# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （千円） | － | － | － | 32,505,834 | 34,933,847
経常利益 | （千円） | － | － | － | 2,615,757 | 2,517,764
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | 1,703,234 | 1,715,689
包括利益 | （千円） | － | － | － | 1,575,034 | 1,804,681
純資産額 | （千円） | － | － | － | 18,580,216 | 19,719,864
総資産額 | （千円） | － | － | － | 26,595,951 | 27,919,745
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 2,640.42 | 2,850.79
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 242.08 | 244.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | － | － | 69.9 | 70.6
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 9.17 | 8.96
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 13.92 | 16.49
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 2,200,739 | 2,117,394
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △1,540,695 | △456,741
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △440,683 | △1,011,282
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 5,647,290 | 6,640,761
従業員数 | （人） | － | － | － | 534 | 553
[外、平均臨時雇用者数] | (－) | (－) | (－) | (1,226) | (1,268)

（注）１．第93期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

また、第93期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （千円） | 29,523,299 | 25,672,838 | 27,207,405 | 31,677,303 | 33,698,884
経常利益 | （千円） | 1,708,355 | 862,044 | 2,126,991 | 2,666,731 | 2,577,723
当期純利益 | （千円） | 1,095,924 | 352,183 | 1,028,837 | 1,674,128 | 1,806,358
資本金 | （千円） | 3,737,467 | 3,737,467 | 3,737,467 | 3,737,467 | 3,737,467
発行済株式総数 | （株） | 3,669,226 | 3,669,226 | 3,669,226 | 7,088,452 | 7,088,452
純資産額 | （千円） | 16,591,016 | 16,778,507 | 17,578,757 | 19,002,136 | 19,914,476
総資産額 | （千円） | 23,678,515 | 24,039,507 | 25,113,861 | 26,922,321 | 27,974,551
１株当たり純資産額 | （円） | 2,359.26 | 2,386.21 | 2,499.30 | 2,700.38 | 2,878.92
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 60.00 | 90.00 | 65.00 | 98.00
(内１株当たり中間配当額) | (50.00) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 154.80 | 50.08 | 146.29 | 237.94 | 257.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.1 | 69.8 | 70.0 | 70.6 | 71.2
自己資本利益率 | （％） | 6.71 | 2.11 | 5.99 | 9.15 | 9.28
株価収益率 | （倍） | 16.44 | 56.71 | 18.91 | 14.16 | 15.67
配当性向 | （％） | 32.3 | 59.9 | 30.8 | 27.3 | 38.0
従業員数 | （人） | 632 | 644 | 543 | 520 | 528
[外、平均臨時雇用者数] | (1,311) | (1,103) | (1,111) | (1,150) | (1,183)
株主総利回り | （％） | 107.8 | 121.3 | 120.1 | 147.9 | 179.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (110.2) | (121.2) | (129.7) | (138.8) | (183.9)
最高株価 | （円） | 5,380 | 6,410 | 6,050 | 3,870 | 4,190
|  |  |  | （2,874） |  |
最低株価 | （円） | 4,610 | 4,140 | 5,170 | 2,682 | 3,260
|  |  |  | （2,680） |  |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第92期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

６．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

1931年７月 | 神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。
1936年８月 | モロゾフ製菓株式会社に商号変更。
1942年７月 | 戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。
1961年10月 | 神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）
1962年２月 | 興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。
1963年９月 | 名古屋市に名古屋出張所（現名古屋オフィス）開設。
1964年２月 | 東京都新宿区に東京支店開設。
1965年８月 | 北九州市に九州連絡所開設。
1967年８月 | 本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。
1968年４月 | 札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。
６月 | 東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。
1971年５月 | 九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。
７月 | 神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。
10月 | 東京都大田区に東京流通センター開設。
1972年８月 | モロゾフ株式会社に商号変更。
1973年８月 | 神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。
1974年９月 | 大阪証券取引所市場第二部上場。
10月 | 福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。
1977年４月 | 大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。
７月 | 名古屋支店に併設して名古屋工場開設。
1978年６月 | 東京都新宿区に東京支店移転。
９月 | 北海道営業所に併設して札幌工場開設。
1980年10月 | 広島市に広島営業所および広島工場開設。
11月 | 仙台市に仙台営業所（現仙台オフィス）および仙台工場開設。
1983年８月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
10月 | 神戸市西区に西神工場開設。
1984年７月 | 大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。
1985年10月 | 千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。
1986年１月 | 千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。
1994年10月 | 神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。
2000年３月 | 広島営業所および広島工場閉鎖。
６月 | 神戸市東灘区に関西支店を移転。
2004年３月 | 名古屋工場閉鎖。
2005年10月 | 六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。
2006年３月 | 本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。
３月 | 神戸深江浜工場閉鎖。
2009年８月 | 神戸深江浜物流センター閉鎖。
10月 | 西神工場に新工場増設。
2010年１月 | 神戸御影工場閉鎖。
2011年５月 | 仙台工場閉鎖。
2016年10月 | ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ（香港）を子会社化。
2020年４月 | ㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。

なお、当社グループは、当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤについて、重要性が増したため、連結子会社としております。ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤの店舗数は４店舗あり、当連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。

当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

洋菓子製造販売事業 | ： | 当社グループはチョコレート・クッキーなど干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は直営店37店舗、準直営店139店舗を有しております。
喫茶・レストラン事業 | ： | 当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。

洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

区分（商品群） | 主要品目
干菓子群 | （チョコレート） （クッキー） （デザート） （詰合せ） | プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、 りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。 ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。 ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、 フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。 ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、 サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
洋生菓子群 | （チルドデザート） （ケーキ） （半生菓子） | カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、 カフェデザート等。 チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。 マドレーヌ、フィナンシェ等。
その他菓子群 |  | 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
㈱鎌倉 ニュージャーマン | 神奈川県鎌倉市 | 200,000千円 | 洋菓子製造販売事業 | 100 | 役員の兼任 資金の貸付
ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 200,000香港ドル | 菓子販売事業 | 100 | 役員の兼任 当社商品の販売

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
洋菓子製造販売事業 | 471 | （1,037）
喫茶・レストラン事業 | 23 | （224）
報告セグメント計 | 494 | （1,261）
全社（共通） | 59 | （7）
合　計 | 553 | （1,268）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50人は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
528 | （1,183） | 43.1 | 15.3 | 5,472,040

セグメントの名称 | 従業員数（人）
洋菓子製造販売事業 | 446 | （952）
喫茶・レストラン事業 | 23 | （224）
報告セグメント計 | 469 | （1,176）
全社（共通） | 59 | （7）
合　計 | 528 | （1,183）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50人は含まれておりません。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(注３)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.2％ | 100.0％ | 58.6％ | 70.7％ | 89.7％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。