繰越欠損金（注）	121,830
その他	103,765
繰延税金資産小計	432,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△121,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,716
評価性引当額小計	△146,546
繰延税金資産合計	286,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,970
退職給付に係る資産	△77,664
固定資産圧縮積立金	△68,988
その他	△36,189
繰延税金負債合計	△366,812
繰延税金負債の純額	△80,641

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	－	－	121,830	121,830
評価性引当額	－	－	－	－	－	121,830	121,830
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09
外国子会社配当金益金不算入	△0.49
住民税均等割等	3.16
評価性引当額	0.81
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.35

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

報告セグメント	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　  至　2023年１月31日）
洋菓子製造販売事業計	30,875,974
（内訳）
干菓子群	21,815,353
洋生菓子群	8,317,311
その他菓子群	743,309
喫茶・レストラン事業計	1,629,859
顧客との契約から生じる収益	32,505,834
その他の収益	－
外部顧客への売上高	32,505,834

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、「洋菓子製造販売事業」の売上高は2,436,072千円並びに「喫茶・レストラン事業」の売上高は161,612千円それぞれ増加しております。

　なお、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	洋菓子製造販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,875,974	1,629,859	32,505,834	－	32,505,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,875,974	1,629,859	32,505,834	－	32,505,834
セグメント利益	3,548,276	9,393	3,557,670	△1,133,912	2,423,757
その他の項目
減価償却費	693,082	20,688	713,770	41,902	755,673

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,133,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額41,902千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等の所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ	中華人民 共和国 香港特別 行政区	200,000 香港ドル	菓子販売	100	当社役員 １人	製品の 販売	配当の受取	43,475	－	－

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり純資産額	2,640.42円
１株当たり当期純利益	242.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,703,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,703,234
普通株式の期中平均株式数（株）	7,035,930

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,780,000	1,670,000	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,049	14,049	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,986	52,936	－	2027年10月 ～2028年9月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,861,035	1,736,986	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,049	14,049	14,049	10,787

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,992,842	14,568,111	19,921,465	32,505,834
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	741,596	958,390	584,369	2,594,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	487,529	627,348	337,386	1,703,234
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	69.32	89.18	47.95	242.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （円）	69.32	19.87	△41.21	192.96