文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済の混乱や停滞の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向は根強く販売競争が激化する市場環境のもと、原材料費、エネルギーコストの上昇が見込まれ、厳しい状況が続くものと予測されます。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと「新北海道スタイル」安心宣言を掲げ、どのような試練や困難の中であっても日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズに即した付加価値の高い製品を提供するとともに、プロモーション活動を積極展開して取扱拡大をはかり、売上向上に努めてまいります。
食パンは、“しっとり、やわらか”な食感を向上させた「絹艶」シリーズを中心としつつ、バラエティブレッドや北海道産小麦粉を使用した「HOKKAIDO 珀」など高付加価値製品の品揃えも強化し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を含む「日糧ベスト70」製品を中心にルヴァン種の活用により品質向上をはかるとともに、簡便性や健康志向などのニーズに即応した製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、ロングライフ製品やチルド製品を積極的に開発し、売上拡大に向けて新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。
調理パン・米飯類は、変化するお客様のニーズに即した製品群の開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアとの取引強化をはかってまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、新しい生活様式に対応した新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、全社を挙げて内部管理の充実と一層の業務効率化に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。
また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 「食」の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。各工場の生産及び管理状況を定期的に自主点検を行う一方、AIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準に基づいた指導、監査を受審して、第三者的な見地からの管理、助言も実践しております。またHACCPにつきましては、厚生労働省により食品衛生法の改正による制度化がされていますが、当社は各工場において、HACCPの考え方に基づき、事業内容及び規模に応じた管理手法を導入し、また認証取得に向けて、恒常的な食品衛生管理の向上に努めております。
さらに、食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が社内の関連する部門と連動しながら当社及び当社の製品・サービスに関してデータベース化するとともに、管理を徹底しております。必要に応じ関係機関にも照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動について
当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然・社会環境の変化について
当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化した場合、個人消費の冷え込みにつながることが懸念され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、従業員の健康管理(毎日の検温、手洗い、うがい、アルコール消毒の徹底)、施設内の定期的な換気、設備・器具の定期的な消毒・洗浄、人と人との接触機会を減らすなど、感染予防のための習慣化に取り組み、安全安心な製品を安定して供給する食品企業としての使命に基づき、日常業務の着実な実行に努めてまいります。(北海道の企業として、「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みに積極的に参加します)
(5) その他
当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度末における資産合計は14,483百万円で、前事業年度末に対し50百万円減少いたしました。流動資産は4,739百万円で主に現金及び預金が79百万円、売掛金が74百万円増加した結果、前事業年度末に対し162百万円増加いたしました。固定資産は9,744百万円で主に投資有価証券が125百万円増加し、有形固定資産が228百万円、無形固定資産が24百万円、関係会社株式が30百万円、繰延税金資産が43百万円減少した結果、前事業年度末に対し213百万円の減少となりました。
負債合計は9,685百万円で主に未払金が105百万円増加し、長期借入金(１年内返済予定含む)が250百万円、未払消費税等が103百万円減少した結果、前事業年度末に対し245百万円減少いたしました。純資産合計は4,798百万円で主に利益剰余金が90百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円増加したことにより、前事業年度末に対し194百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は33.1％、１株当たりの純資産額は2,291円95銭となりました。
① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況
当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、同感染拡大防止の中でお客様の生活様式や購買動向の変化を背景に在宅需要が増加し食パンなど需要が拡大した一方で、先行きへの不安感からお客様の節約志向が強まり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,325百万円(対前期比98.7％)となりました。一方、利益面は原材料費とエネルギーコストの低減に加え、旅費交通費等経費の抑制により、営業利益は181百万円(対前期比191.9％)、経常利益は187百万円(対前期比186.6％)、当期純利益は122百万円(対前期比97.4％)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,799百万円、対前期比103.6％)
主力の「絹艶」が大きく伸長するとともに、新製品「ちぎれるブレッド」シリーズの寄与と在宅需要の増加もあり、好調な売上となりました。
○菓子パン(売上高5,987百万円、対前期比96.4％)
「ずっしりこっぺ」シリーズや「牛乳入りパン」は堅調に推移しました。「ずっしりデニッシュ」シリーズなどぺストリーが伸び悩み、前期実績を下回りましたものの、８月には主力の「北の国のベーカリー」シリーズをリニューアルし、積極的に取扱い拡大をはかったほか、ハードロール系や「The Takasui」シリーズの品揃え強化により、売上の確保に努めました。
○和菓子(売上高3,256百万円、対前期比101.0％)
主力の蒸しパンと串団子が伸長するとともに、一口サイズのカップ和菓子「いろどり茶屋」シリーズやお手頃サイズの「２個入り和菓子」が順調に推移し、前期実績を上回りました。
○洋菓子(売上高1,209百万円、対前期比119.9％)
「カップデザート」シリーズやクレープ製品等のチルドデザート類が好調に推移したほか、コンビニエンスストア向け製品が伸長するなど、在宅需要の増加もあり前期実績を大きく上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高3,700百万円、対前期比95.0％)
量販店を中心に拡販した「具だくさんおにぎり」や丼もの製品が寄与しましたが、サンドイッチや弁当の需要減少により、前期実績を下回りました。
当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、当期においては、売上構成の変化(食パン・和洋菓子のプラス、菓子パン・調理パン・米飯のマイナス)は概ね原価的には中立の効果でありましたが、原材料価格、エネルギーコストなどの低減に加え、旅費交通費等経費の抑制により、前期に比べ利益率の改善が図られました。一方で、人件費・物流費の上昇が影響し、1.1％の実績にとどまったものであります。
主力ブランド製品の継続的な品質向上に加え、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上伸長を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は、17,510,121千円(前期比99.6％)であります。
(注) １．金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．イオン北海道㈱は、2020年３月1日付でマックスバリュ北海道㈱と合併したことに伴い、当事業年度より売上高の10％以上を占めております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,296百万円(前事業年度末2,217百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益185百万円に減価償却費544百万円、売掛金の増加額74百万円などを加減算した結果、623百万円の増加(前事業年度1,054百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の減少(前事業年度417百万円の減少)となりました。設備投資による支出に加え、子会社の清算に伴う収入などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の減少(前事業年度142百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は3,561百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,296百万円となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2021年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2021年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。
業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。
契約内容
製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。
当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部製品開発部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。
当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で