第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第82期
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第83期
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第84期
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第85期
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第86期
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決算年月
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2016年３月
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2017年３月
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2018年３月
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2019年３月
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2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
17,790,460
|
17,641,162
|
17,403,750
|
17,403,656
|
17,554,893
|
経常利益
|
(千円)
|
418,421
|
399,667
|
215,548
|
105,534
|
100,504
|
当期純利益
|
(千円)
|
280,365
|
242,413
|
98,095
|
17,585
|
125,579
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,051,974
|
1,051,974
|
1,051,974
|
1,051,974
|
1,051,974
|
発行済株式総数
|
(株)
|
21,039,480
|
21,039,480
|
2,103,948
|
2,103,948
|
2,103,948
|
純資産額
|
(千円)
|
4,162,338
|
4,487,306
|
4,557,452
|
4,502,331
|
4,603,827
|
総資産額
|
(千円)
|
12,582,391
|
12,782,356
|
13,457,530
|
14,557,915
|
14,534,802
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
198.65
|
2,142.07
|
2,176.33
|
2,150.11
|
2,198.90
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
―
|
2.00
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
13.38
|
115.71
|
46.84
|
8.40
|
59.98
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
33.1
|
35.1
|
33.9
|
30.9
|
31.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.0
|
5.6
|
2.2
|
0.4
|
2.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.6
|
16.7
|
44.2
|
234.7
|
30.2
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
17.3
|
32.0
|
178.6
|
25.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
523,298
|
659,620
|
296,611
|
439,035
|
1,054,375
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△444,408
|
△525,979
|
△1,297,829
|
△1,297,521
|
△417,486
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△211,594
|
△65,328
|
564,113
|
1,122,857
|
△142,851
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,827,460
|
1,895,773
|
1,458,669
|
1,723,040
|
2,217,077
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
725
|
752
|
752
|
725
|
702
|
(726)
|
(695)
|
(676)
|
(663)
|
(659)
|
株主総利回り
|
(％)
|
89.4
|
103.2
|
111.4
|
106.9
|
99.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
200
|
211
|
2,179 (244)
|
2,130
|
2,100
|
最低株価
|
(円)
|
157
|
168
|
2,062 (188)
|
1,965
|
1,699
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行いましたが、第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第83期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。なお、第84期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日 1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。
1943年10月
|
北海道報国製菓有限会社として設立
|
1946年５月
|
日本糧産化学工業有限会社に改称
|
1948年12月
|
日本糧産化学工業株式会社に改組
|
1956年10月
|
豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転
|
1959年３月
|
日糧製パン株式会社と改称
|
1963年１月
|
亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置
|
1964年９月
|
峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化
|
1964年10月
|
月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転
|
1966年４月
|
釧路日糧株式会社(釧路市)を設立
|
1966年12月
|
丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出
|
1968年５月
|
第一製パン株式会社(函館市)を系列化
|
1969年４月
|
旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)
|
1969年６月
|
函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称
|
1971年２月
|
日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)
|
1973年12月
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旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置
|
1976年３月
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株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立
|
1977年10月
|
札幌証券取引所に株式を上場
|
1980年６月
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株式会社北海道わらべやを設立
|
1981年３月
|
株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受
|
1986年11月
|
株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立
|
1996年９月
|
デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡
|
1999年３月
|
本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理
|
1999年３月
|
株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)
|
1999年６月
|
本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退
|
2005年３月
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食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)
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2009年８月
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山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結
|
2010年２月
|
株式会社ノースデリカを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。
当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金又は
出資金
(百万円)
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主要な事業の内容
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議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
(被所有)
|
|
山崎製パン株式会社
|
東京都千代田区
|
11,014
|
食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類等の製造および販売ならびにその他仕入れ商品の販売
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28.7
|
当社との間で業務資本提携契約を締結しております。
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(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
702
|
43.6
|
14.1
|
4,134
|
(659)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品関連
|
702
|
(659)
|
合計
|
702
|
(659)
|
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(2020年３月末615名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。
