【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております

この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ393千円増加しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
減価償却費	103,053千円	105,327千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。　

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第１四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。