## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,137,290 | 7,130,761
売掛金 | 6,512,340 | 6,726,775
有価証券 | 499,950 | 499,950
商品及び製品 | 1,917,312 | 2,144,975
仕掛品 | 283,427 | 338,301
原材料及び貯蔵品 | 474,326 | 497,382
その他 | 96,783 | 115,363
貸倒引当金 | △1,500 | △1,000
流動資産合計 | 15,919,931 | 17,452,510
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,918,864 | 7,952,739
減価償却累計額 | △5,395,022 | △5,642,370
建物及び構築物（純額） | ※２ 2,523,842 | ※２ 2,310,368
機械装置及び運搬具 | 7,187,366 | 7,307,027
減価償却累計額 | △5,985,811 | △6,206,545
機械装置及び運搬具（純額） | 1,201,555 | 1,100,482
工具、器具及び備品 | 2,910,094 | 2,987,153
減価償却累計額 | △2,553,269 | △2,635,129
工具、器具及び備品（純額） | 356,824 | 352,024
土地 | ※２,※３ 3,644,738 | ※２,※３ 3,644,738
リース資産 | 98,347 | 111,871
減価償却累計額 | △31,361 | △47,020
リース資産（純額） | 66,986 | 64,850
建設仮勘定 | 1,689 | 125,601
有形固定資産合計 | 7,795,636 | 7,598,065
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 54,940 | 141,670
その他 | 84,746 | 49,834
無形固定資産合計 | 139,687 | 191,505
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 1,607,710 | ※２ 1,496,133
退職給付に係る資産 | 253,970 | 277,639
その他 | 879,015 | 903,891
投資その他の資産合計 | 2,740,696 | 2,677,664
固定資産合計 | 10,676,019 | 10,467,235
資産合計 | 26,595,951 | 27,919,745

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 884,677 | 1,048,751
電子記録債務 | 1,993,360 | 2,185,384
短期借入金 | ※２ 1,670,000 | ※２ 1,590,000
未払法人税等 | 608,273 | 553,000
未払費用 | 1,063,291 | 1,075,832
賞与引当金 | 227,180 | 206,050
その他 | 903,956 | 874,728
流動負債合計 | 7,350,739 | 7,533,747
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 80,641 | 86,959
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 202,735 | ※３ 202,735
退職給付に係る負債 | 81,333 | 80,692
その他 | 300,284 | 295,745
固定負債合計 | 664,995 | 666,132
負債合計 | 8,015,734 | 8,199,880
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,737,467 | 3,737,467
資本剰余金 | 3,918,352 | 3,922,552
利益剰余金 | 10,688,523 | 12,146,385
自己株式 | △112,182 | △565,558
株主資本合計 | 18,232,161 | 19,240,846
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 474,108 | 486,662
土地再評価差額金 | ※３ 290,138 | ※３ 290,138
為替換算調整勘定 | － | 86,331
退職給付に係る調整累計額 | △416,193 | △384,115
その他の包括利益累計額合計 | 348,054 | 479,017
純資産合計 | 18,580,216 | 19,719,864
負債純資産合計 | 26,595,951 | 27,919,745

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
売上高 | ※１ 32,505,834 | ※１ 34,933,847
売上原価 | 15,552,631 | 16,954,864
売上総利益 | 16,953,202 | 17,978,983
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 14,529,444 | ※２,※３ 15,504,590
営業利益 | 2,423,757 | 2,474,392
営業外収益 |  |
受取配当金 | 77,575 | 32,286
売電収入 | 11,777 | 11,564
その他 | 132,383 | 28,491
営業外収益合計 | 221,736 | 72,341
営業外費用 |  |
支払利息 | 24,672 | 23,450
売電費用 | 3,767 | 3,524
その他 | 1,295 | 1,994
営業外費用合計 | 29,736 | 28,969
経常利益 | 2,615,757 | 2,517,764
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 23,052 | 157,263
特別利益合計 | 23,052 | 157,263
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 27,757 | ※４ 13,286
投資有価証券売却損 | 16,697 | －
減損損失 | － | 37,962
特別損失合計 | 44,455 | 51,248
税金等調整前当期純利益 | 2,594,354 | 2,623,779
法人税、住民税及び事業税 | 880,635 | 920,551
法人税等調整額 | 10,484 | △12,461
法人税等合計 | 891,120 | 908,090
当期純利益 | 1,703,234 | 1,715,689
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,703,234 | 1,715,689

