文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。
今後の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、終息時期が不透明な中、わが国経済にも深刻な悪影響を及ぼすことが予想されます。当業界におきましては、人材確保のための人件費の増加や物流コストの高止まりが見込まれ、厳しい状況が継続するものと予測されます。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、どのような試練や困難の中であっても日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めております。また、当該対策を踏まえて、「日糧ベスト70」をはじめとする主力製品の品質向上を継続するとともに、部門別、業態別、チェーン別に市場動向に即応した製品施策と営業戦略を推進し、パン・菓子部門の売上回復に全力で取り組んでまいります。
食パンは、主力の「絹艶」シリーズを中心に品質向上を推し進め積極的な拡販を行うとともに、バラエティブレッド、全粒粉入り、多加水など付加価値を高めた製品の投入により売上の伸長をめざしてまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を含む「日糧ベスト70」製品を中心にルヴァン種や調製バター等の活用により品質向上をはかり、プロモーション活動を積極展開して取扱拡大に注力するとともに、簡便性や健康増進などお客様の潜在需要に着目した製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、ロングライフ製品やチルド製品を積極的に開発し、売上拡大に向けて未取引の販売先や新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。調理パン・米飯類は、使用する食材の改良などにより高品質な製品の効率的な生産に努めるとともに、単身世帯・少人数世帯の増加や感染症対策に基づく外出の自粛に対応する製品群を開発・提供し、さらなる売上拡大をめざし収益確保に努めてまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて内部管理の充実と、物流改善をはじめとする一層の業務効率化に努め、山積する経営課題に着実に対処し収益体質の抜本的な改善をはかってまいる所存でございます。
2021年３月期の経営指標につきましては、新型コロナウイルスの影響により同期の業績見通しを現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としております。
新型コロナウイルス感染症について、北海道の景気悪化が当社の事業に与える影響を注視する一方で、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組み、お客様のご要望及びお得意先のニーズに的確に対応しつつ業務を着実に遂行し、安全安心な製品を安定して提供する食品企業としての使命を果たしていく所存でございます。
また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 「食」の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。定期的に各工場の管理状況の点検を行う一方、AIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。またHACCPにつきましては、厚生労働省により食品衛生法の改正による制度化がされていますが、当社は各工場において、HACCPの考え方に基づき、事業内容及び規模に応じた管理手法の導入に取り組んでおり、さらなる食品衛生管理の向上につとめてまいります。
さらに、食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社の製品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応じ関係機関に照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動について
当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然・社会環境の変化について
当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化した場合、個人消費の冷え込みにつながることが懸念され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、従業員の健康管理(毎日の検温、手洗い、うがい、アルコール消毒の徹底)、施設内の定期的な換気、設備・器具の定期的な消毒・洗浄、人と人との接触機会を減らすなど、感染予防のための習慣化に取り組み、安全安心な製品を安定して供給する食品企業としての使命に基づき、日常業務の着実な実行に努めてまいります。(北海道の企業として、「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みに積極的に参加します)
(5) その他
当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度末における資産合計は14,534百万円で、前事業年度末に対し23百万円減少いたしました。流動資産は4,577百万円で主に現金及び預金が494百万円増加、売掛金が381百万円減少した結果、前事業年度末に対し69百万円増加いたしました。固定資産は9,957百万円で主に有形固定資産が57百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が64百万円減少した結果、前事業年度末に対し92百万円の減少となりました。
負債合計は9,930百万円で、主に長期借入金(１年内返済予定含む)が111百万円減少した結果、前事業年度末に対し124百万円減少いたしました。純資産合計は4,603百万円で主に利益剰余金が94百万円増加したことにより、前事業年度末に対し101百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は31.7％、１株当たりの純資産額は2,198円90銭となりました。
① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況
