該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オンライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高及び販売費がそれぞれ167,442千円減少しております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
関連会社に関する事項
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)