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
当期純利益 | 1,703,234 | 1,715,689
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 53,944 | 12,553
為替換算調整勘定 | － | 44,361
退職給付に係る調整額 | △182,144 | 32,077
その他の包括利益合計 | ※ △128,200 | ※ 88,992
包括利益 | 1,575,034 | 1,804,681
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,575,034 | 1,804,681
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,737,467 | 3,921,651 | 9,835,656 | △661,154 | 16,833,621
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △1,477 | △1,477
自己株式の処分 |  | 4,984 |  | 8,304 | 13,289
自己株式の消却 |  | △8,283 | △533,862 | 542,145 | －
剰余金の配当 |  |  | △316,505 |  | △316,505
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,703,234 |  | 1,703,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3,298 | 852,866 | 548,972 | 1,398,540
当期末残高 | 3,737,467 | 3,918,352 | 10,688,523 | △112,182 | 18,232,161

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 420,164 | 290,138 | － | △234,048 | 476,254 | 17,309,876
当期変動額 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,477
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 13,289
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △316,505
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,703,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53,944 | － | － | △182,144 | △128,200 | △128,200
当期変動額合計 | 53,944 | － | － | △182,144 | △128,200 | 1,270,340
当期末残高 | 474,108 | 290,138 | － | △416,193 | 348,054 | 18,580,216

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,737,467 | 3,918,352 | 10,688,523 | △112,182 | 18,232,161
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △459,797 | △459,797
自己株式の処分 |  | 4,199 |  | 6,421 | 10,620
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  | 199,567 |  | 199,567
剰余金の配当 |  |  | △457,395 |  | △457,395
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,715,689 |  | 1,715,689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 4,199 | 1,457,861 | △453,376 | 1,008,684
当期末残高 | 3,737,467 | 3,922,552 | 12,146,385 | △565,558 | 19,240,846

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 474,108 | 290,138 | － | △416,193 | 348,054 | 18,580,216
当期変動額 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △459,797
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 10,620
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 199,567
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △457,395
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,715,689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,553 | － | 86,331 | 32,077 | 130,963 | 130,963
当期変動額合計 | 12,553 | － | 86,331 | 32,077 | 130,963 | 1,139,648
当期末残高 | 486,662 | 290,138 | 86,331 | △384,115 | 479,017 | 19,719,864

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,594,354 | 2,623,779
減価償却費 | 759,645 | 727,739
減損損失 | － | 37,962
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,440 | △21,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 176 | 1,460
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △18,356 | 20,436
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23,200 | △500
支払利息 | 24,672 | 23,450
受取利息及び受取配当金 | △77,575 | △32,286
投資有価証券売却損益（△は益） | △6,354 | △157,263
固定資産除売却損益（△は益） | 27,757 | 13,286
売上債権の増減額（△は増加） | △660,917 | △153,560
棚卸資産の増減額（△は増加） | △58,144 | △265,559
仕入債務の増減額（△は減少） | 288,318 | 324,078
未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,533 | △89,431
その他 | 211,947 | 43,473
小計 | 3,084,297 | 3,095,937
利息及び配当金の受取額 | 77,571 | 32,236
利息の支払額 | △25,899 | △23,943
法人税等の支払額 | △935,230 | △986,834
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,200,739 | 2,117,394
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △980,000 | △980,000
定期預金の払戻による収入 | 490,000 | 980,000
有価証券の取得による支出 | △499,950 | △999,912
有価証券の売却及び償還による収入 | － | 999,952
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △611,135 | △607,208
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 48 | 18
資産除去債務の履行による支出 | △11,323 | －
投資有価証券の取得による支出 | △5,642 | △3,984
投資有価証券の売却による収入 | 78,986 | 175,309
貸付けによる支出 | － | △2,400
貸付金の回収による収入 | 470 | 1,004
敷金及び保証金の差入による支出 | △18,792 | △9,399
敷金及び保証金の回収による収入 | 35,006 | 9,072
その他の支出 | △18,361 | △19,192
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,540,695 | △456,741
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △110,000 | △80,000
リース債務の返済による支出 | △14,049 | △15,659
自己株式の純増減額（△は増加） | △1,145 | △459,883
配当金の支払額 | △315,487 | △455,739
財務活動によるキャッシュ・フロー | △440,683 | △1,011,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 36,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 219,360 | 685,958
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,383,737 | 5,647,290
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 | 44,192 | 307,512
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,647,290 | ※ 6,640,761

