２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,383,737	6,089,812
売掛金	5,800,980	6,462,740
有価証券	－	499,950
商品及び製品	1,874,771	1,880,253
仕掛品	296,618	281,356
原材料及び貯蔵品	408,929	457,444
前払費用	30,482	35,524
短期貸付金	200,440	354
未収入金	22,553	25,599
その他	33,922	43,635
貸倒引当金	△23,510	△1,500
流動資産合計	14,028,925	15,775,172
固定資産
有形固定資産
建物	※ 2,382,818	※ 2,351,429
構築物	53,688	48,726
機械及び装置	1,210,842	1,169,983
車両運搬具	1,861	2,223
工具、器具及び備品	327,274	324,750
土地	※ 3,234,338	※ 3,234,338
建設仮勘定	3,281	1,689
有形固定資産合計	7,214,105	7,133,141
無形固定資産
ソフトウエア	55,982	52,812
その他	34,038	67,573
無形固定資産合計	90,021	120,385
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,493,128	※ 1,492,980
関係会社株式	202,980	114,729
出資金	81,656	81,656
長期貸付金	384	－
関係会社長期貸付金	500,000	700,000
敷金及び保証金	490,232	479,246
生命保険積立金	154,232	172,653
長期前払費用	18,011	11,326
前払年金費用	834,522	852,878
その他	6,850	6,850
貸倒引当金	△1,190	△18,700
投資その他の資産合計	3,780,808	3,893,622
固定資産合計	11,084,935	11,147,149
資産合計	25,113,861	26,922,321

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,763,645	1,993,360
買掛金	805,685	867,262
短期借入金	※ 1,750,000	※ 1,550,000
未払金	314,317	396,927
未払費用	910,562	1,030,262
未払法人税等	653,302	603,445
未払消費税等	375,079	386,721
預り金	33,863	40,463
賞与引当金	222,740	227,180
資産除去債務	5,440	－
その他	23,738	57,450
流動負債合計	6,858,374	7,153,075
固定負債
繰延税金負債	233,028	253,016
再評価に係る繰延税金負債	202,735	202,735
退職給付引当金	80,536	80,712
資産除去債務	135,936	208,175
その他	24,493	22,470
固定負債合計	676,730	767,110
負債合計	7,535,104	7,920,185
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金
資本準備金	3,918,352	3,918,352
その他資本剰余金	3,298	－
資本剰余金合計	3,921,651	3,918,352
利益剰余金
利益準備金	614,883	614,883
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	156,611	156,611
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	6,798,994	7,622,755
利益剰余金合計	9,870,489	10,694,250
自己株式	△661,154	△112,182
株主資本合計	16,868,454	18,237,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	420,164	474,108
土地再評価差額金	290,138	290,138
評価・換算差額等合計	710,303	764,247
純資産合計	17,578,757	19,002,136
負債純資産合計	25,113,861	26,922,321

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	27,207,405	31,677,303
売上原価	13,950,658	15,123,364
売上総利益	13,256,746	16,553,938
販売費及び一般管理費	※２ 11,243,905	※２ 14,068,806
営業利益	2,012,840	2,485,132
営業外収益
受取利息	※１ 6,384	※１ 7,086
受取配当金	33,906	※１ 77,575
受取補償金	3,922	101,293
売電収入	11,017	11,777
その他	※１ 93,947	※１ 31,545
営業外収益合計	149,179	229,278
営業外費用
支払利息	28,262	23,937
貸倒引当金繰入額	－	18,700
売電費用	4,221	3,767
その他	2,544	1,274
営業外費用合計	35,028	47,679
経常利益	2,126,991	2,666,731
特別利益
投資有価証券売却益	－	23,052
特別利益合計	－	23,052
特別損失
固定資産除売却損	※３ 46,648	※３ 27,232
投資有価証券売却損	23,811	16,697
関係会社株式評価損	311,749	88,250
減損損失	4,118	－
特別損失合計	386,327	132,180
税引前当期純利益	1,740,663	2,557,603
法人税、住民税及び事業税	709,589	878,812
法人税等調整額	2,236	4,661
法人税等合計	711,825	883,474
当期純利益	1,028,837	1,674,128

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,567	3,921,919	614,883	156,611	2,300,000	5,981,100	9,052,595
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			△268	△268
自己株式の消却
剰余金の配当								△210,943	△210,943
当期純利益								1,028,837	1,028,837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△268	△268	－	－	－	817,893	817,893
当期末残高	3,737,467	3,918,352	3,298	3,921,651	614,883	156,611	2,300,000	6,798,994	9,870,489

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△665,080	16,046,903	441,465	290,138	731,604	16,778,507
当期変動額
自己株式の取得	△2,076	△2,076				△2,076
自己株式の処分	6,002	5,733				5,733
自己株式の消却		－				－
剰余金の配当		△210,943				△210,943
当期純利益		1,028,837				1,028,837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,301	－	△21,301	△21,301
当期変動額合計	3,925	821,551	△21,301	－	△21,301	800,249
当期末残高	△661,154	16,868,454	420,164	290,138	710,303	17,578,757

