【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第１四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
減価償却費	105,028千円	98,349千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,896	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(注)　１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しており、復配記念配当0円50銭が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	31,411	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。　

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第１四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。