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社：2社　株式会社鎌倉ニュージャーマン

ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ

当連結会計年度より、重要性が増したためＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日（１月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　５～17年

工具、器具及び備品　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。

また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

(7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

固定資産の減損（国内子会社　株式会社鎌倉ニュージャーマン）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 （株式会社鎌倉ニュージャーマン） | 684,696
減損損失（株式会社鎌倉ニュージャーマン） | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。

②主要な仮定

当連結会計年度末において、洋菓子製造販売事業を営む連結子会社株式会社鎌倉ニュージャーマンは、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績落ち込みからの回復遅れや、原材料の高騰等により、継続して計画を下回る営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直しや原価改善策等を織り込んだ中期計画を基礎とし、主要な資産である土地の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2026年1月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」101,293千円、「その他」31,089千円は、「その他」132,383千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
関係会社株式 | 114,729千円 | －

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
建物 | 703,863千円 | 661,466千円
土地 | 1,691,785 | 1,691,785
投資有価証券 | 217,600 | 218,700

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
短期借入金 | 1,210,000千円 | 1,180,000千円

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年１月31日

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額 | 425,981千円 | 170,925千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
運賃及び荷造費 | 1,623,522千円 | 1,696,026千円
貸倒引当金繰入額 | △23,200 | △500
給料手当及び賞与 | 4,869,676 | 5,104,071
賞与引当金繰入額 | 152,430 | 133,608
退職給付費用 | 141,716 | 163,808
販売手数料 | 2,839,192 | 3,169,982

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
358,711千円 | 386,621千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
建物及び構築物 | 14,216千円 | 2,293千円
機械装置及び運搬具 | 1,179 | 408
工具、器具及び備品 | 11,073 | 9,972
ソフトウエア | 1,288 | 612
計 | 27,757 | 13,286

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 75,625千円 | 174,465千円
組替調整額 | △6,354 | △157,263
税効果調整前 | 69,270 | 17,202
税効果額 | △15,326 | △4,648
その他有価証券評価差額金 | 53,944 | 12,553
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | － | 44,361
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 44,361
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | － | 44,361
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △309,810 | △34,267
組替調整額 | 47,429 | 80,475
税効果調整前 | △262,381 | 46,208
税効果額 | 80,236 | △14,130
退職給付に係る調整額 | △182,144 | 32,077
その他の包括利益合計 | △128,200 | 88,992

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 7,338,452 | － | 250,000 | 7,088,452
合計 | 7,338,452 | － | 250,000 | 7,088,452
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２） | 304,988 | 446 | 253,830 | 51,604
合計 | 304,988 | 446 | 253,830 | 51,604

（注）１．発行済株式の株式数の減少250,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式の株式数の増加446株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

自己株式の株式数の減少253,830株は、自己株式の消却による減少250,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,714株および単元未満株式の買増請求による減少116株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 316,505 | 90 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日

（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 457,395 | 利益剰余金 | 65 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,088,452 | － | － | 7,088,452
合計 | 7,088,452 | － | － | 7,088,452
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 51,604 | 122,459 | 2,946 | 171,117
合計 | 51,604 | 122,459 | 2,946 | 171,117

（注）自己株式の株式数の増加122,459株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加121,600株、単元未満株式の買取請求による増加859株であります。

自己株式の株式数の減少2,946株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 457,395 | 65 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 677,898 | 利益剰余金 | 98 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定 | 6,137,290千円 | 7,130,761千円
有価証券 | 499,950 | 499,950
計 | 6,637,241 | 7,630,711
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △490,000 | △490,000
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券 | △499,950 | △499,950
現金及び現金同等物 | 5,647,290 | 6,640,761

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※２） | 1,373,195 | 1,373,195 | －
資産計 | 1,373,195 | 1,373,195 | －

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※２） | 1,376,348 | 1,376,348 | －
資産計 | 1,376,348 | 1,376,348 | －

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
非上場株式 | 119,785 | 119,785
非連結子会社株式 | 114,729 | －

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年1月31日現在）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,137,290 | － | － | －
売掛金 | 6,512,340 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)国債・地方債等 | － | － | － | －
(2)社債 | － | － | － | －
(3)その他 | 499,950 | － | － | －
合計 | 13,149,582 | － | － | －