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,737,467	3,918,352	3,298	3,921,651	614,883	156,611	2,300,000	6,798,994	9,870,489
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			4,984	4,984
自己株式の消却			△8,283	△8,283				△533,862	△533,862
剰余金の配当								△316,505	△316,505
当期純利益								1,674,128	1,674,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,298	△3,298	－	－	－	823,760	823,760
当期末残高	3,737,467	3,918,352	－	3,918,352	614,883	156,611	2,300,000	7,622,755	10,694,250

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△661,154	16,868,454	420,164	290,138	710,303	17,578,757
当期変動額
自己株式の取得	△1,477	△1,477				△1,477
自己株式の処分	8,304	13,289				13,289
自己株式の消却	542,145	－				－
剰余金の配当		△316,505				△316,505
当期純利益		1,674,128				1,674,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			53,944	－	53,944	53,944
当期変動額合計	548,972	1,369,434	53,944	－	53,944	1,423,379
当期末残高	△112,182	18,237,888	474,108	290,138	764,247	19,002,136

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

　製品、原材料、仕掛品

　　総平均法

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～38年
機械及び装置	５～17年
工具、器具及び備品	３～15年

(2)無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。

　また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました協賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,545,721千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※　　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
建物	702,309千円	662,791千円
土地	1,281,385	1,281,385
投資有価証券	200,700	217,600

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期借入金	1,190,000千円	1,090,000千円

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分したものを除く）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権	261,039千円	155,668千円
短期金銭債務	－	560
長期金銭債権	500,000	700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
営業取引による取引高の総額	182,004千円	243,226千円
営業取引以外の取引高の総額	9,882	55,593

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度8％であります。

　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
運賃及び荷造費	1,567,398千円	1,580,891千円
広告宣伝費	670,316	546,652
賃借料	454,813	729,661
貸倒引当金繰入額	544	△23,200
役員報酬	149,277	158,570
給料手当及び賞与	4,625,032	4,687,944
賞与引当金繰入額	149,989	152,430
退職給付費用	170,618	141,716
福利厚生費	715,074	709,972
販売手数料	223,002	2,779,582
旅費交通費及び通信費	103,946	117,514
消耗品費	764,456	807,456
租税公課	165,136	180,575
減価償却費	217,436	208,522
水道光熱費	113,557	133,501
研究開発費	378,061	358,711
その他の経費	775,242	798,301

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

	売却損	除却損
建物	－千円	44,068千円
機械及び装置	－	251
工具、器具及び備品	－	2,328
計	－	46,648

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

	売却損	除却損
建物	－千円	13,690千円
機械及び装置	－	1,179
工具、器具及び備品	－	11,073
ソフトウエア	－	1,288
計	－	27,232

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年１月31日）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	202,980

当事業年度（2023年１月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	114,729

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,553千円		6,177千円
賞与引当金	68,113		69,471
未払事業所税	2,451		3,689
未払事業税	42,241		41,963
退職給付引当金	24,627		24,681
一括償却資産	5,922		6,157
繰延資産	9,218		6,268
減損損失	44,053		34,555
投資有価証券評価損	18,634		18,634
関係会社株式評価損	95,332		122,320
その他	72,782		98,747
繰延税金資産小計	390,932		432,667
評価性引当額	△114,063		△140,967
繰延税金資産合計	276,868		291,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,643		△183,970
固定資産圧縮積立金	△68,988		△68,988
前払年金費用	△255,196		△260,810
その他	△17,067		△30,946
繰延税金負債合計	△509,897		△544,716
繰延税金負債の純額	△233,028		△253,016

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.09
外国子会社配当金益金不算入	－		△0.49
住民税均等割等	4.63		3.13
評価性引当額	5.44		1.05
その他	△0.03		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.89		34.54

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,382,818	200,117	13,690	217,814	2,351,429	4,934,048
	構築物	53,688	600	－	5,562	48,726	431,324
	機械及び装置	1,210,842	260,236	1,220	299,875	1,169,983	5,953,655
	車両運搬具	1,861	2,480	0	2,117	2,223	26,734
	工具、器具及び備品	327,274	174,743	11,073	166,193	324,750	2,538,478
	土地	3,234,338	－	－	－	3,234,338	－
	建設仮勘定	3,281	1,689	3,281	－	1,689	－
	計	7,214,105	639,866	29,267	691,563	7,133,141	13,884,241
無形固定資産	ソフトウエア	55,982	31,474	4,438	30,206	52,812	122,156
	その他	34,038	33,733	－	198	67,573	2,635
	計	90,021	65,207	4,438	30,405	120,385	124,791

　　　（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	店舗用内装工事他	55,110	千円
	六甲アイランドオフィス空調設備更新工事	42,074	千円
機械及び装置	船橋工場製造設備	136,993	千円
	西神工場製造設備	63,771	千円
工具、器具及び備品	店舗用ショーケース・厨房機器他	82,565	千円
	外注先金型	60,555	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	24,700	18,700	－	23,200	20,200
賞与引当金	222,740	227,180	222,740	－	227,180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。