当期における北海道の経済環境は、上期は民間設備投資の増加などで景気の持ち直しの動きがみられたものの、下期は10月の消費増税の影響に加えて、２月の新型コロナウイルス感染拡大に伴い北海道知事から緊急事態宣言が出された影響もあり、経済は下押し圧力の強い状態となりました。当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化するなかで、人手不足に伴う人件費や物流コストの上昇により厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズに即した安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,554百万円(対前期比100.9％)となりましたが、主力の菓子パンや和菓子の伸び悩みに加え、人件費や物流費の増加により、営業利益は94百万円(対前期比93.4％)、経常利益は100百万円(対前期比95.2％)となりました。また、札幌市からデリカ新工場新設等(2018年度)に伴う札幌圏設備投資促進補助金を受け特別利益に計上したことにより、当期純利益は125百万円(対前期比714.1％)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,701百万円、対前期比99.9％)
「プレミアデニッシュ」シリーズは伸び悩みましたが、主力の「絹艶」シリーズが試食販売やレシピ動画の活用などにより堅調に推移するとともに、新製品「The Takasui」が寄与し、前期並みの売上となりました。
○菓子パン(売上高6,209百万円、対前期比99.8％)
発売20周年を迎え品質を向上し消費期限を延長した主力の「北の国のベーカリー」、フィリングたっぷりのこっぺぱん「ずっしりこっぺ」シリーズや、ふんわりとした食感が特徴の「牛乳入りパン」シリーズが寄与しましたが、「ずっしり」シリーズなどぺストリーが伸び悩み、前期実績をやや下回りました。
○和菓子(売上高3,223百万円、対前期比99.1％)
彼岸や盆期間の季節商品が伸び悩み前期実績を下回りましたが、ロングライフ製品「べこ餅」などの和生類や北海道産原料を使用した製品が伸長し、また消費期限を延長した串団子や発売30周年となる「チーズ蒸しパン」が順調に推移し、11月以降の売上は回復傾向となりました。
○洋菓子(売上高1,008百万円、対前期比101.8％)
ロングライフ製品や、「りんごのケーキ」などのスナックケーキ類が好調に推移したほか、コンビニエンスストア向け製品の拡販により、前期実績を上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高3,893百万円、対前期比106.5％)
中食需要の拡大に応じて量販店向けの弁当や寿司、業務用の舎利玉や酢飯、コンビニエンスストア向けのサンドイッチを積極的に拡販し、順調な売上となりました。
当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、当期においては、前期に続き相対的に利益率の高い、菓子パン・和菓子の売上減少に加え、人手不足に伴う人件費、物流コストなどが当初の想定以上に上昇したため、経常利益率は0.6％の実績にとどまったものであります。
主力ブランド製品の継続的な品質向上に加え、お客様のさまざまなニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、パン・菓子部門、特に菓子パンと和菓子の売上回復を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。
なお、北海道における新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の発出以降、商品構成の変化(食パンの増加、デリカの減少等)や販売先の変化(施設関連売店の休業や来店客数の減少等)が生じましたが、2020年３月期業績への影響は軽微でした。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は、17,589,604千円(前期比101.3％)であります。
(注) １．金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,217百万円(前事業年度末1,723百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益176百万円に減価償却費553百万円、売掛金の減少額381百万円などを加減算した結果、1,054百万円の増加(前事業年度439百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の減少(前事業年度1,297百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の減少(前事業年度1,122百万円の増加)となりました。主に借入金の借入及び返済によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は3,812百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,217百万円となっております。
新型コロナウイルス感染症がもたらす資金面への影響は、軽微であると認識しております。当社では今後も感染予防に十分配慮して事業を継続することにより、当面の資金調達について、取引金融機関との既存取引契約の範囲で適時適切な対応を行ってまいります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、2021年３月期の業績見通しが新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難な中、特に、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、2020年３月期においては当社が期末日時点で把握できる最善の方法により行っております。
① 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
② 退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③ 減損損失
主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。
業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。
契約内容
製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。
当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として商品開発本部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の技術顧問と技監が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、商品開発本部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。
当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で