【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(会計方針の変更等)

　　 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,366千円増加しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(販売費に含まれる金額)
発送及び配送費	545,064	千円	509,058	千円
広告宣伝費	86,056	〃	90,687	〃
貸倒引当金繰入額	△690	〃	△722	〃
給料及び諸手当	736,337	〃	750,968	〃
賞与引当金繰入額	85,065	〃	86,407	〃
退職給付費用	21,061	〃	24,799	〃
減価償却費	34,248	〃	33,653	〃
(一般管理費に含まれる金額)
役員報酬	42,715	千円	44,944	千円
給料及び諸手当	156,185	〃	155,938	〃
賞与引当金繰入額	29,868	〃	28,914	〃
退職給付費用	13,545	〃	9,072	〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,570	〃	5,400	〃
減価償却費	19,469	〃	17,624	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	2,232,442千円	2,248,463千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	― 〃	― 〃
現金及び現金同等物	2,232,442千円	2,248,463千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。