なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は15,354百万円で前事業年度末に対し1,896百万円増加しました。流動資産は5,066百万円で主に現金及び預金が903百万円増加し、売掛金が61百万円減少した結果、前事業年度末に対し969百万円増加しました。固定資産は10,287百万円で主に月寒デリカ工場の完成により有形固定資産が914百万増加した結果、前事業年度末に対し926百万円の増加となりました。負債合計は10,766百万円で主に支払手形及び買掛金が86百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が1,564百万円、その他に含まれる設備手形・未払金が351百万増加し、賞与引当金が88百万円減少した結果、前事業年度末に対し1,866百万円増加しました。純資産合計は4,587百万円で前事業年度末に対し29百万円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は29.9％、１株当たりの純資産は2,190円62銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いたものの、当業界におきましては、消費者の生活防衛意識が根強い市場環境のもと販売競争の激化に加え、原材料価格、エネルギーコストおよび人件費が上昇し厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズを捉えた新製品開発に積極的に取り組み、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。４月から３カ月間にわたる「日糧 北海道花の絵皿プレゼント」キャンペーンを活用して、対象製品の取扱拡大をはかり、売上拡大に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務のさらなる見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、“しっとり、やわらか”な食感を訴求し取扱拡大に努めた主力の「絹艶」、「絹艶北海道」が堅調に推移しました。昨年10月に発売したシンプルな配合でトースト専用のハード系「イギリス食パン」および本年４月に発売したバターの風味豊かな「プレミアデニッシュ」の寄与もあり売上は好調に推移しました。菓子パン部門は、「ラブラブサンド」、コッペパンタイプのロール類やドーナツ類の伸び悩みもあり、売上は前年同期を下回りました。一方、昨年発売したフィリングをたっぷり使用した重量感のある「ずっしり」シリーズは、本年５月に品揃えを充実強化して拡販に努めた結果、売上に大きく寄与しました。また、「しっとりあんぱん」等の「北の国のベーカリー」シリーズの取扱拡大をはかったほか、値ごろ感のあるコンビニエンスストア向け製品の提案を強化し売上の確保に努めました。和菓子部門は、「チーズ蒸しパン」等の蒸しパン類や北海道産原料を使用した「福かまど」は順調に推移しましたが、串団子や饅頭類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。洋菓子部門は、スナックケーキ等の不振により前年同期の売上を下回りましたが、５月に発売したココア風味が豊かな「黒のチョコロール」が好評をいただくとともに、コンビニエンスストア向け製品を積極的に提案し売上の回復に努めました。調理パン・米飯部門は、コンビニエンスストア向けの米飯製品売上の逸失がありましたが、調理パン製品の量販店向け拡販を積極的に進めた結果、調理パンの売上は大幅に拡大しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,192百万円(対前年同期比98.4％)と伸び悩みました。営業利益は43百万円(対前年同期比111.0％)、経常利益は50百万円(対前年同期比106.2％)、四半期純利益は28百万円(対前年同期比98.5％)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金の残高は4,333百万円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,362百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。