当連結会計年度（2024年1月31日現在）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,130,761 | － | － | －
売掛金 | 6,726,775 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)国債・地方債等 | － | － | － | －
(2)社債 | － | － | － | －
(3)その他 | 499,962 | － | － | －
合計 | 14,357,499 | － | － | －

（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年1月31日現在）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,670,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 14,049 | 14,049 | 14,049 | 14,049 | 9,965 | 822
合計 | 1,684,049 | 14,049 | 14,049 | 14,049 | 9,965 | 822

当連結会計年度（2024年1月31日現在）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,590,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 15,981 | 15,981 | 15,981 | 11,897 | 2,754 | 2,254
合計 | 1,605,981 | 15,981 | 15,981 | 11,897 | 2,754 | 2,254

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,373,195 | － | － | 1,373,195
資産計 | 1,373,195 | － | － | 1,373,195

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,376,348 | － | － | 1,376,348
資産計 | 1,376,348 | － | － | 1,376,348

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,373,195 | 715,115 | 658,080
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,373,195 | 715,115 | 658,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 499,950 | 499,951 | △1
(3）その他 | － | － | －
小計 | 499,950 | 499,951 | △1
合計 | 1,873,145 | 1,215,066 | 658,078

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 119,785
非連結子会社株式 | 114,729

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,376,348 | 701,054 | 675,294
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,376,348 | 701,054 | 675,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 499,950 | 499,963 | △13
(3）その他 | － | － | －
小計 | 499,950 | 499,963 | △13
合計 | 1,876,298 | 1,201,017 | 675,281

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 119,785

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 81,417 | 23,052 | 16,697
合計 | 81,417 | 23,052 | 16,697

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 175,309 | 157,263 | －
合計 | 175,309 | 157,263 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,845,163千円 | 3,744,185千円
勤務費用 | 172,099 | 165,273
利息費用 | 42,296 | 41,186
数理計算上の差異の発生額 | 3,912 | 38,530
退職給付の支払額 | △319,286 | △334,075
退職給付債務の期末残高 | 3,744,185 | 3,655,100

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
年金資産の期首残高 | 4,262,001千円 | 3,916,822千円
期待運用収益 | 106,550 | 97,920
数理計算上の差異の発生額 | △305,898 | 4,263
事業主からの拠出額 | 162,078 | 158,217
退職給付の支払額 | △307,909 | △325,175
年金資産の期末残高 | 3,916,822 | 3,852,048

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,662,851千円 | 3,574,408千円
年金資産 | △3,916,822 | △3,852,048
| △253,970 | △277,639
非積立型制度の退職給付債務 | 81,333 | 80,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △172,636 | △196,947
退職給付に係る負債 | 81,333 | 80,692
退職給付に係る資産 | △253,970 | △277,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △172,636 | △196,947

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
勤務費用 | 172,099千円 | 165,273千円
利息費用 | 42,296 | 41,186
期待運用収益 | △106,550 | △97,920
数理計算上の差異の費用処理額 | 47,429 | 80,475
その他 | 8,055 | 13,457
確定給付制度に係る退職給付費用 | 163,331 | 202,471

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
数理計算上の差異 | △262,381千円 | 46,208千円
合計 | △262,381 | 46,208

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
未認識数理計算上の差異 | △599,529千円 | △553,321千円
合計 | △599,529 | △553,321

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
国内債券 | 36.2％ | 31.5％
国内株式 | 11.6 | 12.1
外国債券 | 15.4 | 14.9
外国株式 | 5.5 | 13.0
一般勘定 | 14.6 | 15.3
その他 | 16.7 | 13.2
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
割引率 | 1.1％ | 1.1％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 4.8％ | 4.8％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,771千円、当連結会計年度73,571千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 458千円 |  | 305千円
賞与引当金 | 69,471 |  | 63,010
未払事業所税 | 3,689 |  | 3,985
未払事業税 | 42,866 |  | 40,017
退職給付に係る負債 | 24,871 |  | 24,675
一括償却資産 | 6,306 |  | 6,483
繰延資産 | 6,268 |  | 5,951
減損損失 | 34,555 |  | 37,130
投資有価証券評価損 | 18,634 |  | 752
税務上の繰越欠損金（注） | 121,830 |  | 144,077
その他 | 103,765 |  | 110,356
繰延税金資産小計 | 432,718 |  | 436,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △121,830 |  | △144,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △24,716 |  | △6,985
評価性引当額小計 | △146,546 |  | △151,063
繰延税金資産合計 | 286,171 |  | 285,684
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △183,970 |  | △188,622
退職給付に係る資産 | △77,664 |  | △84,902
固定資産圧縮積立金 | △68,988 |  | △68,988
その他 | △36,189 |  | △30,130
繰延税金負債合計 | △366,812 |  | △372,643
繰延税金負債の純額 | △80,641 |  | △86,959

