【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
(販売費に含まれる金額)
発送及び配送費	529,075	千円	516,973	千円
広告宣伝費	87,300	〃	85,210	〃
貸倒引当金繰入額	△138	〃	441	〃
給料及び諸手当	759,999	〃	752,970	〃
賞与引当金繰入額	87,375	〃	86,405	〃
退職給付費用	27,915	〃	25,153	〃
減価償却費	31,963	〃	27,974	〃
(一般管理費に含まれる金額)
役員報酬	51,305	千円	47,986	千円
給料及び諸手当	163,119	〃	162,086	〃
賞与引当金繰入額	28,698	〃	27,580	〃
退職給付費用	10,273	〃	10,726	〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,904	〃	3,994	〃
減価償却費	21,158	〃	18,512	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	1,695,681千円	2,267,310千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	― 〃	― 〃
現金及び現金同等物	1,695,681千円	2,267,310千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,896	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(注)　１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しており、復配記念配当0円50銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	31,411	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第２四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。