【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成29年6月29日開催の第83期定時株主総会において、株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき1株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を84,000,000株から8,400,000株に変更いたします。

 

1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間における1株当たりの情報は以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

21円20銭

13円70銭

 

   (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

105,327千円

105,028千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

当第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,896

2.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(注) 1株当たり配当額には復配記念配当0円50銭が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 

 

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

 

当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。