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 121,830 | 121,830
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 121,830 | 121,830
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 144,077 | 144,077
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 144,077 | 144,077
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.39 |  | 0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.09 |  | △0.08
住民税均等割等 | 3.16 |  | 3.11
評価性引当額 | 0.81 |  | 0.85
その他 | △0.51 |  | △0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.35 |  | 34.61

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

報告セグメント | 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
洋菓子製造販売事業計 | 30,875,974 | 33,057,407
（内訳） |  |
干菓子群 | 21,815,353 | 23,825,829
洋生菓子群 | 8,317,311 | 8,461,318
その他菓子群 | 743,309 | 770,259
喫茶・レストラン事業計 | 1,629,859 | 1,876,440
顧客との契約から生じる収益 | 32,505,834 | 34,933,847
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 32,505,834 | 34,933,847

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 洋菓子製造販売事業 | 喫茶・レストラン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,875,974 | 1,629,859 | 32,505,834 | － | 32,505,834
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 30,875,974 | 1,629,859 | 32,505,834 | － | 32,505,834
セグメント利益 | 3,548,276 | 9,393 | 3,557,670 | △1,133,912 | 2,423,757
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 693,082 | 20,688 | 713,770 | 41,902 | 755,673

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,133,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額41,902千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 洋菓子製造販売事業 | 喫茶・レストラン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 33,057,407 | 1,876,440 | 34,933,847 | － | 34,933,847
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 33,057,407 | 1,876,440 | 34,933,847 | － | 34,933,847
セグメント利益又は損失（△） | 3,745,719 | △19,669 | 3,726,050 | △1,251,657 | 2,474,392
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 656,724 | 23,604 | 680,329 | 43,780 | 724,109

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,251,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額43,780千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

| 洋菓子製造販売事業 | 喫茶・レストラン事業 | 合計
減損損失 | 649 | 37,312 | 37,962

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有割合（％） | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
子会社 | ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ | 中華人民 共和国 香港特別 行政区 | 200,000 香港ドル | 菓子販売 | 100 | 当社役員 １人 | 製品の 販売 | 配当の受取 | 43,475 | － | －

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり純資産額（円） | 2,640.42 | 2,850.79
１株当たり当期純利益（円） | 242.08 | 244.64

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,703,234 | 1,715,689
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,703,234 | 1,715,689
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,035,930 | 7,013,172

###### （重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、以下のとおり、新工場の建設について決議いたしました。

１．取得の理由

当社は、焼菓子拡大に向けた生産体制再構築を目的として、生産の効率化を図るとともに生産能力を増強するため、船橋工場に併設している船橋自動ラック倉庫を解体し、跡地に新工場棟を建設することといたしました。

なお、既存の船橋工場につきましては、新工場稼働後は閉鎖を予定しております。

２．取得資産の内容

（1）所在地 | 千葉県船橋市高瀬町
（2）建物 | 鉄骨４階建て 建築面積：2,406ｍ2延床面積：7,655ｍ2
（3）投資予定額 | 38億円（予定）
（4）資金計画 | 自己資金
（5）着工予定 | 2025年３月
（6）稼働予定 | 2026年３月～８月（ラインによって順次稼働）

３．業績に与える影響

2025年１月期の業績に与える影響は軽微ですが、2026年１月期以降の業績に与える影響につきましては精査中であり、現時点においては未確定であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,670,000 | 1,590,000 | 1.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 14,049 | 15,981 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 52,936 | 48,868 | － | 2027年10月 ～2030年４月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,736,986 | 1,654,849 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 15,981 | 15,981 | 11,897 | 2,754

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 8,758,173 | 15,748,729 | 21,652,754 | 34,933,847
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） | 668,066 | 859,781 | 496,865 | 2,623,779
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 433,333 | 539,291 | 255,223 | 1,715,689
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 61.58 | 76.63 | 36.26 | 244.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 61.58 | 15.05 | △40.36 | 210.51